1997年5月、EUと米国は税関問題に関する相互支援協定（CMAA）を締結しました。この協力は、国際貿易のセキュリティに対する税関管理を確保するため、米国CBP、欧州委員会およびEU参加国の間で税関関連情報およびベスト・プラクティスについて意見交換を目的とするものです。

　

　適正貿易のセキュリティをより一層高めるためには、サプライチェーンのできるだけ早い段階で、輸出国の税関当局と協力により、コンテナの船積前または出港前あるいは積替え前に、輸入国の税関当局がハイリスク・コンテナを絞り込み、検査できるようなシステムが必要です。ハイリスク・コンテナを識別・検査して輸送中のコンテナ貨物の安全性を高めるため、世界中の海港の協力を高めることにより、グローバルな海上輸送の安全を保障するように設計されたCSIの目的をEUは支援します。

　

　2003年11月、米国とEUは輸送のセキュリティに関する協定を締結しました。この協定はEUと米国が相互主義に基づいてセキュリティを促進することを目的とするもので、EUと米国の税関協力協定（CMAA）を拡大することになります。この協定の重要な点は、いわゆる米国の船積前24時間ルールの導入です。この協定により、欧州委員会が2003年7月に提案した「事前情報提供」（IP/03/1100）実施の可能性が高くなりました。³⁰

　

　

　2004年4月、EU-US Agreement on CSIが締結され、欧州議会は、テロ対策として、EU域内の主要海港のセキュリティ強化および米国向け貨物の船積24時間前に電子方式によるマニフェスト情報提供を承認しました。この協定により、米国のContainer Security Initiative（CSI）を欧州の20の海港で導入することになりました。これらの港から米国へ輸送されるコンテナ貨物は、欧州から米国に向けて輸送される全コンテナ貨物の86%を占めます。

　

　2004年11月16日、EUと米国はテロ対策として、海港を通して移動するコンテナ貨物のセキュリティ強化を目的とする新協定を採択しました。EUは税関職員を米国CBPの“National Targeting Center”に駐在させて、情報交換、ベスト・プラクティスの分担、テロリストの脅威に関するリスク要因の精査などの向上に取組みます。また、サプライチェーン・セキュリティを確保する一方で、貿易取引の迅速化を図るため、EUと米国の専門家は、EUおよび米国で実施される産業界とのパートナーシップ計画を研究する予定で、この研究成果は、C-TPATのような相互に受け入れられる形の産業界とのパートナーシップ計画の開発に向けて、今後の協力を支援することになります。さらに、先端技術が一層の効率性を高め、国際サプライチェーンのセキュリティを高めることを認識し、EUと米国は共同研究グループを設置して革新的な技術開発とその応用に関する共同研究を推進します。

　

　現行の共同体関税法（Community Customs Code: CCC）は、1990年代に加盟国の関税法を一つに纏めたもので、既に時代遅れのものとなっています。最近の情報通信技術の進歩と電子データ交換利用の急増に伴って、税関業務の対象に変化がみられるようになりました。そこで、効率的な税関業務処理および域内市場におけるリスク管理業務にかなった関税法の近代化計画への取組みがはじまりました。これはe-Europeイニシアティブ ― 特に、e -Governmentイニシアティブに基づくもので、関税法の近代化のビジョンとアクションプラン“Draft eCustoms Vision Statement and Multi-Annual Strategic Plan”³¹ を欧州委員会が2004年12月に発表しました。

　

　欧州委員会およびEU加盟国は、次の点を2008年までに達成することを目標とします。

　現行のコンピュータシステムおよび将来開発されるものを含めて、すべての税関システムは、eCustoms Multi-Annual Strategic Planの一部です。eCustomsに関するMASPは、（1）法律改正および手続簡易化、（2）税関業務集中化、（3）税関手続の電算化という3つのカテゴリーに分類されます。新しい挑戦に効率的に取組むために、3つの改革を並行して進めなければなりません。カッコ内は、各プロジェクトの遂行期間です。

　

　税関および経済関連業者（AEO）がベネフィットを受ける情報通信技術（IT）を使用するためには、電子環境に適応した関税法の改正が必要です。また、ITが広く使用されることによりEU域内の税関手続の簡易化と調和が促進されます。今回の関税法の改正は、（1）セキュリティ要件およびAEOに関する規定を追加することと、（2）関税法の近代化が主要目的です。

　

　共通の法規それ自体だけでは、経済関連業者や関税同盟の効率的マネジメントの実施を確保できません。税関手続簡素化およびリスク・マネジメントの分野では、法規改正に伴うガイドラインやワーキング方式が必要であると考えられています。税関業務を優先して集中するのは、次の課題です。

　

　税関業務処理の電算化は、税関当局および貿易業者双方にとってベネフィットがあります。これによって、税関当局は効率的なリスク分析、関税行政上関心のある貿易取引の流れのモニタリング、貨物の適切な選別などを行うことができます。電算化により、貿易業者は、EU域内でビジネスを行う場合にコスト削減ができ、貨物の移動を加速し、不必要な手続を省くことができます。欧州委員会は、EU域内の付加価値を高めるために、（1）加盟国間のインターオペラビリティと（2）貿易業者のための税関へのアクセシビリティを平行して進めることを提案しています。

　

　欧州議会及び理事会は2005年11月30日、「関税法（近代化関税法）を定めた欧州議会および理事会の規則」（Regulation of the European Parliament and of the Council laying down the Community Customs Code (Modernized Customs Code)）³⁵ を提案しました。改正関税法は税関手続簡素化と国境のセキュリティ強化を意図しています。改正趣意覚書は、提案の根拠と目的について、次のように述べています。³⁶

　現行の共同体関税法（CCC）³⁷ は既に時代遅れとなっており、国際貿易を取り巻く急激な環境変化、特に情報技術や電子データ交換の利用が急速に拡大している環境にも対応できないし、また、税関業務の焦点が変化している点にもついていけなくなっています。その結果、共同体市場における通関業務やリスク管理の効率が低下しています。Doha Development Agendaに沿って、EUの貿易簡易化およびEUの対外国境における安全とセキュリティ強化に取組まなければなりません。関税法の近代化、税関手続および手順の円滑化、ならびにITシステムに関する共通の標準ルールの採択などは、次のことを可能にします。

　

　このような幅広い変更は、現行の関税法をこれまでどおり改正するだけでは達成できないので、完全にこれをオーバーホールし、近代化された共同体関税法に置き換えることによってのみ可能であると判断されました。

　

　今回の改正関税法の提案理由の一つは、電子税関（e-Customs）により、企業が近代技術から十分に恩恵を享受し、貿易の円滑化によりe-Governmentの目的を達成することです。税関と貿易にとって簡単でペーパーレスな環境づくりを目指す欧州委員会の提案は2003年12月の欧州理事会議決により支持されました。現行法は1992年に採択されたので、特定の問題について限定的な改正を行った以外、全般的な改正は行いませんでした。現行法は紙をベースとした取引による手続を基礎としており、実際には各加盟国の電子システムにより電子通関手続が一般的に行われていますが、このようなシステムを使用することがEU域内の法律ではいまだに義務になっていません。全域内にわたってITを税関手続に適用することはまだ存在しませんが、共通通関システム（New Computerized Transit System: NCTS）は、このようなシステムの実現可能性を示唆するものです。

　

　さらに、税関の役割は、従来の関税徴収から、安全とセキュリティの確保、偽ブランド商品、マネーロンダリング、麻薬などとの闘い、衛生保健、環境、消費者保護法の適用、ならびに輸入貨物の付加価値税や内国税の徴収、輸出貨物の免税などを含む非関税的対策へと大きくシフトしています。関税法は、通関手続や貿易のための電子的環境に適応しなければなりませんが、同時にこのような環境を管理できなければなりません。さらに、経済関連業者（Economic Operators）と税関当局にとって、税関手続の簡素化とより良い制度を構築するために、税関法を大幅にオーバーホールすることが必要であると判断したのです。

　

　同法は全部で200か条からなり、次の9部で構成されています。

　なお、近代化関税法の概要説明書が発行されています。³⁸