（1）それが必要と判断される対象案件である場合や、審理において証拠の収集が不可能あるいは特に困難と思われる場合は、口頭審理の他で、証拠収集を行わなければならない。証拠収集には常任陪席員、そしてインシデントの状況によっては追加の審判官が招集される。第29条第7項、第8項が適用される。海事審問委員会は、対象案件の調査において宣誓に代わる確約を行う権限を有する。

（2）その業務範囲が対象案件に直接該当する官庁や役所は、証拠収集の予定について連絡を受けるべきである。つまり、外国籍の船舶に調査が及ぶ場合や、所管の領事館に報告されるような第28条第1項第2文に基づく命令を執行する場合を指す。

（1）有効な船舶保安法に基づく船舶安全責任者は、この責任により、海事審問委員会の求めに応じて対象案件に関わる船舶の性質、乗組員、位置、航行計画について情報を開示する義務を有する。調査のための多大な資料などは、その保管者や使用権を持つ者の求めに応じて引き渡さなければならない。これは特に、使用している海図、航海日誌、技術的記録・資料が該当する。第2文に基づき要求される資料は、引渡し義務を有する者が海事審問委員会の調査の終了まで保管しなければならない。

（2）連邦国防省が軍事的保安上の理由から必要と見なした場合、資料の引渡しを拒否することができる。

（1）関係人全員が委員長に最終的に反対を表明した場合を除き、海事審問委員会の調査手続において口頭審理が実施される。

（2）関係人は書面で適切な期間に口頭審理に召喚され、出頭の義務を有する。口頭審理への召喚状を適時に出すことが不可能な場合は、電話、電報、テレタイプ、ファックス、メッセンジャーを使うことも可能である。召喚状には、関係人が陪席員の助けを行使することができる、また、出頭義務のある関係人が無断欠席をした場合は強制的拘引を命ずることができる旨が記されている。

（3）審理の期日は管轄官庁に報告しなければならない。外国の資格証明を持つ者が関与する場合、審理の期日は所管の領事館に報告しなければならない。

（4）海事審問委員会は、審理ができるだけ同日で終了するよう配慮すべきである。

（5）当事者が委員長に反対を表明した場合を除き、口頭審理は公開で行われる。下記の場合、海事審問委員会は審理やその一部を非公開にすることもできる。

（6）委員長は開会を宣言し、口頭審理の長を務める。本法に手続規定がなければ、委員長が義務に則った裁量により審理の経過を決定する。行政手続法第66条、第68条第2項第3項、第71条が適用される。口頭審理中になって初めて関係人となった者は、特にその者が陪席員や資料の閲覧を希望する場合は口頭審理の中断を求めることができる。関係人は、これを知らされていなければならない。

（7）目撃者に関する規則が関係人にも該当するとの条件付で、行政手続法第65条が目撃者や専門家の手続への参加に適用される。関係人は、答弁を行うことによって第31条第1項第2項第4項に基づく処分を受ける可能性がある質問への回答を拒否することができる。宣誓を伴う事情聴取は、口頭審理が行われた地域の裁判所によって行われる。関係人は宣誓を伴う尋問を受けない。

（8）口頭審理の記録を作成しなければならない。記録には下記を盛り込まなくてはならない。

（1）調査手続は裁決を以って終了する。海事審問委員会は手続の全ての結果を尊重して決定する。

（2）裁決には下記が含まれる。

（3）裁決は、当該決定に第2項第1文第3号も含まれる場合にのみ、第2項第1文第2号による決定を含めることが許される。海事審問委員会が関係人の過失を確定できるのは、この者が法規、行政命令、ガイドライン、あるいはその責任範囲に適用される、船舶操縦、船舶運行技術、無線業務、航行の安全、海上環境保護の一般原則や公認の技術規定を始めとする一般的な原則を守らなかったと海事審問委員会が確信した場合である。

（4）下記の場合にのみ、裁決に第2項第1文第2号又は第3号による決定を含めることが許される。

（5）裁決は書面で作成し、委員長や陪席員が署名しなければならず、一ヶ月以内に完成して提出されなければならない。裁決の根拠には、対象案件に関する事実が記載されなければならない。関係人とその資格や操縦免許を正確に記さなければならない。証拠収集の結果を尊重しなければならない。裁決の基準となった情状を示さなければならない。

（6）裁決は全ての関係人に送達しなければならない。申請により、関係人は口頭審理の記録の複本を受け取ることができる。

（7）海事審問委員会は第2項第1文第3〜5号の趣旨における執行可能な裁決を下記の当局にも通達する。

（8）海事審問委員会によりなされた上訴の余地がない裁決は、公判集において完全版（本章の公的任務の遂行に必要な場合は船名も含めて）若しくは簡略版で公開することができる（自然人の名前をいかなる場合も匿名とする。）。裁決が非公開手続による場合は、その決定に当たっては、非公開手続となった状況について考慮しなければならない。

（1）海事審問委員会は裁決において、その措置が第1条の趣旨における航海の安全に必要との確信に至った場合、最高30ヶ月間の操縦停止を言い渡さなければならない。なぜなら、その資格所持者は、その期間は船舶操縦士としての活動やその他の航海責任者に必要な肉体的精神的適性や、この活動に必要な責任の自覚を持ち合わせないからである。同所持者がアルコール飲料や他の興奮剤を喫することにより、船上における任務を安全に遂行できなくなるとの瑕疵が発生することは、一般的に予想できる。同所持者が二つ以上の資格証明を所持している場合は、片方だけの権能の行使は制限を受けないことを裁決で通告することができる。

（2）海事審問委員会は、第1項に基づく措置を特別な理由により航海の安全のために十分ではないとみなす場合、追加条件を命じたり資格を長期にわたって停止することができる。

（3）取消し、あるいは行使を制限された資格の中に含まれる権能の資格の交付は許可されうる。

（4）第1項第1文及び第2文の要件を満たす場合、ドイツ連邦共和国の当局から交付された資格証明や外国のプレジャーボート等の操縦免許証やドイツ領内の全部あるいは一部の内陸舟航資格証明の取得者に対して、操縦禁止を通告することができる。

（5）第1項又は第4項の趣旨において資格の行使が制限される場合は、次のように効力が停止される。それに関連した権能は、裁決の時点から（法廷において操縦制限の決定取りやめの申立て、及びその他の法的救済の申立てがなされた場合は、それらが棄却された時点から）法的救済の棄却時点における法廷での否認訴訟やその他の法的手段の申し立ての後に（その資格について裁決に記された期間が経過し第2項の命令が履行されるまで）、行使してはならない。第30条第2項第4号、第5号の事例において、その資格について交付された証書が海事審問委員会に保管されていない場合は、その所持者から直ちに海事審問委員会に送達されることとし、また、操縦禁止の事例においてはその記入のために提出しなければならない。刑事訴訟法第111条a第5項が相応して適用される。

（6）ドイツ民主共和国の当局から発行された資格証明及びプレジャーボートの操縦免許証は、この規則の趣旨においてはドイツ連邦共和国の当局から発行されたものとみなされる。

（1）第30条第2項第1文第3号に基づく公務審理には料金が課せられる。

（2）料金は却下された異議にも課せられる。

（3）経費は、海事審問委員会が第31条第1項、第2項、又は第4項に基づく措置を命じられた関係人から徴収される。

（4）連邦交通・建設・住宅省は、法規により料金の構成要件と金額を決定する権限を持つ。そこでは、固定額と範囲額を決めなければならない。

（1）下記の行為は意図の有無を問わず違法として扱われる。

（2）違法行為には罰として過料を課す。

（3）違法行為に関する本法第36条第1条第1号の趣旨にある行政当局は、北部・北西部水路・船舶管理局である。