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3 オランダの海難調査及び海員懲戒について
October, 2005
A 安全調査
1 調査機関
（1）Name: The Dutch Safety Board(DSB)
（2）Place: Hague(Den Haag)
（3）Establishment(Year): 2004
（4）Legal basis
（a）海難調査に関する規則：Kingdom Act 2004, Instituting a Safety Investigation Board
（5）Ministry：独立機関であるが、予算はMinistry of the Interior and Kingdom Relations（内務、王国政務省）より出される。
（6）Permanence
常設機関
（7）Modality
All policy sectorを対象
（1）安全委員会には、航空、海運、鉄道、道路交通、パイプライン、防衛、産業及び貿易、危機管理及び援助供給、ヘルスケア、自然環境の各セクターを設置している。
（2）All sectors approachの利点
（i）事故に対する包括的なアプローチが可能
（ii）限られた人材、資源の有効活用
（8）Separation（functional independence）
海事行政を担当する部門とは完全に分離
（9）Independence（being independent of all conflicting interests）
（a）法的根拠
DSBのメンバーは法律によって独立した活動が担保されている。（Art. 15. 1）
（10）組織機構、職員
（a）Function, duty of each component of the organization
（1）The Board
（i）Permanent board members（5名）：安全に関する分野のgeneralist
（ii）Special board members（34名）：各分野の専門知識を所有
（iii）Board committees（permanent board membersによって運営される）
（2）Bureau（47名）
（i）Management team（各departmentの上部組織）
（ii）Departments（10部門）
（b）Permanence of the staff：常勤
（c）Maritime Department職員の専門性
（d）調査官の数
（e）外部委託者
（1）外部委託者を任命することが出来る（Art. 14）
（f）調査チームの構成
2 Objectives
（1）Separation from other types of investigation
（a）純粋な安全調査（Art. 3）
（1）将来の事故発生の防止及びその被害を最低限に抑える
（2）事故原因の確定
（3）安全勧告の発行
3 調査手順
（1）認知
（a）報告を怠ったものには罰金が科せられる。（Art. 81）
（2）Provisional Investigation
予備調査が実施され、その結果により本格調査を行うか否かが決定される。
（3）Full Investigation
（a）full investigationの実施決定
The Boardがfull investigationを実施するかどうかを決定。（Art. 41.1）
（1）調査対象
（i）the Kingdom Order in Council、Order in Council、又はinternational obligationsによって義務付けられた調査（Art. 5.1、5.2）
（ii）安全勧告または公共の安全を高める措置につながる重要な教訓が得られると判断された事故調査
（4）調査官の権限
（a）強制調査権
（1）事故現場、船舶への立入り（Art. 36.1）
（2）物的証拠、書類の押収（Art. 31.1、36.1、37、38.1）
（3）尋問に必要な船舶の拘留
（5）聴聞会
DSBは公開聴聞会を開くことが出来る。（Art. 48.1、50.1）
（6）Human Factor
（7）平行調査（Art. 67、68）
（8）目撃者、直接関係者の保護
（a）証言、最終報告書の刑事、懲戒調査への利用
（1）DSBの調査によって得られた個人の証言、会話の記録、記録媒体、及び書類は、重大な刑事事件に関する記録媒体の利用という例外を除き、懲戒、民事、刑事の手続きに使用してはならない。（Art. 69.1、69.3）
（2）DSBの職員は、認知された違法行為を、その任務において報告してはならない。（Art. 70）
（9）最終報告書
（a）DSBは、重要な情報が報告書に盛り込まれないような場合においては、最終報告書を発行しない場合がある。（Art. 60.1、60.2）
（b）作成手順
（1）事故の直接関係機関は、ドラフト報告書にコメントをつけることが出来る。（Art. 56.1）
（2）DSBはそのコメントに応じて報告書の内容を修正する場合がある。（Art. 56.3）
（c）最終報告書における勧告または結論には、刑事及び民事責任を推測させる記述を含めてはならない。（Art. 61）
（10）安全勧告
（a）安全勧告は個人には出されない。
（b）安全勧告実施状況の確認
（1）安全勧告が出された組織は、DSB及び内務、王国政務省に対して、安全勧告に対する対応措置について報告する義務があり（Art. 73、74）、これを怠った場合は罰金が科せられる。（Art. 81）
（2）DSBは、安全勧告実施状況を調査、監視する権限を持つ。（Art. 76）
DSBは、事故調査中であっても、事故防止の措置として安全勧告を出さなければならない。（Art. 63）
4 最近の調査実績
（a）How many accidents are recognized / reported annually?
（b）How many accidents are investigated annually?
（c）How many accidents are publicized annually as final reports?
（d）How long does it take from happening of an accident until publishing a final report?
（e）How many safety recommendations are made annually?
5 国際協力
（1）法的根拠
（1）他国の調査官は、オランダの事故調査に参加することが出来る。（Art. 45.1）
（2）DSBは他国の事故調査に参加することが出来る。（Art. 77〜80）
B Incident調査
1 根拠法（安全調査委員会の設立に関する国家法）前文で「災害、事故、インシデントの原因や推定原因、又は、インシデントの種類、その被害の範囲を調査し、」とうたっており、事故と同様に原因調査の対象となっている。
2 調査手順
事故と同様である。
C 懲戒調査
1 調査機関
（1）Name: Shipping Inspectorate
（2）Place
（3）Establishment(year)
（4）Legal basis: The Merchant Shipping Act(1909)
（5）Ministry
（6）Permanence
（7）組織機構、職員
（a）Function, duty of each component of the organization
（b）Permanence of the staff：常勤
（c）Maritime Department職員の専門性
（d）調査官の数
（e）調査チームの構成
2 審問機関
（1）Name: Marine Court of the Netherlands（Court of Inquiry）
（2）Place
（3）Establishment(year)
（4）Legal basis: The Merchant Shipping Act(1909)
（5）Ministry
（6）Permanence
（7）組織機構、職員
（a）Function, duty of each component of the organization
（b）Permanence of the staff
（c）職員の専門性
（d）調査官の数
（e）調査チームの構成
3 調査手順
（1）認知
（2）調査の開始
（a）懲戒調査開始の基準
事故の性質、重大性を考慮して、Shipping Inspectorateの長官が、調査開始についての提案を行い、これに基づき、Maritime Conrtの委員会が懲戒調査開始の決定を行う。
（3）調査
（a）調査官の権限
（4）公開審問
（a）手順
（b）証拠
（5）懲戒処分
（a）処分の決定
（b）処分の種類
（c）懲戒処分の実績
（6）Re-hearing and Appeal
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