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2 フランスの海難調査及び海員懲戒について
October, 2005
A 安全調査
1 調査機関
（1）Name: BEAmer(Bureau d'enquetes sur les evenements de mer)
（2）Place: Paris(centralized core team)and other regional representatives
（3）Establishment(Year): 1997
（4）Legal basis
（a）海難調査に関する規則：
（1）The Law of 03. 01. 2002
（2）The decree of 26. 01. 2004
（5）Ministry: Ministry for Infrastructure, Transports, Spatial Planning, Tourism and the Sea.
（6）Permanence
（a）常設機関
（7）Modality
（a）Mono-Modal
（1）理由
（i）異なる輸送モードの事故調査には、異なる専門性を必要とする。
（ii）各調査機関が創設された歴史的背景が異なる。
（2）Mono-Modal approachの欠点を補う為に取られている措置
（i）BEA 3機関（BEA、BEAme、BEA/TT）は“board of directors”を設立し、一般的な調査手法を共有するとともにBEAのマニュアルに基づく調査官訓練を実施している。
（8）Separation(functional independence)
（a）Under MOT, but separate from other functions
（1）BEAmerはMOTのInspector Generalに属している。
（i）Cf. Inspector Generalは各省庁ごとの独立機関であり、省庁の行政活動を監査している。
（2）予算
（i）常勤職員の人件費はMOTを通じて支給されるが、その他の予算は直接BEAmerに配分される。
（ii）年間予算は約5 million euro
（iii）そのうち、operation costは400,000 euroであるが、重大事故発生時は追加予算が要求される。
（iv）external expertに係る人件費はoperational costに含まれる。
（9）Independence(being independent of all conflicting interests)
（a）independenceは法律に明記されている（Law Art. 14-III）
（10）組織機構、職員
（a）Function and the number of each component
（i）permanently employed central inspector（7名）
（ii）permanently appointed local inspector（約12名）
（b）外部委託者
（i）約12名のexternal expert（医者、HF専門家等）
（c）海難調査チームの構成
（1）調査チームはcentral inspector 1名及びlocal inspector 1名から構成される。
（i）Central inspector: 調査手法及び報告書担当
（ii）Local inspector: 地域専門性、漁船に関する知識等を持つ。
（iii）External expert: 必要に応じてそれぞれの専門分野をサポート
（d）Board of Inquiry
（1）海難事故がBEAmerの通常の能力を超えるような場合は、運輸担当大臣に直属のBoard of Inquiryが設立される（Decree Art. 15）。
（i）Chief of the BoardはBEAmerのDirectorにより選任される。
（ii）BoardのメンバーはBEAmerの職員から構成される。
Cf. Board of InquiryはERIKA事故の際に設立された。
2 Objectives
（1）Separation from other types of investigation
（a）純粋な安全調査
事故の原因と状況を究明し、再発防止に必要な安全勧告を行う。
3 調査手順
（1）認知
（a）MRCCが海難事故をBEAmerに通報。
（b）以下の者は海難事故をBEAmerに通報する義務がある。（Decree Art. 2）
（1）フランス籍船の船長、フランス領海内にある外国籍船の船長
（2）all administrative and local authority
Cf. 船主及び乗組員の通報義務については現在検討中
（2）調査の開始
（a）運輸担当大臣は調査開始決定の権限をBEAmerのdirectorに委譲する。（Law Art. 14、及びArretes）
（b）調査開始決定の基準
（i）事故の重大性
（ii）予備調査を通じて得られた情報を基に、安全勧告の可能性により判断
（3）調査官の権限
（a）強制調査権
（1）事故現場、船舶への立入り
（2）物的証拠、書類の押収
（3）個人への尋問
（4）海難調査への協力拒否には罰則がある
（4）Human Factor
（a）Human Factor専門家がexternal expertに含まれる。
（5）並行調査
（a）他の事故調査機関との関係
（1）事故に寄与した複数の違反、違法行為の優先順位に従って、どの調査機関が優先的調査権を持つかに関する申し合わせがある。
（2）物的証拠は共有可能であるが、目撃者証言は共有されない。
（i）BEAmerは、警察の押収したVDRの情報を使用できる。しかし、実際はBEAmerが再生した情報を警察が使用することになる。
（ii）BEAmerとjudicial authorityは証拠に対して等しい権利を有するが、その分析、判断はそれぞれが行う。
（6）目撃者、直接関係者の保護
（a）証言、最終報告書の刑事、懲戒調査への利用
（1）法的手続きが開始されたときには、最終報告書は検察当局に提出され証拠として使用される。（Law Art. 21）
Cf. この規則はフランスの国内法によるものであるが、近い将来には変更される予定。
（7）最終報告書
（8）安全勧告
（a）安全勧告の実施状況確認
安全勧告を受けた者はその実施状況についてBEAmerに報告しなければならない。（Decree Art. 9）
Cf.2006年に予定されている法改正において、安全勧告の実施状況の公表に関する規定が盛り込まれる予定。
（b）調査期間中であっても、必要とあれば安全勧告が出されることがある。（Law Art. 23）
4 最近の調査実績（2003年後半及び2004年）
（a）海難認知件数 267
（b）予備調査実施件数 45
（c）調査開始件数 37
（d）調査終了件数 14
5 国際協力
（1）法的根拠
外国調査官は、その申し出によりBEAmerの調査に参加できる。（Decree Art. 17）
（2）地域協力
（a）国際協力に関する二国間、多国間協定はない。
（1）EUは2006〜2007に共通の調査手法と海難事故データベースの構築を盛り込んだDirectiveを採択する予定。
（3）国際協力の実施状況
（a）Joint investigation、Joint reportの実績はない。
（b）協力事例
（i）Newhaven港（UK）に対する安全勧告が、類似した原因による2つの事故報告に基づいて英仏共同で出された。
・Sardinia Vera号事故に対するMAIB報告書（2005）
・Dieppe号事故に対するBEAmer報告書
B Incident調査
1 調査機関
BEAmerがincident調査を行う。
2 調査手順
Incidentの通報義務あり。
3 調査研究
BEAmerはIncident調査、データ分析等を通じて明らかになった一般的な問題点に関する研究を、シミュレーション等を用いて行っている。
C 懲戒調査
1 調査機関
（1）Name: Administrator of Maritime Affair（AMA、海事行政官）
（2）Legal basis:
Code Disciplinaire et Penal de la Marine Marchande（CDPMM, Law of 17. 12. 1926）により、行政官に懲戒、刑事に関する権限が付与されている。
（3）Ministry: MOT（DGMT-DAM-GM）
（4）組織機構、職員
（a）Function and the number of each component
（1）AMAはmajor disciplinary offenseを担当
（i）海上安全に影響を及ぼすprofessional misconduct
（ii）Fault against honor（侮辱、脅迫）
Cf. 船長は不服従、飲酒等のminor disciplinary offenseを担当し、その処分は、訓告または最大4日の船内拘留。
（b）Permanence of the staff 常勤
（c）Any qualification required for the investigators
（1）AMAは商船大学において3年間の訓練を修了していること。
2 審問機関
（1）Name: Disciplinary Committee
（2）Permanence
（a）Ad hoc commission
（3）組織機構、職員
（a）Function and the number of each component
（1）Disciplinary Committeeは中央及び地方のGM（MOTの一部局で海技資格等を担当）職員からなる。
（b）Permanence of the staff: ad hoc
3 調査手順
（1）認知
（a）船長、士官または海事関係官庁は事実をAMAへ報告し、懲戒処分を要求する。（Code 26、27）
（2）調査の開始
（a）懲戒調査開始の基準
（1）以下の事実が報告された場合、AMAは調査を開始する。
（i）海上安全に影響を及ぼすprofessional misconduct
（ii）Fault against honor（侮辱、脅迫）
（3）調査
（a）調査官の権限
（1）調査官は審問を受ける者の船内拘留、強制下船を指示出来る。
（4）懲戒審問
（a）懲戒審問の開始
（1）AMAはDisciplinary Committeeの設立と、処分内容についての申請を行う。
（b）証拠
（1）BEAmerの最終報告書は懲戒審問において証拠として使用できる。
（5）懲戒処分
（1）懲戒処分の決定はDisciplinary Committeeの助言に基づき、運輸担当大臣によってなされる。
（b）懲戒処分の種類
（1）海技免状の取消し
（2）拘留（最長15日）
（3）罰金
D 刑事訴訟のための調査
1 調査機関
（1）Name:
（a）Administrator of Maritime Affair (AMA) for Maritime Court
（b）Police for Normal Court
（2）Legal basis:
Code Disciplinaire et Penal de la Marine Marchande（CDPMM, Law of 17. 12. 1926）により、行政官に懲戒、刑事に関する権限が付与されている。
2 審問機関
（1）Name: Maritime Court、又はNormal Court
（2）Legal basis:
Code Disciplinaire et Penal de la Marine Marchande（CDPMM, Law of 17. 12. 1926）
（3）Permanence
（a）Ad hoc judicial tribunal
（4）組織機構、職員
（a）Function and the number of the staff members
（1）Maritime Courtは以下により構成される
（i）裁判所により選任された裁判官1名
（ii）4名のassessor（海事の専門家）
3 調査手順
（1）認知
（1）船長、士官または海事関係官庁は、事実をAMAへ報告し、刑事処分を要求する。（Code 26、27）
（2）調査
（a）調査開始の基準
（i）窃盗、殺人等の犯罪は警察により調査される。
（ii）海事規則違反又は過失による衝突、乗揚げ、及び救助義務の放棄などの犯罪はAMAにより調査される。
（3）調査官の権限
（a）警察は強制調査権を持つ。
（1）事故現場、船舶への立入り
（2）物的証拠、書類の押収
（3）個人への尋問
（b）AMA調査官は審問を受ける者の船内拘留、強制下船を指示出来る。
4 刑事訴訟および裁判
（1）訴訟手続き
（1）Normal Courtへは検察官
（2）Maritime CourtへはAMA
（2）証拠
（1）BEAmerの最終報告書は刑事裁判において証拠として使用できる。
（3）刑事罰
（a）刑事罰の種類
（1）罰金
（2）禁固、懲役
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