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B IMO Code 強制化に関して
1 IMO Code 強制化に対する問題点
（1）安全調査と懲戒調査の分離：問題なし
（2）すべてのvery serious casualtyの調査：
現在のCodeによるvery serious casualty、severe pollution等の定義があいまいな為、これらを明確にしない限り強制化は困難。
（3）国際協力
open registry各国が適切な海難調査を実施し、船籍の質及び国際海運の安全レベルを向上させる為にもCodeの強制化は必要。
C Incident調査
1 調査機関
（1）MAIBがhazardous incidentの調査権限を持ち、important lessonが得られると判断した場合に原因調査を行う。（Reg. 4（2））
（調査するincidentの選択を適切に行うことにより、ひとつの重大海難を防止することに寄与することが出来る。）
（2）CHIRPのincident reporting system
（a）機構
（1）CHIRP非公式なincident reporting system.
（b）事故通報
（1）CHIRPは“mail box”として機能。正式な事故通報をすることにより職を失う等の心配がある場合に、CHIRPに匿名の通報を行うことが出来る。
（2）CHIRPのDirectorは事故通報を考慮した後その内容に従って、関係各位（harbor authority、船主、MCA、MAIB等）に連絡を行う。
（3）CHIRPもMAIBも、船名の特定できないCHIRPの通報に基づいて事故調査を行うことは無い。
2 調査手順
（1）認知
（a）Incidentは直接またはharbor authority、MCAを通じて、MAIBへ通報される。
（b）Incident通報義務
（1）Incidentの明確な定義をすることは不可能なことから、hazardous incidentをMAIBに通報する義務は無い。（Reg. 4（2）（b））
（例：典型的なnear missは2隻の船が接近し過ぎることであるが、どれくらいの距離が接近しすぎているのかは曖昧。）
（2）明確な定義無しに、罰則で担保するような通報義務を課すことは出来ない。
D Formal Investigation
1 目的
（1）主目的は、事故のroot causeの究明ではなく、何が起こったか、又は誰に責任があるかを明らかにすることにある。
（2）Formal Investigationの欠点
（a）膨大な時間と費用を要する
（1）過去、最も費用のかかったFormal Investigationは250 million pound
（2）Herald of Free Enterpriseクラスの海難では10〜20 million pound
Cf. MAIBの年間予算は2.3 million pound
（b）Formal Investigationでは事故のroot causeは究明できない。
（c）Formal Investigationはpublic interestを満たすことを目的としている。
MAIB創設後、政府は事故後のpublic pressureに対して、MAIBが事故の真相を究明しそれを公に明らかにするのでFormal Investigationは必要ではないと説明している。
2 Inquiry Commission
（1）Name: Wreck Commissioner（個人の役職名）
（2）Legal basis: The Merchant Shipping Act 1995(s268, 269)
The Merchant Shipping(Formal Investigations)Rules 1985
（3）Permanence
（a）Ad hoc commission
（4）組織機構、職員
（a）Function and the number of each component
（i）Wreck Commissioner（審判官、1名）
（ii）Assessor（Wreck Commissionerの補助、1名以上）
・海技免状の停止、取消しが係る場合は2名以上のassessor（Rule 4（3））
（b）Expertise and technical background of the staff members
（i）Wreck Commissionerは裁判官の資格を持つが、現職の裁判官ではない。
（ii）Assessorは海事の専門家（e.g. Master、engineer、skipper）
・海技免状の停止、取消しが係る場合は、assessorは資格、経験において審問される者と同等又はそれ以上であること。（Rule 4（4））
（c）ad hoc commissionの各審判における構成
（i）Wreck Commissionerは、Secretary of State for Transportの要請により、Lord Chancellor（UK law systemの最高位）によって任命される。
（ii）AssessorはAssessorsのリストの中からWreck Commissionerによって選任される。（Rule 4（2））
3 調査手順
（1）Formal Investigationの開始
（a）Formal Investigation開始の基準
重大事故の調査に対するPublicまたはmediaの圧力をうけて、政府（Secretary of State）がFormal Investigation開始を決定。（Act. 268（1））
（2）調査
（a）Wreck Commissionerは調査手順に関して自由裁量権を持ち、public hearingを中断してassessorに事故の状況調査を命じることが出来る。
（3）並行調査
（a）他の事故調査機関との関係
（i）Formal Investigationは通常、事故発生から相当遅れて開始されることから、assessorはMAIBまたはMCAがすでに収集した物的証拠を使用することとなる。
（ii）MAIBによって得られた目撃者、関係者証言が共有されることは無い。
（iii）調査手順、調査官の共有もされない。
（4）公開審問
（a）証拠
（1）MAIBの最終報告書がPublic Hearingにおいて使用（Cross-questioned）されることは無い。
（5）懲戒処分
（a）懲戒処分はWreck Commissionerによって決定される。
（b）懲戒処分の種類
（1）海技免状の停止
（2）海技免状の取消し
（6）刑事及び民事訴訟
Formal Investigationは民事または刑事における有罪判決を下すものではないが、検察当局に対して事実を報告し、訴訟の必要性について助言を行う。
（7）Formal Investigationの実績
（a）MAIBの創設後、3件のFormal investigationが実施
（i）Sea Empress
（ii）Marchioness
（iii）GAUL(reopen in 2004)
（8）Re-hearing and Appeal(Act s. 269)
（a）Re-hearing
（1）以下の場合、Wreck Commissioner又はHigh Courtによってre-hearingが行われる
（i）重要な新しい証拠が認められた場合
（ii）Formal Investigationにおいて、法の適用に不適切があったと認められた場合
（b）Appeal
（1）Wreck Commissionerによる判決に不服がある場合High CourtにAppealすることができる
E 懲戒調査
1 調査機関
（1）Name: MCA Enforcement Branch
（2）Place: Southampton
（3）Establishment(year): 1998
（4）Ministry: Department for Transport
（5）Permanence
（a）常設
2 審問機関
（1）Name: “Appointed Person”（個人）
（2）Place
（3）Establishment(year)
（4）Legal basis: The Merchant Shipping Act 1995(s. 61-65)
（5）Permanence
（a）Ad hoc commission
Appointed Person及びAssessorは審問期間の間だけ任命される。
（6）組織機構、職員
（a）Function and the number of each component
（1）Appointed Person（審判官、1名又はそれ以上）
（2）Assessor（Appointed Personの補助、1名又はそれ以上）
（b）Permanence of the staff: ad hoc
（c）Expertise and qualification of the staff members
（1）Appointed personはcrown courtの裁判官（junior judge）
（2）Assessorは海事の専門家で、資格、経験において審問される者と同等又はそれ以上であること。
3 調査手順
（1）懲戒調査の開始
（a）懲戒調査開始の基準
（1）海難の原因が以下に起因すると思われる場合
（i）船舶職員として不適格
（ii）重大な過失
（iii）海事法規不遵守
（2）公開審問
（a）審問の開始
（1）MCAのDirector of Operationsは、予備調査によって得られた事実を基に、公開審問を行うかどうかを決定する。
（2）Director of Operationsは、その決定をEnforcement Branchに伝えるとともに、Lord Chancellorへの“Appointed Person”任命依頼を指示する。
（b）審問手順
（1）Appointed Personは必要な証拠について自ら質問を行う。
（c）証拠
（1）MAIBの最終報告書がPublic Hearingにおいて使用（Cross-questioned）されることは無い。
（3）懲戒処分
（a）懲戒処分はAppointed Personによって決定される。
（b）懲戒処分の種類
（1）海技免状の停止
（2）海技免状の取消し
（3）訓告
（4）（審問の中止）
（4）懲戒調査の実績
懲戒処分を念頭においたMCAによる調査が年間約120件実施される。
（5）Re-hearing and Appeal
（a）Re-hearing
（1）以下の場合Wreck Commissioner又はHigh Courtによってre-hearingが行われる。
（i）重要な新しい証拠が認められた場合。
（ii）Disciplinary Inquiryにおいて、法の適用に不適切があったと認められた場合。
（b）Appeal
（1）Appointed Personによる判決に不服がある場合High CortにAppealすることができる。
F 刑事訴訟のための調査
1 調査機関
（1）Name: Enforcement branch of MCA
（2）Place: Southampton
（3）Establishment(year): 1998
（4）Legal basis: The Merchant Shipping Act 1995(s. 58, 59)
（5）Ministry: Department for Transport
2 調査手順
（1）調査開始の基準
（a）自船、他船、搭載機器の損失又は甚大な被害、または死亡、重傷事故が以下によって引き起こされた場合
（i）海事法規不遵守
（ii）重大な過失
（iii）アルコール又はドラッグの影響
3 刑事訴訟
（1）訴訟手続き
（a）MCA Enforcement branchは、立件するのに十分な証拠があると判断した場合、Crown Prosecutor Service（CPS）に報告する。
（b）CPS（an organization of government lawyers）は、訴訟するかどうかを決定する。
（2）刑事裁判所
（a）Crown Court（ordinary court）にて裁判が行われる。
（3）証拠
（a）MAIBの最終報告書がPublic Hearingにおいて使用（Cross-questioned）されることは無い。
（4）刑事罰の種類
（1）罰金
（2）禁固、懲役
（i）例：Antigua Barbuda船“Jackie Moon”の座礁
・Chief Officerは酩酊状態であったと認められ罰金を科せられた。
（5）刑事訴訟の実績
Year Prosecution by CPS
2002 13
2003 9
2004 16
2005 13+
（a）Appeal
（1）The High Court、Court of Appeal、さらにHouse of Lordへの上訴が可能。
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