◎津波警報伝達システムの構築はIMOが何か実施するのではなく、それぞれ各国が適宜実施するのか。

△IMOがアフリカ等発展途上国に対して技術協力を行っていくことで合意されているが、新たに何かを実施するという具体的なものにはなっていない。

◎121.5MHz警報機能の停止に問題はないか。

△基本的に飛行機で使用されているものであり、船舶では大きな影響はない。船舶は406MHzと121.5MHzを持っているが、121.5MHzの信号はホーミング用周波数として、捜索救助信号発信時に飛行機が捉えるためのものであり、衛星を捉えるものではないため影響はない。日本の航空機については、航空法の改正により、406MHzにシフトするため、問題はない。

○SAR活動における医療支援関係について、官で内容を把握しているか。

△海事局の関係者が参加していたので把握していると思われる。

○別添のLRITシステム構成図に記載されている条約締約国について説明願いたい。

△情報入手権限を持つのは基本的にSOLAS条約締約国であり、一カ国で旗国、寄港国、沿岸国及びSAR機関としての複数のアクセス権を持つこととなる。また、例えば地域データセンターでは、各地域にある締約国がそれぞれの地域データセンターにアクセスすることになるため、図では締約国が複数となっている。

△データアクセス権について、システム構成を考えると、全てのデータを入手することが可能となる国が出てくると考えられ、不平等と思われるが。

△合意・妥協されている内容であるが、国や地域データセンター、あるいは国際データセンターが運営するVMSで収集したデータがデータベースとなるため、一カ国で全てのデータを所有することは困難と思われる。

△正当なアクセス権を持ってアクセスしたかを監視するシステムが必要と思われるが。

△正当にデータアクセスを行っているか監視する監督機関を設置することとなっており、IMSOがすでに手を挙げているが、具体的な内容については定まっていない。

◎衛星AISが関係してくるのではないか。

△確かに関係してくると思われるが、アメリカが独自で構築を進めているものであり、衛星を打ち上げていくだけでも相当時間が掛かるのではないかと思われる。

△LRITについてMSC81以降のスケジュールについてお教え願いたい。

△MSC81でLRITに関する規則を定め、技術要件に関してはタスクフォースを設立し、技術仕様書をMSC82で採択されるよう進められていく予定である。また、機器の搭載に関してはインマルサットC等の船舶に搭載されている現存の機器で行うことになると思われるが、陸上側の構成・作り方に相当の時間がかかると思われる。

○LRITについて300トン以上の船舶が全て参加し、日に4回の情報を入手することになると、国としても相当のコスト負担になると思うが、ここも議論になりそうである。

◎生存者回収装置がなぜCOMSARで協議されているのか。

△救命設備として扱われているため、COMSARで協議されている。

○この回収装置については、コレポングループで約1年間議論されてきたもので、現実にものがないことから、機能要件等を詰めてから規則改正に持っていくべきと言う議論があったが、賛成する国が多くこういう形になっている。今後MSCにあげられた後各小委員会等でも議論されていくと思われるが、ここにある要件の現物の開発はなかなか難しいのではないかと考える。

○データの法的防護及び保守に関して、国際基準が必要であるとあるが、具体的にはどのようなことか。

□信頼性や整合性を考慮した基準が必要であるとの発言があったのみである。

△LRIT情報入手範囲に関して、法的側面から考慮した提案はあったか。

□法的側面からみた特定の範囲の提示はなかった。