（1）IMO海上安全委員会LRIT中間ワーキンググループ会合結果概要

（2）LRITコレポングループ議論の概要（途中経過）

○条約改正案は入手できるか。

△今後IMO事務局で最終的に整理されるが、現時点のドラフトであればすぐにも提供可能である。

○日本の内水にいる船の情報は、他の国に情報提供されないと理解して良いか。

△その旨、合意されている。

○沿岸国の情報入手権限については、日本としては、今後どういう方向で法整備が検討されるのであろうか。

△船からセンターに情報発信され、このセンターから各国に情報提供される仕組みになっている。自国の船には、LRITの関連機器を搭載しなさい等、こうしなさいという国内法化ができても、他国の船には及ばない。各国には情報の入手権限があるということだけである。

○V章による改正となっているが、XI-2章での改正は今後その選択余地がないと考えて良いか。そうだとすると、MSCでは、今後この問題はセキュリティーWGでは議論しないと言うことになるのか。

△どちらの章で書こうと内容的には同じであり、書くところがどちらでもと早期導入を目指した国が妥協した結果である。V章は一般的なことを書いているので、多目的に利用しようと言う観点からも整理できるという考え方であり、航行安全、環境、セキュリティーといろいろなものが入っており、セキュリティーに利用してはいけないということではなく、当然利用できるということである。したがって、必要な場合は、セキュリティーWGでも議論できるものと理解している。

△MSC80での議論から見て相当変遷があるように思われる。

△中国、ギリシア等、沿岸国の情報入手権限として沿岸200海里の主張国が、同条約の数字を根拠として議論展開したものである。

□会議出席者として補足させていただくと、

・先ほどの議論のV章ではAISも書き込まれており、現行でもセキュリティー関係を排除しているわけではない。

・海洋法条約関係については、中国等がコンセンサスを得るために議論展開しただけであり、米英等は別の議論という姿勢を崩していない。

○LRITの目的がセキュリティーだけでなくなり、AISと同様の性格になったと言うことから、現状としてAIS情報がWEBサイトで公表されるようになったりオープン情報化する危険性が懸念されているのと同じ問題が発生しないか。

△MSC79では、セキュリティー目的以外の安全及び環境にLRITの目的を拡大する場合は、MSCとMEPCが、それぞれ拡大の範囲を検討することが合意されている。どういう形で調整されるか不透明であるが、今後検討されていくと思われる。

◎LRIT情報の扱いについては、MSC81等今後の議論の大きなポイントの一つと考えられる。

　

○LRIT情報について、船上端末では保存の必要なしとなっていながら、船長判断で廃棄とあるが。

△船の都合で保存されている場合の話だけである。

○LRIT情報が、ID番号、通報日時、位置の3項目のみとされているようだが、この場合には、入港国は自国に入港する船をどういうふうに把握できるのか。

△一つの方法論としては、入港国は、LRIT情報プラス現行SOLASに基づく入港情報を入手していくというものであるが、最終的に合意されているものではない。LRIT情報としては、船員の手動入力になる入港情報まで求めないという合意になっている。

◎今後のワーキンググループ等の予定はどうなっているか。

△政策論議については、今回の中間ワーキンググループ会合でMSC81に向けての検討は終わった形になっている。技術論議については、来年3月のCOMSARで検討されることになっている。

□米国等が早期導入を目指して妥協してきており、MSC81での採決というのは大きな流れであろうと思われる。

△このまま来年5月のMSC81での採決となる場合には、通常の手続きとしては、6月前の今年11月の段階で案文提示されることになると思われる。今回の情勢では、従来やっていたようなワーキンググループで条約案文を議論する時間がほとんどないであろう。したがって、相当の情報収集と事前調整が必要であろうと考える。

　

○罰金という話があったが、この執行権限をもっているのはどこか。

□法律、規則上は特に書かれていないが、現地で話を聞いた限りでは、海上警察等の警察機関であろうと思われる。