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第3章 調査研究委員会および作業部会
1 開催日時及び場所
日時 平成17年4月28日（木）1400〜1515
場所 日本財団ビル2階第1〜4会議室
2 議題
（1）平成17年度委員会実施計画（案）の承認
（2）平成17年度調査テーマ（案）の承認
（3）MSC80の対処方針（案）の検討
イ アクセスコントロール関係（議題5）
ロ LRIT関係（議題3・5）
ハ 無線通信及び捜索救助関係（議題13）
ニ COLREG Annex1の基準関係（議題21）
（4）その他
3 出席者（敬称略、括弧書きは代理）
（1）委員
今津 隼馬（委員長）、佐藤 修臣、柳川 三郎、松本 宏之、岡邉 光邦、宮坂 真人、吉田 良治、小坂 智規、中川 直人
（2）関係官庁等
米原 達夫（小池 貞利）、東井 芳隆（田中 航二郎）、星島 伸至（岩並 秀一）、上岡 宣隆（若林 邦芳）、加藤 茂（平山 昭夫）、佐藤 尚之（大谷 雅彦）、村上 玉樹（森本 吉隆）、小森田重寿（三ヶ田 忠弘）、小原 正則、櫻井 俊樹（榮利 勝弥）、露木 伸宏（緑川 和徳）、内海 宣幸、中村 真美子、海野 光行
（3）事務局
津田 眞吾、増田 正司、惣田 泰氏、山口 繁
4 配布資料
IR（05）1-1 平成17年度調査研究委員会名簿
IR（05）1-2 平成17年度委員会実施計画（案）
IR（05）1-3 2005年国際海事機関会議日程
IR（05）1-4 国際動向委員会「船舶動静把握システムに係る作業部会」
IR（05）1-5 平成17年度調査テーマ（案）
IR（05）1-6 MSC80の対処方針案（案）
5 議事概要（◎委員長、○委員、△関係官庁等、□事務局）
（1）委員長の選出等
事務局から、各委員、関係官庁出席者等の交代等について紹介を行った後、委員からの推薦に基づき出席者全員の承認が得られ、昨年度と同様に本年度委員会の委員長として、東京海洋大学今津教授が選出された。以後、議事次第に則り委員長に議長をお願いし議事が進行された。
（2）議題1: 平成17年度委員会実施計画（案）の承認
事務局から、委員会資料IR（05）1-2に基づき、IMOのMSC、NAV、COMSARの会議スケジュール及び本年度の個別調査計画に関して説明があり、それらの日程を調整した結果として、平成17年度の本委員会実施計画（案）が提案され、更に、委員会資料IR（05）1-4に基づき、適宜「船舶動静把握システムに係る作業部会」を開催する旨の説明があった後、特段の意見等なく、本案が承認された。
（3）議題2: 平成17年度調査テーマ（案）の承認
事務局から、委員会資料IR（05）1-5により平成17年度調査テーマ（案）の説明があり、特段の意見等なく、本案が承認された。
（4）議題3: MSC80の対処方針（案）の検討
関係官庁からIR（05）1-6によりMSC80の対処方針（案）の説明があった。その後、以下のとおり質疑応答があった後、本案で対処することで了解された。
イ アクセスコントロール関係
○9、10、11の削除に関するコレスポンディンググループでの議論はどのようであったか？
△9のガイドライン案に関しては、当初官憲の乗船を制約する内容であったため、日米等が修正案を提示したが、一方で他国からは残置案が提示された。現在は両論のバランスをとるように残されているが、米国からは全て削除との案が提示されている。
10の官憲等の権利の乱用に関する規定については、他の規定が船側サイドの規定であるものに対して官憲側からの規定となっており、また、11の公務執行妨害に関しては同じような内容が前述されていることから、削除を支持することとしている。
○船側の規定となっているが、港湾側での議論はなされているのか？
△港湾側でのガイダンス作成に関する議論は今のところ出ていない。
○パイロットや税関職員の乗船に関して事件が発生したとあるが、具体的な内容はどのようなものか？
△具体的な国等はわからないが、国によってはSOLAS条約やISPSコードの趣旨を周知していないと思われ、水先人等の乗船時に事件が発生したものと推測する。
○保安レベル1〜3によるアクセスコントロールの違いはあるのか？
△現在のガイダンスではレベルによる区別は無く、全てのレベルに適用するものとなっている。
ロ LRIT関係
◎条約の採択と性能基準の検討の関係はどうなるのか？
△米国は条約採択後、中間会合を早急に自国で開催し、性能基準に関しての検討を行っていく予定であると仄聞しているが、中間会合の目程等は決まっていない。
◎LRITの費用負担はどのようになるのか？
△原則では船主側の負担とならないようになっており、使用した費用は国側が支払うこととなっている。
ハ 無線通信及び捜索救助関係
○現在NBDPを使用すれば通信費が無料であるという理由で、ジャスレップに参加している船舶もある。今後、導入されるIP等の新技術は有料であろうが、ジャスレップ参加のための通信は今後無料となるような方向の検討も願いたい。
△検討していきたい。
ニ COLREG Annex1の基準関係
◎ノルウェー特定の機器が国際基準となるのか？
□今次MSCではNAV議題として取り上げるか否かが決定されるのみであり、実質審議は今後となると思われる。不明な点も多いので、今後、情報収集に努めさせていただきたい。
（5）議題4: その他
事務局から、第2回委員会を6月29日（水）に行いたい旨提案があり、了承された。
平成17年度「海事の国際的動向に関する調査研究委員会」
（海上安全）実施計画
1 目的
海上安全の分野における国際的な動向を調査・研究し、もって官民一体となった我が国対応のあり方の検討に資する事を目的とする。
2 方策
（1）IMO各委員会における審議結果の報告と対処方針の検討
（2）調査テーマに基づいた調査の報告と検討
（3）調査結果の発表
3 日程
平成17年
4月28日 〈第一回委員会〉
・委員会の年間実施計画審議
・第80回海上安全委員会（MSC80）対処方針検討等
5月11日〜20日 第80回海上安全委員会（MSC80）
6月6日〜10日 第51回航行安全小委員会（NAV51）
6月下旬 〈第二回委員会〉
・第80回海上安全委員会（MSC80）及び第51回航行安全小委員会（NAV51）結果報告
・欧州海事事情紹介
8月頃 欧州における船舶動静把握システム調査
11月頃 米国における衛星AIS等の調査
平成18年
3月 〈第三回委員会〉
・第10回捜索救助・通信小委員会（COMSAR10）対処方針検討等
・平成17年度委員会のまとめ
3月上旬 捜索救助・通信小委員会（COMSAR10）
（注）本年度は、上記の他に適宜「船舶動静把握システムに係る作業部会」を開催する。
4 委員会での検討事項、調査研究結果を報告書としてまとめる。
平成17年度調査テーマ
1 海上安全に関するIMOにおける審議状況等の調査
（1）Long Range Identification and Tracking等セキュリティ関係
（2）分離通航方式等航行安全関係
（3）海賊及び武装強盗関係
（4）その他
2 船舶動静把握システムに関する調査
（1）国際会議における検討状況
（2）各国における運用、検討状況
3 アセアン地域の海上安全・海洋環境に関する動向調査
4 EUの海上安全・海洋環境に関する動向調査
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