（1）海上交通管理及び情報システム指令の改正

（2）PSCに関する指令案の改正

（3）財政補償に関する指令案の提案

（4）旗国の最低基準に関する規則の提案

（5）海難事故調査に係る指令案の提案

（6）船舶検査機関（Classification Society）に関する指令の改正

（7）ILO海上統合条約の実施に係るコミュニケーションの提案

・船舶の監視機能の強化（LRITの活用）

・承認された位置表示装置の設置（Galileoの活用）

・海洋汚染の監視の強化（衛星の活用等）

　

・危険度の高い船舶のPSCの頻度を増加

・水先人による報告の充実・強化

・検査の拒否の基準強化

・優良船舶への負担の軽減等のイニシアティブを導入

　

・EU海域における財政責任の上乗せ（例：日本の改正油賠法）

　

・IMO旗国小委員会の勧告内容に沿った規則の制定

・自国を旗国とする船舶の対する国際基準の連守の徹底等

・欧州海上保安庁（EMSA）が監査

　

・加盟国間の共通の調査手法の確立及び情報の共有化

　

・船級協会の法定検査と船級の分離化

・新たな制裁措置の導入

・欧州委員会による調査権限の強化

　

・ILOでの議論を見越したEUの船員の労勧基準の向上

・Borg漁業・海事担当委員が議長である海事政策タスクフォースにて策定中。今年上半期にはグリーンペーパーを提案の予定

・運輸、環境、エネルギー、企業・産業担当委員等7名の欧州委員が参画

・詳細は、各分野ごとに欧州委員会にて検討。タスクフォースでは最終調整

・総合的な海事政策を検討すると予想されているが、詳細・結果等は不明

・ISPSコード（EU法化済み）の内容に加え、港湾と港湾施設の後背地とのアクセス等を規制

・これまで指令の適用範囲及び監査体制等について加盟国が反対

・05年5月の第1読会にて、欧州議会と閣僚理事会間で妥協案が得られ、欧州議会では可決済み

・2007年1月1日施行予定

　

・領海、内水内の海難による油流出も処罰の対象とするEU独自のMARPOL条約の上乗せ規制

・領海外における故意、重過失等による海洋汚染も処罰の対象

・刑事罰を適用することについては本指令の範疇となるものの、具体的な担保方策については第3の柱における枠組み決定による

・欧州Coastguard設置の実行可能性調査←加盟国は反対

・PSC強化、船舶交通管理及び情報システムの運用、PSCの強化、船級協会の監査等を任務とし、欧州委員会へ技術的助言を提供

・Prestige号事故を受け、海洋汚染の防止関係の責務が付加

・06年から欧州4海域にて、災害発生時に専用で利用できる油回収船を傭船予定（5/25基金創設を公表）

・05年夏には、本部がリスボンに移転予定

・船舶の故障時等に、修理のための停泊場所として提供される沿岸の海域が「船舶の避難場所」

・EUでは既に02年に指令としてEU法制化済み

・04年12月、8ヵ国の加盟国を「船舶の避難場所」に係る実施違反として、欧州裁判所に提訴（違反手続）

・避難場所を提供する法的枠組み、同場所に停泊した船舶による汚染の補償、法的枠組み等が問題

・IMOでは、本件に係る検討は先延ばし

・海上燃料油に含まれる硫黄分を規制する指令

・07年までに硫黄含有率を1.5%まで、港湾区域については10年までに0.1%まで引き下げ

・05年4月、欧州議会が同指令案を採択

・現行はMARPOL条約のSECA内の条件と同一であるが、08年には見直しを予定

　

■現在EU（欧州委員会スタッフが出席）はIMOではオブザーバー→新規提案権、投票権なし

■欧州委員会は、IMO等の国際機関において、EUはフルメンバー資格であるべきで、EUが加盟国の代表して発言すべきと主張

■4月の運輸閣僚理事会にて言及

■6月の運輸閣僚理事会で引き続き議論の可能性

■本件については、02年に欧州委員会から提案されたものの、現在まで、棚上げ状態であったもの

■再び、議論の俎上となっている背景には、加盟国の権限の多くがEUへ委譲されている事実が存在

■多くの加盟国は本提案に反対

■一方で、EUで統一の基準等を作成する必要があるIMOの議題等（規則や指令となる可能性のある事項）については、事前調整を実施