本報告書は、競艇交付金による日本財団の助成事業として、平成16年度に実施した「地域主導型沿岸域管理モデル」の成果をとりまとめたものです。

　近年、わが国でも公共事業のあり方やその政策プロセスを再点検し、より効率的で低コストに行うべきであるという考えが主流になりつつあります。これは中央省庁の再編や平成の市町村合併などに象徴されており、その背景として景気の停滞や財源不足などが大きなものとして考えられます。しかし、それらの要因だけではなく、行政や施策に対する市民意識の向上や情報化社会の進展など、先進国として社会的にも成熟してきたわが国の地域社会におけるさまざまな環境の変化というものが挙げられるでしょう。

　このような社会環境や市民の価値観・意識変化は、自発的な地域活動や住民の自立を促すきっかけとなりうるものです。しかし、実際にはあらゆる面で従来の行政主導型地域社会から脱却できていないところが多く見られます。特に、複雑な管理主体や利害関係者が存在する沿岸域においてはそれが顕著であるといっても過言ではありません。統合的沿岸域管理の取り組みの現場においても、地域主導やボトムアップという言葉はよく聞かれるものの、その具体的な事例はまだ実現しておりません。

　本事業は、今後、沿岸域をはじめとする地域社会の持続的発展を目指したよりよい方向性について、地域主導で議論し合意形成を図るための要件を整理・検討すべく、千葉県木更津市の盤洲干潟周辺地域をケーススタディとして行った調査研究です。

　本事業にあたりましては、ヒアリングなどにご協力いただきました盤洲干潟周辺の地元の方々、ならびに本事業に対するご理解と多大なご支援をいただきました日本財団にこの場を借りて厚く御礼申し上げます。

　

平成17年3月

　

　アジェンダ21の策定以来、各国、各地域で統合的沿岸管理のプログラムが実施されつつあるが、わが国においては未だその認識や具体的な動きが十分であるとはいえない。沿岸域における既存の管理体制や地元の利害関係者、住民のさまざまな意見の違いなどにみられるように、そう簡単に沿岸域管理が実現されるとはいえないのが実情であろう。しかし、一部ではあるが地域環境を保全し、開発から守ろうとする市民レベルの活動は着実に広がりつつある。NPOや市民団体、地域住民を中心にした諸活動が公共事業による開発計画の見直しや凍結につながるなど、成果をあげる事例もいくつか出てきた。このようにボトムアップで地域のあり方を議論する仕組みは着実に根付きつつあるが、沿岸域管理を進める上で重要な点のひとつは、その地域にかかわる人々が海洋や沿岸域をはじめとする地域環境そのものへの十分な理解と確固たる将来展望を持ち、それらを共有できるかどうかということである。

　本事業は、貴重な沿岸環境が残存する地域をどのように維持・管理し、これを利活用するべきかという計画的・予防的な視点から、そのあり方について地域主導のもとに議論し地元に根付いた合意形成手法の開発を最終目的とした調査・研究を行い、統合的沿岸域管理のための活動のひとつとして提示する。今年度は木更津市の盤洲干潟をケーススタディとして、地元関係者のヒアリング調査を中心に沿岸域管理に関する問題点や課題を整理する。

　

　木更津市は、東京湾の東岸に面し、首都圏50km圏内に位置している。気候は温暖で、様々な生物が生息する小櫃川河口干潟や緑の森が広がる上総丘陵など、豊かな自然にも恵まれた街である。

　盤洲干潟は、木更津市の北部沿岸、アクアライン上陸地点周辺から自衛隊付近までの大規模な干潟であり、大潮時期に潮が引くと、沿岸から2kmくらい沖合いまでの広い範囲で干出もしくは水深0.5m程度の浅い海となる。

　小櫃川は、上総台地を源として流域面積267km²、流路延長88kmで、利根川を除くと、千葉県で一番長い川である。小櫃川の水は、河口から約10km上流付近で取水され、君津市、袖ヶ浦市、木更津市、富津市、市原市に住む30万人の飲料水になるほか、流域2,800haの水田や近郊野菜の農業用水となって、地域の暮らしを支えている。川からの土砂や台地の栄養分が、盤洲干潟に流れ込み、干潟の豊かな生物を育んできたと考えられる。

　

　

　小櫃川河口干潟は、図2.2に示すように河口から流出する土砂によって三角州を形成して、出来上がったものである。その底質は、砂質であるが、干潟表面から20mほどの深い地点では、泥質の地層が現れる。小櫃川河口干潟の地質は、泥の上に砂の丘が載せられたような形となっている。

　また、河口付近の干潟は、前浜と後浜に分かれ、前浜は海岸線から大潮時の干潮線までの範囲で干潟の大部分を占める。後浜には、クリークを通じて満潮時に海水が入り込む湿地帯で、葦原が広がっている。

　

　

　

　

　木更津市の人口は、平成16年4月現在12.2万人である。平成2年以降の人口の変化は少なく横ばいに推移している。また、干潟の背後地となる金田地区は田園地帯で、人口4,863人、世帯数1,505世帯となっている。

　

　

　木更津市の就業人口は、全体で61千人であり、このうち第三次産業が約2/3（67%）を占め、第二次産業は27.2%であるが、農業従事者は1,965人（3.2%）であり、農家数は減少しているものの、農事従事者数は増加している。一方、漁業従事者は1,341人（2.2%）に過ぎず、漁家数、従事者数とも減少している。

　農産物では、米が7,880t、レタスは1,450t（県内2位）、レンコン203t、サヤインゲン320tなどとなっている。水産物は、アサリ6,487t（H12全国収穫量の約20%を占める）で県内1位、のりは95,272千枚（H13）を生産し県内2位である。

　また、小売業や製造品出荷額は減少しており、新たな地域産業の創出が求められていると考えられる。