陸上の野生動物が絶滅したり殺戮されたりしてきたように、海の魚も乱獲され激減している。世界最大の漁場であるニューファウンドランド州沖のグランドバンクでは、過去50年間で魚が捕りつくされたため1992年に漁場閉鎖に追い込まれた。他の海洋の多くも、汚染や海洋生物の生息地の喪失、持続不可能な乱開発によって深刻な脅威にさらされている。このような海洋を救済するために残された手段は、厳しい規制による汚染防止や汚染管理、環境保護と環境保全、そして世界の海洋生物資源を破壊や枯渇から守り繁殖を促進することである。

　海洋を救う方法は、新しい安全保障概念「海を護る」を導入することである。この概念は包括的な安全保障の概念で、海洋の安全保障を総合的な安全保障の見地から捉えている。この概念では、国家・軍事的安全保障は食糧、輸送、資源、環境、生物多様性の安全保障と同じくらい重要で、すべての問題を国単位で統合するだけでなく国際的な調整も行うことを目標としている。ここで重要なのは協力と協調である。海洋のガバナンスは、正しい知識を持った環境管理によって実現できる。その環境管理は、生態学的に持続可能な開発（ESD）を忠実に実行することが必要である。本論文では、安全で、活気にあふれ、親しみやすい海洋、すなわち総合的な安全保障を満足する海洋を実現するための生態学的に持続可能な管理の方法について述べる。

　「海を護る」概念を実行する手段は数多くある。まず、環境管理によって海洋を保護・保全し、そして海洋をクリーンかつ安全に保持するためのガイドラインと規制を策定することである。次に、これらの規制を監視し執行し、持続可能な沿岸と海洋を実現するための措置を講じることである。海洋の健康状態を確認する一つの方法としては、対象とする現象を観測し、その変化に基づき、将来の海洋状態を予測し、多様な分野において適切な法律の執行、海洋開発、海洋保全のための措置を講じることである。監視は、管理面での意志決定を行う際に非常に重要な手段である。全球海洋観測システム（GOOS）は、政府間海洋学委員会（IOC）、世界気象機関（WMO）、国連環境計画（UNEP）の支援で実施されている。このシステムは、批准されているにもかかわらず、未だに実施の最終段階にある。以前から存在する観測組織は通常、活動が地域に限定されており、旧式設備を使用している場合すらある。現在、GOOSによってこれらの組織を統合し、すべてのIOC加盟国を同一基準に引き上げることが期待されている。GOOSによって観測システムの要素はすでに統一されている。観測は科学的に計画され、最新設備が使用可能になっている。観測データは、コンピュータやその他のモデルを使用して処理され、気候や気象の観測組織も使用することができる。観測データやその他の関連情報は、即座に使用可能な形式で表示されるだけでなく、情報提供組織が財政的に自立できるように企業や民間部門にも提供される。同システムの成功の鍵を握るのは実際のところ、加盟国からの財政的支援である。

　その他、「海を護る」概念を実行するための手段としては、教育、資金提供、研究・開発、法律的・社会的な仕組みがある。平和と繁栄が広がるように、海洋を思いやり、海洋を蘇生し、そして持続可能な開発を実現させるためには、これらすべての手段を統合・調整することが必要である。そうすることによって、すべての国家は軍事的にも環境的にも安全であると感じるであろうし、すべての海洋利用者も安心して海洋を使用することができるであろう。

　

　北東アジアは、政治・経済・社会システムの多様性と世界で最も人口が集中する都市・国で知られている。大規模な海洋生態系、諸島、広大な湾、船舶で込み合う海峡など、独特の海洋・海岸構成のみならず、商業的に重要な漁場・養殖場や豊かな沖合鉱物資源（石油、ガスなど）が同地域を特徴づけている。

　しかしながら、沿岸地域における人口の急増と急速な経済発展はいや応なく、その海洋環境・資源に重圧をかけている。制度上の枠組作りの遅れや実施体制の不備など、さまざまな海洋統治問題が海洋環境保護と持続可能な開発の作業をより一層厄介なものにしている。

　我々の研究では、東シナ海、黄海、日本海に接する5つの国々、すなわち中国、日本、大韓民国（韓国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ロシア連邦を分析の対象とする。

　本論文では、同地域における環境・法律・制度上の海洋統治事情を重点的に論議し、北東アジア海域における環境管理体制の現状を考察する。そこには二重の狙いがある。すなわち、現在の海洋環境管理体制が抱える重大問題や不備を明らかにすること、そして北東アジアの海洋環境保護の観点から、地域協力に向けての制度上の取り組みについて政策上の提案を行うことである。

　ここでは4つのセクションに分けて論述を進める。まず第1部は、北東アジア海域の海洋環境事情を簡単に紹介する。第2部では、同地域における主要な法律・制度体制を考察する。第3部では、海洋統治や環境保護の地域協力にからむ重大問題を明らかにし、分析する。最後に、同地域に期待される制度上の発展について政策上の提案を行う。

　

　新たな概念「海を護る」は、これまで個別の分野に分けてとらえられてきた海洋の安全保障を総合的にとらえようとする点で大きな意味があると考えられる。国連海洋法条約の締結後20年以上が経過し、個別分野に分断化された海の規則の限界を認識した議論が盛んになる中で、国連海洋法条約の規定にもしばしば用いられている「国際協力」の意味を改めて検討しなければならない。

　アジア地域では、現在、非国家間のレベルでの国際協力や各国の国内法制度の整備が発展しつつある。しかし、海を護るためには、非国家間の国際協力に加えて、国家間の国際協力を強化することも求められる。アジア地域では、国家主権の尊重や各国の制度の多様性が国家間の国際協力の実現の障壁となっていると考えられる。

　しかし、「国際協力」という言葉は多様な意味と内容をもつ。最も緩やかな国家間の国際協力体制として、条約によって、共通の目的を設定し、その目的の実現状況を検証するための国際的な手続を構築することが、アジアの現状に最も適切な国際協力のあり方と考える。

　海洋の利用が多様で、かつ海洋への依存度の高いアジア地域から、新しい海洋のとらえ方を提言していくことは、将来に向けて「海洋」の国際的な地位を考える上で、重要な意味を持つ。また、アジアからの主体的な発信をしていくことは国際社会におけるアジアの新しいあり方としても評価されるべきである。「海を護る」という概念をどのように根付かせていくかが今後の課題となろう。

　

　この会議の議題は「宣言：新たな海洋安全保障の概念“海を護る”」の草案を作成することである。この宣言の採択は、同会議の歴史的重要性をしるすこととなるであろう。

　本論文で提起する計画は、この宣言を新しい海洋安全保障の概念を実現する「海洋ガバナンスの包括的なグローバル・システムに向けて国際レジームを統合するための規範に関する国連宣言草案」に転換することを目指すものである。

　この国連宣言草案は、この会議に参加する国連海洋法条約（UNCLOS）加盟国を指導的機関とし、国連システムの中での新しい海洋安全保障概念の実現を規定するものである

　

（1）半閉鎖海としてのアジアの海

　アジア海域の海洋ガバナンスに向けて諸国の海洋政策を調整統合する政治的意思を形成する出発点として、アジアの海域がオホーツク海、日本海、黄海・東シナ海、南シナ海、ジャワ海など、いずれも半閉鎖海という地理的な特質をもっているという共通の理解を確立する必要がある。半閉鎖海は環境的にも生態系的にも極めて脆弱であり、海域を一体として統合管理する必要があるが、同時に、それらを取り囲む陸域に居住する人々の生活と密接な関わりを持っている。しかもアジア諸国は政治、社会、文化、経済といった面で極めて多様であり、それら諸国の領域統治の主権尊重しつつ海洋政策を調整する必要があるため、統合管理がもっとも難しい海域でもある。

（2）新たな認識の創設

　統合管理への政治的意思を形成するためには、海洋ガバナンスとかSecuring the Oceanといった新たな概念を導入することによって、それまでと異なる新たな認識枠組みを設定し、それまで気付かれなかった問題に焦点をあて、海洋政策の優先順位を変更する必要がある。これまでの各国の海洋政策は、どちらかというと相対する国家間における海洋権益をめぐる相対的な力関係の優位を目指す政策であった。半閉鎖海という地理的特質が海洋の現状に関する具体的な情報に基づいた認識として確立されれば、政策のpriorityを変更するような共通の理解、identity, 期待の形成が可能となる。その意味で、統合された情報管理のシステムを確立する必要がある。それは政策分野や学問分野ごとの情報を専門の枠を超えて相互に結びつけて利用可能なものであるだけでなく、さらに専門家レベルのみでなく、地域社会の一般の住民も容易にアクセス可能で理解できる形で情報を提供するシステムでなければならない。地域社会の認識を変更し、短期的な利益を超えた長期の目的へのコミットメントを引き出すことが出来なければ、海洋ガバナンスの向上に向けての政治的意思を形成することは困難だからである。

（3）分野別協力から海洋政策全般の統合へ

　これまでもアジア海域において海洋管理に向けた協力がなかったわけではない。領土紛争の難題を乗り越えて、日中・日韓の漁業協定が結ばれ、南シナ海の行動指針（Code of Conduct）が結ばれ、ナホトカ号の事故と海洋汚染を受けて日中韓露の間でUNEPの地域行動計画の一環として北西太平洋行動計画（NOWPAP）が合意され、また海賊（武装強盗）の抑制のための協力をさだめる東アジア海賊協定が結ばれるなどの進展がある。しかしそれら個別分野ごとの協力は、たとえば日中・日韓漁業協定の暫定水域内外を泳ぎ回る魚種資源の管理には不十分であるし、海賊協定も海賊情報共有センターの設置など進展を見せているものの、海賊を支える地域社会の解決も含む包括的な枠組みにはなっていない。海域汚染の最大の原因をなす陸起因汚染については手もついておらず、世界に希有な多様性をもつアジア海域の珊瑚礁は壊滅的な状況になりつつあるといわれる。地域社会のレベルでも地域アジェンダ21行動計画が自治体やNGOのイニシアチブで進められているが、半閉鎖海問題という沿岸社会の人々の共通認識を産み出すには至っていない。これらはまだ海洋情報が充分に統合され、かつ一般の人々に利用可能なものとして提供されていないことに一つの原因がある。

（4）統合情報協力の必要

　すでにPEMSEA（Partnership in Environmental Management for the Seas of East Asia）は情報の統合が海洋管理の実効的な政策決定にとって必要であることを正当に指摘し、また情報の標準化やデータの集積・記録における統一性の欠如が、情報へのアクセス、情報の意味理解を阻害し、またそれゆえ情報の所在の発見や分析を極めて時間のかかるものとしており、この問題を解決するための情報統合管理システム（IMS）の構築を提唱している。このシステムは現状における縦割りの政策決定機関や学問分野の垣根をこえてセクター間（cross-sectoral）での統合管理の必要を指摘する点で重要であるが、あくまで政策決定レベルあるいは専門学術レベルにおける情報統合管理を提唱するものにとどまっている。同様の提唱は国際レベルではUNESCOとWMOとの間の情報協力としてすでに開始されている。ただこうした専門的（expertise）レベルでの情報アクセスの促進だけでは、現状における分野別の政策決定機構や専門学問の壁を除去する政治的な意思をもたらすことは出来ない。

　何よりも大切なことは、沿岸社会の住民の海洋に関する認識を統合調整し、そこから政治決定の枠組みを変える政治的意思を育て上げていくことである。沿岸社会の住民が、日々見慣れた海が閉鎖海としての特徴をもつことを認識し、周辺沿岸社会が単一体系をなす海域を通じて相互に密接に結びついていることを実感し、それゆえに人々の陸域における生活、活動が相互に影響を及ぼし合っていることについての、共通の理解と期待と自覚を形成する必要がある。そのためには、専門レベルで集積された情報や映像を用いて、これを解釈、編集し、海域に関連するすべてのstakeholderがアクセス可能な形で提供できるようなスキームを構築する必要があろう。初等教育から高等教育に至る教育プログラムあるいは地域の生涯学習プログラムのなかで海洋教育を正課としてとりあげ、そこで利用可能な学校教材を提供するシステムを創設することも有効であろう。

　

　ASEAN加盟国の繁栄および加盟国の総人口5億人以上の生活は、東南アジア海域に大きく依存しており、密接な関係を持っている。太平洋からインド洋にまたがるASEAN海域は、世界で最も豊かな海洋資源と沿岸資源に恵まれている。陸地に囲まれたラオス人民民主共和国を除くすべてのASEAN加盟国は、17万キロメートル以上にわたる長い海岸線を持つASEAN海域では、世界の海洋水産物の15%が水揚げされ、世界のマングローブ森林の35%および世界のサンゴ礁の35%が存在する。さらにASEAN海域は、石油やガスの採掘産業などの主要な経済活動もさかんで、海上輸送の重要な航路ともなっている。そのためASEANは、海洋の平和維持、安全保障および環境保護による海洋生物資源と生態系を維持することの重要性を以前から認識している。

　ASEAN海域の平和維持、安全保障、環境保護に関わる主なイニシアチブとしては、ASEAN加盟国が域内の海で放射性廃棄物を投棄したり大気中に排出したりしないことを約束する「東南アジア非核兵器地帯に関する条約」や、中国との間で締結された「南シナ海における各国行動宣言」などがある。また、「ASEANビジョン2020」の今後の主な構想は、ASEANが「地域環境保護を視野に入れた持続可能な開発、自然資源の持続性、および地域住民の生活の高い質を実現するための機構を完全に整備した、環境にやさしい組織」に成長することである。さらに「ASEAN海域の海洋水質基準」、「ASEANによる国立海洋保護区の基準」、「ASEANによる海洋遺産海域の基準」などが採択された。

　

背景

　多くの発展途上国と同様にアルバニアが抱えている課題は、軍事防衛目的の従来の任務だけでなく、違法取引（薬物、人、物資）や捜索・救難などに対処するために必要な海軍の再編成と近代化である。アルバニアは非常に独特の歴史を歩んできたため、海軍再編成はあらゆる面で歴史的な影響を受ける。船舶の多くは、1950年代終盤に製造された旧ソビエト連邦の旧式船や1960年代終盤に製造された中国の旧式船である。欧州全土およびバルカン近隣諸国に対する数十年にわたる鎖国政策によって、アルバニアは多くの国と安全保障関係を確立する必要があった。また軍事的に見ても、同国は歴史的に孤立主義国で陸上部隊が中心的存在であり続けている（今日でさえ、陸軍予備隊だけの予算が海軍全体の予算を上回る）。アルバニアは、バルカン地方の中でも地理的に多くの問題を抱え頻繁に危険にさらされてきた国であるため、アルバニア人口の大部分はアルバニア国境外（コソボやギリシャなど）に居住している。最後に、海洋に関する法的および制度的な枠組みは、歴史的に見ても混沌としている（例：2002年沿岸警備隊法では、沿岸警備隊が海軍の一部として位置づけられている）。

　

アルバニア海軍への提言

　アルバニア海軍を完全に再編成することが急務である。何よりもまず、海軍が抱える様々な課題に対処できるようにするには、特別任務、作戦構想および大規模な任務の訓練演習を含む海洋戦略が必要である。アルバニア海軍を再編成するには多くの制約がある。政治的に見ると、アルバニアは脆弱な新興民主主義国であり、切迫した経済問題や社会問題の解決および社会秩序の維持が優先事項になっている。財政的に見ると、アルバニアの軍事予算はGDPのわずか1.4%にすぎない。言い換えるならば、全軍事予算1億700万USドル（このうち600万ドルが海軍予算）は米国防総省が2時間で使用する予算額と同一である。

　

アルバニア海軍の再編成方法の構想

　アルバニア海軍の再編成方法は、アルバニアの国防大臣および国防長官によって構想され、最近承認された。海軍再編成の方法は、次の4つの主要要素で構成される。（1）アルバニア海洋戦略（特別任務、作戦構想および大規模な任務の訓練演習を含む）、（2）軍備体制計画、（3）インフラ計画、（4）組織的な編成計画（人材、実務業務、管理、訓練）。海軍再編成の構想中に浮上した主要問題のいくつかは、アルバニアに限らず多くのアジア太平洋諸国の海軍が直面しているものである。これらの主要問題は、（1）海軍／沿岸警備隊の統合（再編成方法では「1つの海軍」という概念として表現される）（2）連動性（捜索・救難および監視を行う空軍が必要）および政府機関の間での協力体制（国境警備隊や交通省など）、（3）国際協力（二国間、多国間、地域間、NATOの平和のためのパートナーシップ）、（4）現在交通省が抱える港湾保安に関する問題、（5）過剰なインフラ、（6）危険な兵器（過剰兵器および兵器倉庫）、（7）人材（給与および生活水準の保障、脆弱で人員不足の下士官、専門職としての確立および訓練の必要性、年金制度の必要性）、（8）不確かな物流管理および予備部品の調達、（9）海上安全保障の確保に必要な法制基盤および立法機関、（10）財政支援−予算関連の問題。

　

個人的に得た教訓

　アルバニア海軍の上級顧問として、すでに今年、筆者は多くの教訓を学んだ。このうちの多くは、一部のアジア太平洋諸国の海軍に該当する可能性がある。第一に、アルバニアの歴史的背景が政策、戦略、および財政／予算に与えた影響は極めて大きいため、そのことを念頭に置くべきである。第二に、近代化を進める国家は、海上保安の分野で直面する多くの難題に圧倒される可能性がある。そのため、取り組む問題の優先順位を決めてから再編成計画を忠実に実行することが非常に重要になる。第三に、海軍が優先すべき事項は、運営可能な体制を整えることである。第四に、現実に即した軍備体制（再武装）プログラムを構築し、「寄贈された」船舶の利用の妥当性、およびその利用によって発生する目に見えない経費に注意する必要がある。第五に、過剰武器および武器倉庫がはらむ安全上の問題に取り組む必要がある。第六に、人事管理にあたっての組織文化を変革する必要があり、特に現代的なプロフェッショナル・オフィサーおよび下士官の育成に関する改革に取り組まなければならない。第七に、財政および予算が不足する場合が多く、需要に応じて予算配分されないため、政府は予算不足の部隊に任務遂行を命じていることになる。最後に、私は謙虚な態度を維持する重要性を学んだ。海軍で業務遂行する人々は、予算・設備が非常に制約されているにもかかわらず、アルバニアの海上保安維持のために日々最善を尽くしているのである。