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MEHの継続性
MEHの財務上の持続可能性
・公私両部門のパートナーシップ
・成果とサーヴィスからの収入
収入のための検討
・UNCLOS（条項26 & 44）
・SOLAS（航法援助装置の極限化）
MEHシステムから得るもの
| サーヴィス |
セクション上の便益 |
一般的便益 |
| 航法安全の向上 |
座礁、衝突の危険低減、
船舶の運航効率の向上 |
商業上の行為、
近代化促進強化 |
| 船舶の通航改善 |
効率的な船舶通航管理、
有効積載量増 |
海事保安改善、
環境上の損害低減 |
| 電気通信の強化と効率 |
精確な航法強化、
乗組員のモラール改善、
リアルタイムアクセス |
効率的作業環境、
ランニングコストに関する低減効果 |
| 環境情報の伝播と利用の向上 |
効率的モニタリングと予測、
収入源、奨励の改善 |
生産性向上、損傷クレームの低減、法令遵守改善 |
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| MEHが海事産業の有益に貢献するもの |
MEHが環境と資源管理に役立つもの |
（1）精確な航法
・DGPS
・AIS
・ENC
・ECDIS
（2）船舶ルート
（3）緊急対応
（4）運航管理
（5）船舶／港湾／陸上輸送通信とネットワーク |
（1）支援決定システム
・地質関連環境情報システム
・石油漏洩対応
・環境影響評価／リスク評価
・汚染拡散
（2）損害評価
（3）環境モニタリング
（4）リアルタイム環境情報 |
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MEHプロジェクトの目的
・MEHデモンストレーションプロジェクトのために、技術的、制度的、社会的、政治的、法的調整を織り込んだオプションを確定すること
・持続可能な財政メカニズムと運営のための管理手段、海峡における運営管理とMEHシステムの管理を進めること
MEHデモンストレーションプロジェクト対象区域（IMO, 2003）
調達資金計画（Guoy, 2003）
プロジェクトの7つの戦略的構成
（1）海洋電子ハイウエー構想を確立し、マラッカ・シンガポール海峡にとっての航行安全と海洋環境保護に関する技術的機能を検証する。
（2）MEHシステムを通じた海洋環境システムの統合化とデータフロー、情報交換を容易にする。
（3）MEHシステムの持続可能なマネージメントのための運営面、管理上のメカニズム展開を図る。
（4）MEHシステムの財務面、社会的且つ経済的便益と法的問題を評価する。
（5）MEHシステムを支持する関連ステークホールダーへの喚起と参画を促進する。
（6）MEHシステムの持続可能なマネージメントのために、海上安全と海洋環境保護上の国内と地域の能力強化を図る。
（7）第1段階では、MEHプロジェクトをフルに展開するための通航の諸活動を実行し、海峡の東西のその他海域に展開を広げる第2段階確立のFSを試みる。
プロジェクトによる期待産物
・DGPS基地
・AIS基地
・海洋データのための1つのオフショア基地
・自動転送機能を持った高度の験潮所
・高密度海図データとENCs
・3つのデータセンター
・運航パイロットシステム
・統合環境モデル／予備テスト
・パートナーシップ調整
・賦課メカニズム
・基金の青写真
・管理手段の青写真
・デモンストレーションプロジェクト提示
今後の課題
1. ユーザーとして航法機器／装置に求める要件の明確化と提示の必要性
ユーザーである船主とオペレーターが、将来の装備を想定して、航法機器並びに装置に対しニーズを反映させる必要がある。そのためには、ユーザーの立場からの「安全・信頼性評価基準」を求める必要がある。即ち、下記の要件を満足すべき基準或いは考え方を提示し、その上で、ユーザーとしての導入効果の評価を下すことが重要となる。当該要件の設定に当たっては、船主とオペレーターが、MEHデモンストレーション実施主体に対し、（1）現時点で求めるミニマムの共通的要件と、（2）デモンストレーション期間以降にメーカに求める商業上の個別要件は分けて発信することを前提として考える必要がある。即ち、当面は、デモンストレーション期間中に行われる検証内容を対象に考慮すべきである。
（1）サポートシステムとして位置付ける航法機器／装置の機能、性能要件｛プラス、乗組員にとっての操作性、配置・装備位置、保守整備性｝
使用する側の立場からの裁量を可能とするためのニーズと要件の反映が必須である。オペレーターとしては、航法機器／装置については乗組員のサポートシステムと考えていると仮定すると、ハードの機能・性能要件に加えて、オペレーターの使い勝手と保守・整備性を満足させる上記のソフトの要件も求める必要がある。
（2）同上の機能、性能要件の確認に基づく安全性と信頼性向上に関する定性評価のための指標
ユーザーがメーカに求める要件としては核心となる項目である。
ユーザー自身が将来の導入評価を下すための判断材料になる共通の技術的、経済的指標の提示を求めることを意味する。なお、AISに関しては、今はフリーフォーマットの欄があるが使い方については決まってないと考える。AISによる他船との協調動作のフォーマット作りは意味のある作業である。例えば、AISによって、自船、他船の位置等の識別は出来る。今のVHFにより、船同士が連絡を取り合うことだけでなく、船と船が左舷・左舷、場合によっては右舷・右舷ですれ違う操船を行うこと（打ち合わせ）は、船舶の操作性の面から極めて効果的で、衝突予防回避、海賊対応の意味からも意義があることと考える。
（3）航法機器／装置に求められる地球環境への配慮
航法機器／装置に内在する物質の人体或いは環境への排出影響の可能性の確認を怠らないためにも、新製品の段階でメーカに確認する必要がある。具体的には、水銀のようなPotential hazardous materials（UNEP国連環境計画或いはIMO/MEPCでの「船舶リサイクル」論議での対象物質）を想定に調査すべきものと考える。
2. セキュリティー対策
本船側における海事保安対策の検証
ブリッジを始めとする船内の夫々のポジションにおける保安対策を実船上で検証する必要がある。ISPSコードで取得が義務付けられた国際船舶保安証書（ISSC）の取得確認はもとより、各種の保安マニュアル整備、緊急事態への対応体制等の検証を通じて、本船側での一層の海事保安の強化を図ることが重要である。
（以上）
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