東アジア海における海洋汚染の防止及び管理のために、地球環境ファシリティ（GEF）、国連開発計画（UNDP）及びIMOによって地域会議が組織された。B.A.ハムザーとムハンマド・ニザム・バシロンの共著で書かれた一つの論文が留意に値し、それは「マラッカ海峡−基金に関する諸提案」と題される。同論文はMIMAペーパーとして別個に出版された¹⁴。基金に関する提案の議論の中で提案されたのは次のものである：

　

　

　シンガポールで開催された1996年IPS/IMO会議のフォロー・アップは、同じく両組織によって、シンガポールで1999年に招集された¹⁵。1999年シンガポール会議の目的は、航行安全及び汚染に関する負担共有のための制度を設けるために、海洋法条約第43条をどのように実施するかを議論することであった。

　開会の際、議長であるトミー・コー教授は、会議の目的は3つあると述べた。第1に、マ・シ海峡における航行安全をさらに効果的に確保するためには我々はどのように協力するかに関する対話を前進させることである。第2に、マ・シ海峡における汚染を防止し、軽減し及び規制するための協力の枠組みを我々がどのように達成するのかを議論することである。第3に、どのようにして第43条を実施するかに関する意見の一致を達成することである¹⁶。

　ヨー・チョートン（Yeo Cheow Tong）通信情報技術大臣は、会議開会の辞のなかで、シンガポールの立場を明らかにした。シンガポールは、マ・シ海峡の基金メカニズムに対して、それを作ることについての国際的合意が存在するならば、公平な配分の貢献を行う準備がある、と彼は述べた。そして大臣は、マ・シ海峡の基金メカニズムを規律すべきであると信ずる次の4つの原則について述べた¹⁷：

　

　この会議で提出された論文の多くは、基金の問題を直接扱わなかった。航行安全を向上させる態様を議論する者もあれば、海洋汚染を防止し及び管理するに当たっての協力の枠組みを論ずる者もあった。

　最も興味深く、最も議論となった論文は、基金メカニズムを論ずるものであった。とくに興味深いのはインドネシアのハシム・ジャラール教授、マレーシアのB.A.ハムザー、シンガポールのS.チワリ、日本の松本修、IMOのマティ・パルとガブリエル・ゲッシェワンリの論文が興味深い。加えて、国際的に認められている2人の法律専門家である英国のデヴィッド・アンダーソンとフィジーのサティア・ナンダン大使が、第43条に基づく協力から生ずる法律問題に関する論文を提出した。

　討議では、マレーシア（B.A.ハムザー）とインドネシア（ハシム・ジャラール）の代表が、少なくとも当初は、マ・シ海峡の回転基金に基づく基金取極への自発的貢献に基づく制度が好ましいということを明らかにした。基金は国際主体により管理されるべきであるというシンガポールの提案に対しては、インドネシアの代表者たちからの反応は冷たかった。国際主体による管理は沿岸国による領海のコントロールを失う結果になりかねないというおそれが表明され、受け入れられないものであるとみなした。彼らはまた、国際的な信託基金が創設されても、すぐに貢献が申し出られるという保証はないという見解も表明した¹⁸。

　1999年のシンガポール会議の閉会に当たって、会議の議長であったトミー・コー教授は、議論を要約した。彼は収束点が多く存在し、明らかに見解が異なる点がいくつか存在すると述べた。コー教授は、以下の点で収束があったと留意した¹⁹：

　

　コー教授はまた、第43条の目的を達成するためにはどのような協力が最善かに関して、意見の相違があることにも留意した。参加者のある者は、最良の実施方法は、マ・シ海峡の現在の回転基金を、既存の制限を取り払うように修正するというものである。その次に、沿岸三国は、沿岸国と利用国間の非公式な協力関係の取極の一部として、（これまでの日本に加えて）利用国からの自発的な貢献を求めるべきである。こうした過程は、実施のための計画に基づいて沿岸三国が会合した上で決定するべきであると信じている。他方で、最良の実施方法はマ・シ海峡の信託基金といった新たなメカニズムを設けることであると信ずる参加者もいた。これは沿岸三国及び当該基金に主要な貢献を行う利用国の代表によって管理されるものである。これを進めていく上での最良の道筋は、沿岸三国がIMOと協力してマ・シ海峡の信託基金を設立するための国際協定を締結するために国際会議を招集することであると信じている。こうした協定は義務的な貢献に基づき、そしてSOLAS条約の修正として実施されうる²⁰。

　会議の特別報告者を務めたロバート・ベックマン教授は、その報告書の中で、1999年のシンガポール会議の結果として、今や第43条に関する次の点について、より良い理解が存在すると述べている：

　特別報告者の評価にはまた、第43条に基づく協力に関していくらかの重要な点に関する合意に達するためには、さらなる作業が求められるとも述べられていた。一つの重大な事項は、基金メカニズムを含む協力のための制度が、沿岸国の領海における主権の減退と思われるような枠組みが定められ得るか否かというものであった。ベックマン教授は、この点に関して、沿岸国はインドネシアのハシム・ジャラール博士が1996年のシンガポール会議で発表した論文の中で行った指摘について、特に強調する必要があるだろう。すなわち、彼は「いずれの国も次第に、協力の促進を主権の減退よりもむしろ、その行使としてみなすべきであると感じている²¹」と述べている。

　特別報告者は、実施の態様が航行安全及び汚染に関する責任を共有するための基金を設けるものである場合には特に、第43条がマ・シ海峡について実施される前に解決されなければならない他の重要な問題が存在すると報告した²²。

　

　特別報告者は、その報告書の中で、こうした事項を扱うに当たって、沿岸国はこの会議で提案されたアイデアの一つについて、さらなる検討を行うよう提案した。このアイデアは、沿岸国と利用国間で広範な「アンブレラ」取極が存在するべきであるというものである。沿岸三国が第43条の実施のためのアンブレラ取極を行う場合に、特定の事項の利害関係者の様々な手段との別個の取極を行うに当たって、より柔軟性を与えうる。たとえば、海上安全インフラのコストの回復に関する取極は、おそらくIMOによって発展されてきた諸原則に従ってコストを回復することために追求され得る。同時に、船舶起因汚染の防止に関する取極は、自発的な貢献を基礎として、様々な利害関係者の集団（たとえば石油輸入社など）と共に追求されうる²³。

　

　この会議は、マラッカ海峡調査開発センター（MAESDEC）、プトラ・マレーシア大学社会環境研究学部によって組織された。この会議のプロシーディングは、『マラッカ海峡の持続可能な管理に向けて』という表題で、2000年に出版された²⁴。マーク・J・バレンシアによる基調講演はマラッカ海峡における負担共有に関する諸事項に関して、多くの興味深くかつ深い洞察を行っている。彼の論文の中で扱われた諸点には、次のものが含まれる²⁵：

　

　バレンシアは、協力を向上させるための過去における主要な障害の一つが、沿岸三国間の相違という事実にあったとすることは、おそらく正しい。しかしながら、沿岸三国は、多くの点について、長年にわたって相互によく協力してきたということは指摘されるべきである。三者技術委員会（Tripartite Technical Committee）において相互に十分作業してきたとすべてで報告されている。また、諸国の国益は固定しておらず、絶えず変化しているということもまた指摘されるべきである。マレーシアは、ジョホールとセランゴールにおいて港を発展させ、国際的な海運センターとなっているように、事項の多くに関するその利益はシンガポールの利益に近くなってきている。マレーシアは、海上管制制度（vessel traffic system）のような航行援助への大規模な投資に加えて、マラッカ海峡における船舶に対する武力攻撃と闘うために多額のコストを負担しなければならない。したがって、将来、マレーシアとシンガポールはマ・シ海峡における航行安全とセキュリティを向上させるための努力を共に支援するための行動をとりやすい。難しいのはインドネシアの承認を取り付けることである。インドネシアは急を要する他の多くの問題を抱えており、航行安全とセキュリティに高度の優先性を与えることができないでいる。

　言及するに値する他の点は、シンガポールでの1996年にIPS/IMO会議においてなされた提案で、沿岸三国間の協力の問題を閣僚レベルの委員会に移すというものである。興味深いことに、この提案を行ったものは、インドネシアのハシム・ジャラールであった。会議のほとんど全員がこれはすばらしいアイデアであるとして合意したように思われたが、沿岸三国はこの提案を取り上げてはいないように思われる。