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18 技術協力計画
18.1 当委員会は一回おきの会議でこの議題に関する技術協力が過去に実施されたことを想起した。しかし、IMOから作業の重要性を与えられ、MEPC 51は当委員会の毎会期にTC活動に関する報告を行うことに合意した; IMOの海洋環境に間れした技術協力活動に関する徹底的は報告書を提供していた奇数会期から。最新化は、必要な時はいつでも、偶数会期において行われた。
 
18.2 当委員会は、(MEPC 52/18)に基づく地域から地域へのTC計画に関する報告書を銘記した。その報告書は2002年1月〜2004年6月に行われた海洋環境の保護に関連する技術協力活動の報告をした。
 
18.3 当委員会は、緊急時に油及び他の有害物質による地中海の汚染に対処するための協力に関するバルセロナ条約の議定書の実施に関する報告書(MEPC 52/18/1 Rev.1)も銘記した。これに関連して、当委員会は、現在「船舶からの汚染の防止、及び、緊急時、地中海の汚染に対処するための協力に関するバルセロナ条約N議定書(予防及び緊急時の議定書)」と称する、バルセロナ条約の緊急時の議定書の名称の変更を銘記した。
 
18.4 当委員会は、MEPC 48がテーマの優先度及び事務局により準備された2004年〜2005年の当委員会のITPCへの貢献を承認した。それらは2004年〜2005年の海洋環境に関連したITPC全ての構成要素の準備のための基礎となった。TCC 53により承認された、新しいITCPは1410万米ドルの資金要件と共に26件の計画で構成された。TCC 53による提案に続き、理事会は2004年〜2005年のITCPの中心的は活動に使用するための合計500英ポンド(もしくは785万米ドル)のTC基金からの2年間の割当を承認した。
 
18.5 当委員会はさらに、2006年〜2007年の将来のITCPは2005年6月にTCC 55により審議される見通しで、計画へのMEPCの貢献が含まれなければならないことを想起した。文書MEPC 52/18/2の附属に含まれる、当委員会の貢献は、現在の2004年〜2005年の版を最新化したものであった。この改正版は実行中及び、関連した実行中の計画に含まれる、実施された及び/もしくは計画された、実際の活動を考慮した
 
18.6 文書MEPC 52/18/2を審議して、当委員会は、準備及び対応の分野において地域の各国主官庁間及び政府と産業界間の協力を促進し強化する勉強会及び訓練コースにより担われる重要な役割を銘記した。可能な対応システムの確保のような協力関係の重要性も強調された。MARPOLの採択及び実施で成し遂げた良い結果を認める一方、IMO技術協力計画の側へ特に注意を払う必要性が強調された。
 
18.7 引用もOPRC/OPRC-HNS技術部会によるOPRC訓練コースの見直し及びOPRC入門コースの作成に関する、いずれもIMOにより必要な国へ質の高い援助が与えられることは疑いのない、作業の成功裏の完了のために作成された。
 
18.8 IMO技術協力部(TCD)長は、当委員会にIMO海洋環境に関連した技術協力活動が資金提供を受けた、技術協力委員会(ITCP)の異なった構成に関する情報を提供した。それらは専ら海洋環境保護、部門間に渡る事項に関する世界的な計画(技術的な助言を行うサービス;地域的は出先機関)及び最も重要なことには主要な地球環境資金制度(GEF)の計画に専念した1件の主要な計画を含んでいる。情報はITCP及び構成の資金源の作成の過程に関しても提供された。
 
18.9 文書MEPC 52/18/2に含まれる、主題の優先度が広範囲であることを認めている一方、同部長は、当委員会にとって実際の優先度を明示すること及び2年間に与えられた特定の主題に関して焦点を当てることの増大している必要性があることを提案した。ある代表団のトレーナーの訓練に払われるべき必要な注意の提案に対応して、同部長は当委員会に海上の安全の分野おいてその様な計画に開始したこと及びそれは再生のため準備及び対応のような他の海域をカバーする意図されていることを当委員会に通知した。
 
18.10 見直しの下文書に関してコメントして、多数の代表団はITCPの骨格内のIMOにより提供される援助に評価を表明した。当委員会の注意も以下に記された。
 
.1 汚染対応のような共通の関心事項へ向けて協力するために適当な同じ地域の専門家間の結束を促進し強化する勉強会及びコースの重要性。
 
.2 OPRC-HNS議定書、MARPOL附属書VI及び2001年AFC条約に付随している事項に向けた将来の計画の必要性。
 
.3 発展途上国の外部の専門的知識への依存が徐々に減少するという見解と共にトレーナーのための訓練コースの体系化の必要性。
 
18.11 最終的に、当委員会は、
 
.1 2006年〜2007年のIMO ITCP全般の当委員会の貢献を承認した。
 
.2 事務局に、温室効果ガス排出の問題を含む、2006年〜2007年のITPC全般の技術協力部による統合のための当委員会の貢献を最終化することを指示した。
 
.3 2002年〜2003年及び2004年〜2005年の間のITPCに関係した、2002年1月〜2004年6月の間の技術協力活動の実施及び主要な計画−海上電子ハイウェイ(MEH)計画、PEMSEA及びGEF/UNDP/IMOバラスト水管理計画に関して提供された情報を銘記した。
 
19 総合安全性評価及び人的要因の将来の役割
人的要因に関するMSC/MEPC共同作業部会の報告書
 
19.1 当委員会は、MEPC 51が人的要因に関するMSC/MEPC共同作業部会がMSC 78の間に再度会議を行ったこと及びMSC 78により審議された後この会期においてFSAに関する通信部会の作業を審議することに合意したことを想起した。
 
19.2 当委員会は、時間のないため、MSC 78がFSAに関する作業部会の報告書の検討をMSC 79までの延期を決定したことを銘記した。
 
19.3 当委員会は、MSC 78が人的要因に関するMSC/MEPC共同作業部会の報告書を審議したことを銘記し、文書MSC 78/26の18.7項〜18.13項に反映された行動を取った。
 
19.4 当委員会は、人的要因に関するMSC/MEPC共同作業部会の報告書(MSC/78/WP.16)及び本件に関するMSC 78の結果を審議して、以下の行動を取った。
 
.1 人的要因の戦略計画に関する作業の結果(MSC 78/WP.16、4項〜12項及び附属)を銘記した。
 
.2 MSA 79においての共同作業部会設立に関するMSC 78の見解(MSC 78/26、18.13項)を銘記し、可能であればMSC及びMEPCの交互の会期において、両議長の間の協議に従い年一回会議を行うことに合意した。
 
.3 一般的にこの報告書を承認した。
 
19.5 当委員会は、MSC 78がMSC/MEPC人的要因に関する共同作業部会に、危機評価方法を使用するべき海上の安全行動、環境保護及び安全訓練を促進するための人的要因に向けた戦略計画を作成すること、責任関係のある全ての利害関係者を含むこと、環境管理及び意識の必要性に適切に向けること、及び全ての使用者の要求に応じることを指示したことを銘記した。(MEPC 52/11、20項)
 
人的要因に関するMSC/MEPC共同作業部会の将来の会議
 
19.6 当委員会は、項目20(当委員会及び下部組織の作業計画)の下の問題を審議した。
 
20 委員会及び下部組織の作業計画
BLG及びFSI小委員会の作業計画及び暫定的議題
 
20.1 当委員会は、MSC 78により承認(MSC 78/26、附属36及び37)に基づいて、附属12に記載された、BLG及びFSI小委員会の来る会期、BLG 9及びFSI 13、それぞれの、暫定検討事項のみでなく作業計画を修正し承認した。当委員会は、FSI及びBLG小委員会の新しい作業項目は可能な限り現在の議題に順応させるべきであることに合意した。
 
環境事項に関する、DSC、NAV、DE 、SLF及びSTW小委員会の作業計画
 
20.2 当委員会は、MEPC 52/20/1により提供された情報及び、DSC、NAV、DE、SLF及びSTW小委員会の作業計画(MSC 78、附属36)を改正し承認した、MSC 78の決定を銘記し、附属13に記載された、DSC、NAV、SLF及びSTW小委員会の作業計画の環境に関する項目を修正し承認した。当委員会は、各小委員会の新しい作業項目は可能な限り現在の議題に順応させるべきであることに合意した。
 
来る3回の会期の委員会の議題に含まれる項目
 
20.3 当委員会は、附属14に記載された、MEPC 53、MEPC 54及びMEPC 55の議題に含まれる項目(MEPC 52/WP.5)を修正し承認した。
 
MEPC 53、MEPC 54及びMEPC 55の日程
 
20.4 当委員会はMEPC 53は2005年7月18日〜22日に開催されること及びMEPC 54及びMEPC 55は仮にそれぞれ2006年3月及び2006年10月に計画されていることを銘記した。
 
委員会及び下部組織の活動、優先度及び会議の週数の計画
 
20.5 当委員会は、IMO並びにMSC及びMEPC及び下部組織の作業方法に関するガイドライン(MEPC/Circ.1099/MEPC/Circ.405)の2.5項が、毎2年末に、各委員会の議長は、続く2年間の下部組織の活動、優先度及び会議の要件をカバーする、それぞれの委員会の共同作業計画の提出を要求したことを想起した。
 
20.6 当委員会は、各議長により提案された計画(MEPC 52/WP.6)がIMOの技術的な仕事量、総会によりMSC及びMEPCによる検討項目に割り当てられた優先度及び各小委員会の議長により提供された助言を考慮したことを銘記した。
 
20.7 当委員会は、以下に示す2006年〜2007年の2年間の当委員会及び小委員会の計画された会議の週数も銘記した。
 
Year MSC MEPC BLG DSC FP FSI COMSAR NAV DE SLF STW Total
2006 3 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 14
2007 1.5 1 1* 1 1 1 1 1 1 1 1 11.5
総計(週) 22.5
* MSC及びMEPCにより割り当てられた作業量による。
 
20.8 検討の後、当委員会は、MSC 79の決定と一致した事項、2006年〜2007年の、事務局の関連した予算の提案に含めるためMSC及びMEPC及び下部組織の会議の週の計画を承認した。当委員会は、上記の会議の週の要求がIMOの技術組織の能率及び有効性を維持するため要求された最小限に相当することを審議した。
 
MEPC 53の作業/起案部会
 
20.9 当委員会は、原則として、MEPC 53において以下の/起案部会の設置に合意した。
 
.1 人的要因に関するMSC/MEPC共同作業部会
 
.2 船舶リサイクルのための作業部会
 
.3 大気汚染のための作業部会、及び
 
.4 MARPOL附属書VI及び状態評価計画(CAS)改正のための起案部会
 
通信部会
 
20.10 当委員会は、一方は船舶リサイクルに関する、他方はPSSAガイドラインの見直しに関する、2件の中間通信部会の設立に合意した。
 
20.11 通信部会の委託事項は附属15に記載された。
 
中間期の打合せ
 
20.12 当委員会はOPRC-OPRC/HNS技術部会がMEPC 53に先立って平日に打合せを行うことおよびその結果を当委員会に報告することを確認した。
 
20.13 当委員会はMEPC 53に先立って平日にバラスト水作業部会の中間期の打合せを行うことに合意した。
 
20.14 当委員会はMEPC 53に先立って3日間の船舶リサイクリング作業部会の中間期の打合せを行うことに合意した。
 
20.15 当委員会は2005年にESPH作業部会の中間期の打合せを行うことに合意した。
 
PSSAに関する技術部会
 
20.16 当委員会は、MEPC 53の間にPSSAに関する技術部会の設立が必要であることを銘記した。
 
バラスト水見直し部会
 
20.17 当委員会は、MEPC 53においてBLG 9の報告書及び中間期の作業の結果に基づいたBWM条約の下の残りのガイドラインの作成を継続するためにバラスト水見直し部会を招集することに合意した。
 
GHGインデックス計画に関する技術的勉強会
 
20.18 当委員会は、MEPC 53に先だって2004年5月15日金曜日に、GHGインデックス計画に関する公開技術的勉強会を開催することに合意した。


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