.1 法律委員会においては、西ヨーロッパ水域PSSAの妥当性に関して異なった見解が表明されており、若干数の代表団が、当該PSSAについてはUNCLOS第221（6）条で規定されている制限的枠組みを越えていることで合意していた一方で、その他の代表団が当該PSSA指定の妥当性を再確認していた（MEPC 51/11/1）。

.2 総会において、若干数の代表団が、本件に関するMEPC 49における審議結果に懸念を表明し、PSSAの特定及び指定ガイドラインに関する決議A.927（22）見直しの必要性、並びにUNCLOS規定の下の公海における無害通航及び航行の自由の原則に関連した事項についてコメントしていた（MEPC 51/11/4）。

　

.1 PSSAのコンセプトは、西ヨーロッパPSSA提案で考えられているような地理学的に広い海域でなく、特異な生態系を持つ地理学的限定海域のみに適用されるものである。

　

.2 既存PSSAガイドラインについては、西ヨーロッパPSSA提案のような多種多様な海域を適切に評価するのに必要な具体的言語及び指針というものではなく、極めて一般的な語法で表現されている。

　

.3 このようなアプローチは、無視できない政治的かつ法的結果をもたらすことになり、地球的かつ世界共通の適用を意図する国際的法規としては容認できない。

　

.1 次の事項に沿って、総会決議A.927（22）の附属2の下のPSSAガイドラインの見直しに、速やかに着手すること。

　

.1 いかなる新PSSA指定の決定に先立って、既に実施されている既存の方策の範囲及び適切性について、慎重な分析が実施されること。当該分析には、IMOによる、すべての関係者によるすべての既存方策の実施についての評価を伴うべきこと。

　

.2 指定に関する決定については、実施されている既存方策の不十分性が立証された場合にのみなされること。

　

.3 PSSA特定及び指定の最終段階において、関係海域の明確かつ完全な絵が描け、同時に、適切な解決策が提供できること。

　

.4 PSSAが指定された場合、すべての関連保護方策が特定されること。したがって、第1段階としての“原則的PSSA指定”及び第2段階としてのAPMの作成という2段階のアプローチについては認められるべきでないこと。

　

.2 改訂版ガイドラインが完成するまで、既存PSSAガイドラインの下に提出された、いかなる現行又は新提案の審議も中止すること。

　

.1 PSSAガイドラインは、APMについて、環境的脆弱性とバランスのとれた手法で取り扱うことが期待されていること、また、PSSA設置の要求に含蓄される重大性を反映すべきことを示唆したものでなければならない。

　

.2 PSSA指定を申し出ている国々は、既存IMO方策の適切性分析を、また、すべて水基盤産業からの汚染はもちろん、陸上基盤産業及び農業からの汚染の制限方策に関する情報を提供しなければならない。

　

.3 PSSA申請の急増は、MEPC 49における西ヨーロッパ水域PSSAに関する討議、また、今会期へのさらなる申請提出から明白である。これは、海運産業にとって懸念となる。なぜならば、どうかすると、海運規則及び海洋環境保護のための異なった代替的方策を示唆しているからである。しかしながら、このことは、今までに提案されたAPMからは明白となっていない。PSSA指定の抑制されないまま拡散することが許容されるならば、PSSAが特別な意義を失うことが明確となり、その結果PSA価値が下がることになる。

　

.1 付加的保護措置の提供手段として正当化されたPSSAの価値については、疑いのないところであるが、PSSA審議については、IMO法規の下の既存方策の不十分性が立証された場合にのみとすべきである。

　

.2 APMについての決定については、現行ガイドライン下の2段階アプローチの代わりに、PSSA-指定とひとまとめにして取り扱われるべきである。

　

.3 現行ガイドラインについては、より実用的なものとすべきである。

　

.4 一代表団が、現行PSSAガイドラインを強化すべきこと、また、PSSAに付随する法的事項、とりわけて、ガイドラインの技術及び手続き面を取り扱った提案のMEPC 52への提出を準備していることを表明した。いくつかの代表団がこの見解を支持した。

　

.5 PSSA概念は動的なものであり、見直しについては、提案追加方策と海運活動から敏感海域と識別された危険との間の釣合いに加えて、海洋環境保護と海運業者の間のバランスが維持される限りにおいて、さらなるガイドライン作成のための基準となるべきものである。

　

.6 決議A.927（22）、運用事項第3項 は、MEPC及びMSCの双方に対し見直し中の新しいガイドラインを維持するよう要求している。したがって、当該見直しについては、MEPCが適切と考慮する時にはいつでも実施できる。

　

.1 見直しの提案者の意図については、当該提案者からの提出物によって明確であるとはいえ、PSSAガイドラインの詳細な見直しのために具体的な事例についてはない。

　

.2 現行ガイドラインについては、2001年に採択されたばかりで最新のものであり、うまく釣合いがとれ、すべての関連事項に対応している。このような早期の見直しは、IMOの威信を低下させ、社会全般に誤ったメッセージを伝えることになる。

　

.3 ガイドラインの完全な見直しに代えて、これまでに受け取った提案、特に、PSSAとしての西ヨーロッパ水域指定する提案について、議論すべきである。PSSAが論争事項となることは避けるべきである。

　

.1 総会で採択された決議については、総会だけが一時凍結を宣言できること。

　

.2 国連海洋法条約第211（6）条においては、沿岸国に対し、国際規則及び基準が不十分な場合には、当該沿岸国EEZの明確に定義された水域において、船舶からの汚染を防止するための特別強制措置を提案する権利を認めており、また、当該提案については、12カ月以内にIMOにより審議されるべきことになっている。

　

.3 IMO法規の改正又は修正時におけるIMO規則一時凍結についてのIMO内手続きは存在していない。

　

.4 一時凍結は、PSSAメカニズムが特定の問題への適切な対応とみなされる場合において、PSSAコンセプトを促進するためのIMO及びIMO加盟国による新たな提案及びあらゆる努力を妨げることになる。

　

.1 5つの船舶通行“回避水域”の設置。これらの水域については、海事組織により認可された、沿海小規模漁業、島間航海及びこれらの海域内に存在する港からの及び港への旅行のみに利用することができる。

　

.2 カナリア諸島に発航港及び仕向港のないPSSA通過船舶のための、2つの“推奨ルート”の設置

　

.3 PSSA内を通航する、カナリア諸島内の港を出航又は向かうすべての船舶、また、島間航行に従事する載貨重量が600トンを超えるすべての重質油運送船舶に対する“強制船舶通報制度”の採用。載貨重量600〜5,000トンの間のすべてのタンカーについては、この方策を2008年から適用すべきである。