ア 司法警察職員としての捜査権限

　海上保安庁法（以下、「庁法」と略す）31条は、「海上保安官・・・は、海上における犯罪について、海上保安長官の定めるところにより、刑事訴訟法・・・の規定による司法警察職員として職務を行う。」と規定する。

　司法警察職員とは、刑事訴訟法上、犯人及び証拠を捜査する権限をもつ（刑訴189条2項）。ここで捜査とは、犯罪が発生したと思われる場合に、犯人を保全し、証拠を収集保全する活動である^（7）。犯人の逮捕は、容疑者に関する捜査の一態様をいい、物の押収は、証拠保全のための対物的処分であって、物の占有を取得することを意味する。

　つまり庁法31条は、刑罰法令の適正な適用のための、すなわち刑事訴追のための海上保安官の権限を規定するものである。同様に排他的経済水域においては、海上保安官は、司法警察職員として職務を行う権限をもつとされる（主権的権利法3条2項、同施行令1条1項1号、漁業法74条5項）。

　海上保安官が刑事訴訟法および上記の関連諸法令を根拠にして、乗組員を容疑者として逮捕し、かつ船舶を押収することを拿捕と捉えた場合には、船舶自体の拿捕は、公訴提起を支えるための証拠保全手続と理解され、中心はあくまで容疑者という人の確保にある点を押さえておく必要がある。また同時に、当然のことであるが、この措置の目的は犯人の訴追であり、それ以外の目的をこれらの規定のなかに見つけることはできない。

イ その他の強制的措置権限

　海上保安官が強制的な措置をとることができるのは司法警察職員としての資格においてだけではない。その点で注目されるのは庁法18条である。庁法18条は、「海上保安官のする強制的措置」を規定し、（1）「海上における犯罪が正に行われようとするのを認めた場合又は天災事変、海難、工作物の損壊、危険物の爆発等危険な事態がある場合」であって、（2）「人の生命若しく、は身体に危険が及び、又は財産に重大な損害が及ぶおそれ」があり、（3）「急を要する」という要件を満たす場合には、海上保安官は、（1）船舶の進行開始・停止・出発差止め、（2）航路の変更、指定場所への移動、（3）乗組員等の下船・下船制限・下船禁止等^（8）の措置を講ずることができると規定する。これは、明らかに刑事訴追を目的にしたものではなく、目前に急迫の障害があり、海上保安官が義務を命じる暇のない場合または義務を命ずることによってではその目的を達成できない場合に、直接に人民の身体や財産に実力を行使して行政上望ましい状態を実現するという即時強制措置^（9）である。

　領海または排他的経済水域において、国際法上、政府船舶が必要な措置をとることが認められている場合に、海上保安官が庁法18条を根拠に船舶を特定港等に実力によって引致することを想定することは十分に可能である。そしてその場合に沿岸国が行った船舶の引致は、外見的には、冒頭に掲げた「拿捕」の定義に該当すると見ることができる。

　

ア フランス海上規制法

（ア）概要

　フランスでは、1994年7月15日に「海上における国家の規制権を国家が行使する際の態様に関する法律94-589」（以下、「海上規制法」という）^（10）を制定して、海上において関係機関が規制権限を行使する根拠および手続について包括的な規制を試みた。フランスにおいては、海上において規制権限を行使できる機関が海軍、海上憲兵隊、税関、海洋庁と複数あり、それらの権限行使の態様や手続を統一する必要があって作成された^（11）。

　上記の海上規制法では、海洋における規制権限行使を、（1）「船舶国旗の真正性の確認」、（2）「船舶臨検」、（3）「船舶の引致（deroutement）」、（4）「強制措置」という一連の流れとして捉えられている。このなかで拿捕に相当するのが、（3）「船舶の引致」であり、政府船舶の艦長または司令官が対象船舶に対して、適当な場所または港への回航を命ずることを言う。「船舶引致」の要件は、「船舶臨検」のための対象船舶への接近が拒絶された場合、または海上の状況等によって「船舶臨検」が実際上不可能な場合である。また「船舶引致」の根拠としては、国際法、フランス法、司法機関の決定の執行、司法警察の要請が挙げられている。

（イ）特色

　フランス海上規制法は、拿捕を、陸上の手続に引き寄せず海上独自の手続である「引致」として捉えている点に大きな特色がある。海上保安官の拿捕権限をおもに基礎づけている庁法31条が海上保安官を単に司法警察職員として位置づけて、具体的にとるべき行動の内容、またその要件を明示していないのとは根本的に異なる。また日本法の場合は、陸上の手続を念頭においているために、船舶に即した要件がまったく規定には書き込まれていないが、フランス海上規制法では、明確に船舶を対象にしたものになっていて、規制の内容が明確である。

　もちろん、庁法18条は海上保安官の強制的措置権限を定め、海上に即した幅広い措置の採用を授権している。しかし、拿捕を広く捉えても、犯罪抑止と危難の防止という即時強制を目的とした措置に限られており、国際法上認められる、沿岸国領海における秩序維持や排他的経済水域における法令の執行をすべてカバーできるものではない。そのために、庁法18条を、国際法上沿岸国に領海内で与えられている権限を行使するための根拠と考えようとする立場もありうるが、この立場では解釈上の無理が出てくると言えよう。しかし、フランス海上規制法によってフランス当局が拿捕を行う場合は、本条によって国際法を直接に根拠にすることができるために、国際法と文言上ずれのある規定を無理に国際法の権限行使のための根拠として持ち込むという無理な操作は不要となる。

イ 米国法

（ア）米国法律集14編

　米国法には、沿岸警備隊について規定する一連の法令（米国法律集14編、US Code Title 14）があり、そのなかの89条が「法執行（Law enforcement）」を規定する。拿捕（seizure）および逮捕（arrest）は、inquiries、examinations、inspections、searchesと並んで、沿岸警備隊が、米国が管轄権を持つ海域で行うことができるものとして規定される。これらの行為の目的は、米国法違反の予防、捜査、抑圧を目的としたものである。

　上記の質問等の結果、米国法違反が判明し、逮捕すべき事由があれば、容疑者を逮捕し、また、船舶についても没収される、また船舶に罰金または反則金が課される事由がある場合には、船舶を拿捕できると規定されている^（12）。

（イ）特色

　米国法律集14編は、フランス法のように、船舶の拿捕に至る一連の行為を、順序を追って詳細に規定しているわけではないが、日本法とは異なり、明確に「船舶の拿捕」という概念を使用している点は注意してよい。

　他方、目的が法令違反に即した構成になっているために、国際法上、排他的経済水域上または公海上はともかく、領海において沿岸国に与えられている権限のうち、法令違反に関わらない無害通航否認の場合については、拿捕を行う権限の根拠とはならないものと考えられる。