・市町村が地域の伝統芸能等の継承を目的として実施する事業を支援するための補助制度。

・指定文化財への用具等の整備への補助。

・防災設備事業補助・文化の芽支援事業。

・指定の無形民俗文化財（主に民俗芸能）に対しては、継続的な県費等の補助事業・保存のための施設等の整備等については計画的に補助事業。

・文化財保護条例に基づき、補助金交付による支援。

・指定文化財保存団体への助成など。

・行事運営及び用具等修理・保存のため施設等の整備。

・用具購入・修復に関して、50%以内の補助率で補助。

・地域民俗芸能再生事業（演技指導やこども団体の用具新調、補修、県外公演に対する助成）。

・伝統芸能等支援事業（民俗芸能団体が使用する用具の新調及び補修に対する助成）等を実施。

・県指定無形民俗文化財等振興助成事業の実施（国県指定の無形民俗文化財、無形文化財の保存と継承者の育成を図るため保存会へ30〜100千円の助成）。

・町民芸保存会から各保存会へ補助金を出している。

・文化庁委嘱事業「ふるさと文化再興事業」、「伝統文化子ども教室事業」の積極的な導入。

・民俗芸能保存協会の活動を通じての普及啓発や後継者育成の支援事業。

・文化庁等が行う助成事業の進達事務を実施。

・民間団体の助成事業への団体推薦。

・民俗芸能大会の開催。

・保存会事務局を行政内に設置。

・後継者育成を図るため、伝承事業を実施。

・伝承のため公演する場所を整備。

　

・多くの自治体で伝統芸能フェスティバル、県民文化祭等を実施している。

・子どもの郷土芸能を対象とした発表会の実施。

・ホームページ、各種刊行物により周知している。

・市町村広報、チラシの作成、自治会を通じた案内、報道機関の活用。

・イベントや行事の開催案内を広報や行政無線等で周知している。

・祭りの写真等を広報（公民館報など）に掲載している。

・地域伝統文化についての紹介、公演開催等については、各広報誌等を通じ地域住民への周知を図っている。

・町の有線放送などの活用。

　

・文化財収録作成事業の実施。

・記録冊子。

・民俗文化財集の刊行。

・文化財映像記録制作事業により、県指定無形文化財について順次映像記録を作成。

・民俗芸能のビデオ作成。

・地域映像情報発信事業での地域の伝統芸能の映像記録。

・16mmフィルムのデジタル化・古文書や獅子踊り頭・棟札などの保管。

・県立博物館施設で計画的に実施。

・テレビ局の番組製作に協力。

・ふるさと文化再興事業で、何件かの記録作成を行っている。

・OA機器等の発達により、各々の保存会等で行っている。

　

・情報誌・通信誌の作成。

・民俗芸能等についての情報を県HP及び市町村HPを通じて公開している。

・市HPで告知。

・ホームページ「県内の文化」で紹介している。

・指定文化財のデータベースを作成しており、無形民俗文化財の情報を公開している。

・フェスティバルの公演をインターネットで動画配信。

・HPのなかに、アーカイブスを開設し情報発信している。

・HPにおいて、無形民俗文化財等のデジタル映像（ビデオコンテンツ）を公開。

・『文化財総覧』という文化財のガイドブックを刊行し、普及を図っている。

・情報誌・通信誌の作成

・文化財収録作成事業の実施

・「文化財」及び「祭り・行事調査」を公表している。

・博物館、図書館等で公開。保存会にて後継者養成に活用。

・まつり会館で公開、公共施設における案内の掲示。

・エで作成した映像は希望があれば所定手続きにより貸し出し可能。

・「文化再興事業」により民俗芸能連絡協議会とのタイアップで文化財課制作のエの記録映像の一部を子供用にまとめたDVDを県内小中学校に配布予定。

・古文書を翻刻して市史に収録。

・博物館の郷土芸能コーナーでのビデオ公開や冊子の頒布。

　

・民俗芸能大会開会式において功労者を表彰している。

・芸術及び学術の分野において功績顕著な個人または団体を顕彰するため、昭和30年に「文化賞」を創設、平成16年度まで5つの伝統芸能保存団体が受賞している。

・教育功労賞、文化功労賞、文化賞、文化奨励賞、名匠表彰、知事表彰としての表彰制度。

・県総合表彰・県文化奨励賞。

・県立施設での公開に対して感謝状。

・地域に密着し活発に活動を展開している団体に対して伝統芸能団体功労賞を、伝統芸能の後継者として頑張っているこども団体に対して奨励賞を交付している。

・伝統文化活性化国民協会表彰への推薦。

　

・各種教育普及的な事業の開催。

・圏域テレビで民俗芸能の取り組みに係るシリーズ番組を県教委で企画、放映している。

・後援などの交付。

・各種民間助成の紹介。（市町村教育委員会をとおして）