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代表者へのインタビュー
今回の訪問調査では、不登校生受入教育機関の取組をより詳しく知りたいこと、特に従来余り調べられていない、「社会参加への取組」「何でも自分で抱え込まず、必要に応じて他の専門機関を紹介するためのネット・ワークを持っているか」にっいて聞きたいと思います。
1、代表者の考え方と目標
2、教育機関（施設）の特徴
3、現在最も力を入れていること
4、現在最も苦労していること
5、教育（指導）の成果
6、卒業（卒設）基準
7、単位認定基準（学校の場合の出席日数、試験、レポート等）
8、自立の定義（どのような状態を自立と考え、どこまでを目指すか）
9、社会参加へのプログラム
（1）就職、アルバイト、インターンシップへの支援体制
（2）ボランティア体験への体制
10、一人一人の将来計画への対応
11、卒業後の進路状況
12、教科学習のサポート体制
13、進学・復学への対応
14、在籍生への心理的サポート（カウンセリング）体制
15、保護者へのサポート体制
16、他機関との連携（ネットワーク）があるか
（1）、医療機関（医・病院、精神科医、他）とのネットワーク
（2）、相談機関（児童相談所、臨床心理士、その他のカウンセラー）とのネットワーク
（3）、行政機関（教育センター、ハローワーク、保健所など）とのネットワーク
（4）、福祉施設（児童養護施設、自立支援センター）とのネットワーク
（5）、教育機関（小・中・高校、大学、専門学校）とのネットワーク
（6）、就業支援機関（青年会議所、ベンチャー企業、商工会等各種産業団体）
（7）、地域社会（地域団体、親の会、他の民間施設）
17、行政機関や私どものような団体に望むこと
18、ご存知の他の施設があればご紹介ください
調査結果を元に、昨年の全国版ガイドブックの内容を踏まえて、地域版パンフレットの作成に取り掛かった。昨年のガイドブックの巻頭に「今回の調査で分かったこと」として5項目を提示しているので、若干説明しておく。
下記の4に「不登校生受入教育機関の評価に近いものとなった」と書いた。文部科学省では平成15年春「不登校問題に関する調査研究協力者会議」の報告書をまとめた際、「民間施設についてのガイドライン」を示しており、ここでは民間施設の情報公開を強調している。そこで本調査では詳細にわたるアンケート調査と訪問調査を通じて、どれだけ情報公開されているかも調査に加えた。その結果として情報公開度を4段階に分けることができた。これを施設評価の指標と考えれば、今までになかった初の施設評価になったと考えている。
教育センターなどの公的相談機関では、民間施設に関する情報提供はしにくいという声を良く聞いたが、今後は本調査の結果を活用した情報提供が可能になると思われる。
今回の調査で分かってきたこと
今回の調査では様々なことが分かってきた。ここでは注目すべきことをいくつか取り上げておく。
1、このプロジェクトの趣旨は、第一に「ミスマッチを避けたい」ということであった。不登校の場合、本人もその家族も大きな悩みを抱えることになる。そして「藁をも掴むつもりでやっとたどり着いた行き場所なのに、またまた行けなくなってしまう」というケースが良くある。この場合の当事者の受けるダメージは以前に増して大きいもので、「どのような不登校でも受け入れます」という所より「うちはこういう不登校を受け入れます」ということがはっきりわかる所の方が良いと考えていた。
そこで今回のアンケート調査では今までにない項目として「受入対象者とその専門スタッフの有無」を聞いた。その結果専門スタッフのいない所は回答が少ないことになり、回答率が前回の2/3となった。しかしそれにより後述のごとく、各機関の専門分野がはっきりしたので、行き場所を求める側にとっては大変分かりやすくなったと思われる。
2、結果として60ヶ所を訪問調査することが出来たことは、大きな収穫であった。
その内20ヶ所が今までよく知られていないところであった。それらを詳しく知ることが出来たことも意義深い。ただ残念だったことはこの中に高校が僅か 校しかなかったことである。不登校生は中学校に入ってから急激に増え、不登校のまま卒業してしまう生徒も多い。また高校中退者も、ここ数年10万人前後を数えている。しかしその内大部分の生徒は高校進学、あるいは再入学、編・転入学を希望していることを考えると、この受け入れ態勢の不十分さはなんともし難い。
勿論この調査でも明らかなように、技能連携校、サポート校、インターナショナルスクール、留学と高校卒業をサポートしたり、これと同等の資格を得る教育機関は多いのだが、高校と名が付く所にもっと積極的に訪問調査を受け入れて欲しかった。
しかし逆に見れば学校に限らず今回訪問調査を希望した機関は、どこを見られても、何を聞かれても答えられるという、自信のあるところだと思われるので、当協会としても紹介し易い所だと言えそうである。
3、これは以前から指摘されてきたことであるが、調査対象数の半数以上が関東地方であり、訪問調査した60ヶ所の内、35ヶ所が関東地方で全く同じ比率となった。この関東地方への偏りは、この種の機関だけのことではないが、やはり他の地域が不利であることは否めない。当協会としては相談情報センターだけでも各地に設置し、その場で相談に乗り、情報提供が出来る体制を整えたと考えている。
4、以上の点から、今回のアンケート調査の回答と、訪問調査の受け入れ及びその結果から、図らずも不登校生受入教育機関の評価に近いものとなったと思われる。
つまり（1）訪問調査を行った60ヶ所は各情報センターで紹介できる所。
（2）専門スタッフのいる112ヶ所は進路先としてわかりやすい所。
（3）アンケートの答えた37ヶ所はそれなりの情報がある所。
（4）アンケートに答えていない所は評価も判断も出来ない所。
という色分けが出来そうである。
5、その他（1）カウンセラーを配置する通信制高校やサポート校が増加した。
（2）クリニックにデイケア、寄宿舎、サポート校等を併設する所が出てきた。
（3）同様に教育、医療、福祉、就労支援を総合的に考える所も出現した。
（4）ひきこもり、発達障害、社会参加に焦点を当てて活動する所も多くなった。
社団法人 日本青少年育成協会 相談情報センター
平成15年度設置
東北相談情報センター：宮城県塩釜市佐浦町2-24 TEL022-362-3309
東京相談情報センター：新宿区神楽坂6-35-1 TEL03-3269-7716
関西相談情報センター：堺市百舌鳥梅町3-49-23 TEL072-255-6001
中国相談情報センター：広島市南区段原2-15-5 TEL082-261-2864
九州相談情報センター：福岡市南区野間1-10-1 TEL092-552-1114
沖縄相談情報センター：宜野湾市普天間2-3-1-303 TEL098-893-1516
平成16年度
北海道相談情報センター：札幌市中央区北二条東一丁目5-2 サニープリンスシャトー402-2 TEL011-272-0123
北関東相談情報センター：宇都宮市富士見が丘1-29-4 TEL028-621-2121
中部相談情報センター ：名古屋市千種区今池5-4-3 神谷ビル3F TEL052-735-0134
四国相談情報センター ：松山市柳井町1-10-7 カーサ藤201 TEL089-947-3266
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