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東京都青少年育成総合対策推進本部発足に当たっての決意表明
1 少年犯罪の凶悪化、低年齢化に留まらず、少年を巡る問題の深刻さに多くの都民が困惑し、我が国の未来に不安を感じています。バブル後の不安定な社会状況の下で、それでも多くの子供たちが着実に成長していることを信じていますが、他方で、虐待され、漂流し、自立できず、あるいは分かり合う力に欠ける子供たちの存在が、底知れぬものとして顕在化してきました。今、大人社会には、狼狽し、落胆し、あるいは根拠のない楽観に身をゆだねようとする者もいる反面で、強い危機感を持ち、途方に暮れつつもあきらめず、あるいは毅然として立ち向かう者も多数います。
2 このように、我が国は、青少年問題を巡って、いわば身もだえしている状況ですが、確かなことは、誰もがこの状況は改善されるべきだと考えており、誰かが強力なイニシアティブを発揮すべきであり、また子供に関わる多くの人々の連動した動きが必要であるということです。そして、東京都は、その動きの起爆剤となることが求められており、またそれができる立場だということです。
3 我々は、まず、子供を巡る危機の内容、性格を把握し、それを多くの都民と共有することに取りかかります。同時に、改善すべきことが明らかな問題については速やかに具体的対策の検討を開始します。例えば、社会的な不適応につながる不登校、引きこもり、フリーター問題への取り組みを抜本的に強化します。また、これを生み出す背景となっている、幼児期からの子供の分かり合う力、自立する力の育成に新しい光を当てます。また、子供たちがネット社会に翻弄されないための取り組みを進めるとともに、性に関する規範について根本的に考え直すことも必要です。これまで緊急治安対策本部で取り組んできた子供を犯罪に巻き込まないための施策をさらに深めます。さらに、大人社会のありようが子供たちの健全な育成を阻害していないか、メディアの問題を含めて検証するとともに、児童虐待などに現れている親や家庭の問題の改善にも取り組み、また、大人が子供との関わりを広げることを通じて、「心の東京革命」の提唱を浸透させていきます。
4 もとより、この取り組みが一筋縄でいかず、長期を要する取り組みも多いことは十分承知しています。だからこそ、この本部は、都の主要な関係部局が人員を差し出し、部局の壁を取り払った総合的な対策をとることができるようになっています。加えて、警視庁及び区、市から応援を頂いており、近く文部科学省からの参加を得る予定です。そして、心ある多数の都民の献身的な取り組みをさらに発展させ、PTA、親父の会、教師、事業者、青少年地区委員、民生・児童委員、保護司、少年補導員、数多の少年ボランティアの方々等に様々な事業に参加していただけるようにします。また、子供たちの考えや大人社会への批判にも耳を傾けていきたいと思います。
5 私たち本部員一同は、力を合わせ、関係部局の支援を得ながら、本気で、真剣な取り組みを進めます。そして、この本部が少年問題解決への東京都の不退転の決意の象徴となり、子供たちが一人残らず幸せな人生を送り、次代を担う人材として成長できるように、全力を尽くすことを誓います。
 
平成16年8月4日
東京都青少年育成総合対策推進本部本部長 東京都副知事 竹花 豊
 
 
別紙2
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高等学校中途退学問題を考える連絡会
(次第)
 
○日時 平成17年3月9日(水)午前10時30分から正午まで
○場所 都庁第一本庁舎42階特別会議室A
 
司会 東京都知事本局青少年育成総合対策推進本部主査 大場 充
 
1 あいさつ 社団法人日本青少年育成協会副会長 川野辺 敏
 
2 あいさつ 東京都知事本局企画調整部青少年育成総合対策担当部長 白石 弥生子
 
3 事業説明
(1)日本青少年育成協会の事業 社団法人日本青少年育成協会専務理事 近藤 正隆
(2)東京都の事業
(ア)知事本局所管事業 東京都知事本局青少年育成総合対策推進本部副参事 若林 彰
(イ)産業労働局所管事業 東京都産業労働局雇用就業部しごとセンター担当課長 伊藤 憲一
(ウ)教育庁所管事業 東京都教育庁教育相談センター統括指導主事 須藤 太郎
 
4 質疑応答
 
5 事務連絡
 
○配布資料・・・日本青少年育成協会資料
東京都青少年育成総合対策推進本部等資料
中退者に関わる統計資料(別紙1)
東京都キャリアサポート事業資料(別紙2)
東京都しごとセンター資料(別紙3)
東京都キャリアサポートプレイス資料(別紙4)
出席者名簿
 
 
 







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