|
平成16年度スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（SSN）
分科会における検討課題
※ 分科会における協議にあたっては、各都道府県・指定地域から挙げられた課題を取りまとめた「取組における主な課題 ＜広域SSN＞」及び「取組における主な課題 ＜地域SSN＞」を参照すること。
第1分科会 広域SSNの役割、地域SSNに対する支援
● 不登校への対応の中核的機能を担う広域SSCとして果たすべき役割は何か。
● 教育支援センター相互の連携や未設置の地域への支援を行い、各地域の課題を解決するために必要となる広域ネットワークはどのようなものか。
第2分科会 医療・福祉等関係機関との連携、専門家等の人材の確保
● 不登校の要因・背景等が多様化していることを踏まえ、医療・福祉等関係機関とどのような連携体制を構築することが必要となるか。また、そのために広域SSCが果たすべき役割は何か。
● 地域によっては医療・福祉分野の専門家等を十分に確保できない地域もあるが、そのような地域も念頭において広域SSCが行うべき支援は何か。
第3分科会 NPO・民間施設を含めた地域との連携
● SSN事業において、NPO・民間施設との連携が特に有効・必要となるのはどのような場合か。また、連携の際の留意点は何か。
● 体験活動、訪問指導等の様々な支援を行う際に必要となる地域の団体・ボランティア等の理解・協力を得るためには、日常的にどのような取組が必要か。
第4分科会 訪問指導の際の留意点、学生ボランティア等の効果的な活用
● 訪問指導の指導員・ボランティア等をどのように確保し、どのような研修・スーパーバイズを行う必要があるか。
● 学校や保護者との連携を図りながら効果的な訪問指導を進めるためには、どのような工夫が必要か。また、家庭が消極的な場合の支援や保護者ネットワーク構築のための工夫は何か。
第5分科会 コミュニケーション能力や社会性を身につけるための活動プログラム
● コミュケーション能力や社会性を身につけるためには、どのような活動が効果的か。
● 学校復帰や社会的自立を目指し、計画的・継続的な活動を充実させるためには、どのような工夫が必要か。
第6分科会 社会的な自立を日指した進路指導、中卒後の支援
● 中学卒業後の進学・就職を見据え、どのような学習指導、進路指導等の充実が求められているか。
● 中学卒業後の不登校経験者を支えるためには、地域において、どのような機関等がどのような連携を行うことが必要か。
取組における主な課題 ＜広域SSN＞
○ネットワークの充実について
・ 広域SSCの役割を担う機関のセンター機能の充実
・ 広域SSCによる地域SSCへの支援の充実
・ 市区町村を超えた取組の意義や有効性についての周知
・ 各市区町村教育委員会・教育支援センター相互のネットワークの構築、日常的な情報交換や連携の推進
・ 域内における不登校児童生徒への同質の支援の確保
・ 教育支援センターが未設置の地域における支援、域外の不登校児童生徒の教育支援センターヘの受け入れ
・ 学校、保護者、関係機関等に対する周知・啓発
・ 学校と教育支援センターの役割分担の明確化
・ 教育支援センターの指導員と学校の教職員の意識・対応における隔たり
・ 関係機関と連携する際の、相互の機能等についての理解の推進
・ ネットワークを活用した相談者への効果的な支援
・ 相談内容が複雑多岐にわたる中、精神科医や小児科医との連携の必要性
・ 不登校の要因・背景・状態が多様化する中、アセスメント及びそれを踏まえた対応の充実（軽度発達障害等が背景にある不登校、怠学的な不登校など）
・ 教育支援センター・学校における連携にとどまらない関係機関や民間施設等との連携の推進
・ 民間施設・NPOとの連携の在り方
どのような連携が効果的か
情報提供の在り方
学校復帰を目的としない民間施設等もある状況下での実態把握及び連携
・ 教育支援センターから学校復帰に移行するまでの中間的場所の確保
・ 成果の還元、地域SSN以外の地域への普及
○ 訪問指導について
・ 訪問指導に対する広域SSCとしての関わり方
・ 相談員・指導員の人材確保、研修の充実
・ 事前打合わせや事後指導においてコーディネイト及びスーパーバイズを行うカウンセラー等の人材の確保、それらを活用した見通しや展望を持った継続的・効果的な家庭訪問の実施
・ 記録、個票、援助シート等の作成・活用とプライバシー保護
・ 身近な人物からのアプローチ等の工夫
・ 訪問指導を拒否する不登校児童生徒及び保護者への対応
・ ひきこもりがちな児童生徒への対応の充実
○ 保護者への支援について
・ 保護者の協力が得られず、家庭との効果的な連携を図ることが難しい場合の対応の在り方
・ 保護者の会等への継続的な参加者は限られているなど、不登校に関する理解が深まりにくい実態
・ 多様な相談ニーズに合わせた相談体制の充実、相談員の資質向上
・ 保護者向けのセミナーの充実
・ 保護者同士のつながりをつくるための保護者のネットワークを構築する工夫や働きかけ
・ 都道府県内全域をカバーできる保護者支援体制
・ 相談をとおして得られたことの教育現場へのフィードバック
○ 指導内容・方法等について
・ 不登校児童生徒のニーズを把握して支援計画を組むなど、組織的・継続的な取組の実施（体験活動が単発のイベントで終わってしまうのではなく、継続した活動や子どもの日常生活の改善につなげるための工夫）
・ 教育支援センターに通っていない不登校児童生徒への支援の在り方
ITを活用した学習支援
通っていない不登校児童生徒の体験活動への参加
訪問指導
・ 児童生徒が不登校になる前の学力を把握した適切な学習支援
・ 教育支援センターでの学習内容を学校における評価に活かすための連携の図り方
・ 人間関係づくりに必要な知識・技法・態度を身につけるための指導の在り方
・ 問題が多岐にわたることを踏まえたプログラム開発における工夫
・ 合同宿泊体験学習等を広域SSCで企画する場合の工夫
○ 中卒後の支援について
・ 高校生の相談件数の増加
・ ひきこもってしまっている中卒後の子どもへの支援
・ 子どもが相談できるネットワークの構築
・ 卒業した中学校から関係機関への引継など、継続性のある支援
・ 中卒後にも通うことのできる施設等の不足
・ 小・中・高と年齢層が幅広くなるにつれ指導内容が多岐にわたり、現在の教育支援センターで受け入れる難しさ
・ 教育支援センター内で小・中学生の見本となるような高校生の学習及び生活態度についての指導
○ その他
・ コーディネーターの役割を果たす教員養成のための研修体制の確立
・ 指導員のニーズに応じた研修の実施
・ 指導員が非常勤や臨時的任用者であることに伴う問題（不登校児童生徒や保護者との関係づくり、継続的な研修等による資質の向上）
・ 教育支援センターを設置していない市区町村における支援の充実
・ 児童虐待に関する相談等への対応
・ 軽度発達障害の疑い等がある場合の対応
|
