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講演「自治体が障がい者・高齢者の交通計画を始めるとき」
東京都立大学大学院都市科学研究科教授 秋山哲男氏
誰もが暮らしやすい社会を目指して
転換期を迎える移動・移送サービス
秋山哲男
東京都立大学大学院
都市科学研究科
1. 基本的な考え方と政策
1.1 社会政策と人権
・Civil Right（人権）と差別：1964
−米国：分離は平等ではない〔1954ブラウン判決〕
−黒人差別とバスボイコット
−モビリティを人権として位置づけた
−64年：黒人の差別禁止
−90年：ADA〔障害者差別禁止法〕
・社会政策
−体内から墓場まで〔スウェーデン〕
−ゆりかごから墓場まで〔英国〕
1.2 障害者政策
・ノーマライゼイションは人権の社会政策的アプローチ
・ノーマライゼーション
−年齢や性別、体の自由・不自由、知覚・行動能力などの違いに関係なく、すべての人が快適に暮らせるようにすること
2. 移動・移送の必要性
2.1 移動・移送がなぜ必要か？
・生活権・生存権を守る社会へ
−まだ政策的には部分的な合意レベル
−制度の一部〔交通バリアフリー法〕できたが
・障害者・高齢者を排除しない社会へ
−インクルージョン：包摂
−ノーマライゼイション：地域で安心して生活
2.2 移動は生活の根幹
・アクセシビリティ
−米：デニス：同じ時間、同じ交通手段、同じコスト
−英：妥当な費用、妥当な時間で移動
・モビリティの確保
−交通手段はあるか？
−交通について知ってるか？
−安全に利用できるか？
−物理的・経済的に困難を伴うが利用できるか？
2.3 移動は安心・安全生活の基礎
・市場にゆだねられる交通
−都市のバス・鉄道
−タクシー
・市場ではカバーできない交通
〔社会政策が必要〕
−過疎地域のバス
−STサービス
−DRT
3. STSの移動・交通の現実
3.1 欧米の対応
・英国：ボランティア〔1970年代〕
−運賃の収受認める〔ガソリン代程度：1977年〕
−乗用車送迎認める
−普通免許で16人以下のミニバスの運転認める
・スウェーデン：国から自治体に
−すべてのコミューンに国の補助35%〔1974年〕
・米国：メィンストリーム（公共交通中心）
−運輸省がパラトランジット運行〔1980年代〕
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