日本財団図書館（電子図書館）　緊急フォーラム当日配布資料集

3.2 日本の対応

・1999年までの評価

－80年代の延長で多少の拡大があっただけ

－STS：自治体の福祉部局とボランティア中心

－コミュニティバス：自治体主導で運行が始まる

－重度障害者の移動確保（ボランティア中心）

－地方自治体の福祉部局の微小な努力

　

3.3 日本の対応

・2000年以降の評価

・バスの規制緩和：英国85年（DPTAC）

－日本の筋道は見えずこれから

・タクシ－の規制緩和

－高齢者対策との結びつきが政策的に見えない

・交通バリアフリー法施行

－STSは未検討

・道路運送法80条で国土交通省が関与

－運営協議会で地方自治体の役割

（NPOの認定）

・介護保険で厚生労働省が関与

－税金で移動・移送の部分を対応

　

3.2 日本の対応

・1999年まで

－重度障害者の移動確保（ボランティア中心）

－地方自治体の福祉部局の微小な努力

・2000年以降

－道路運送法80条で国土交通省が関与

・運営協議会で地方自治体の役割

（NPOの認定）

－介護保険で厚生労働省が関与

・税金で移動・移送の部分を対応

　

4. 道路運送法80条をめぐって

4.1 道路運送法80条

（1）運送主体：

■社会福祉法人、地方公共団体が主宰するNPO、ボランティア組織であること

■運営協議会で2年以内

■もし、取れなかった：法律違反

■自治体の責任は極めて重い

　

4.1 道路運送法80条

（2）運賃

■タクシーの上限運賃や公共交通を考えた営利に至らない範囲であること

■1/2〔タクシーの配慮〕

■NPO短距離では高くなる：全収入で考えることのほうが妥当

　

4.2 道路運送法80条

（3）車両

■リフト、ストレッチャー、スロープ、寝台、回転シート、リフトアップシートの乗降を容易にする福祉車両に限定

■スウェーデン：都市でも9割がセダン型タクシーで送迎

　

4.2 道路運送法80条

（4）2種免許

■普通第2種免許を有することを原則

　これ以外に十分な能力および経験を有している場合は第1種免許でも良い。

■その場合安全運転の必要

■英国ではNPO団体が安全運転の講習会を開催している。〔Maidasマイダス？〕

■乗客の安全をいかに守るか