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調査結果 全体 ガイドラインについて
 
読本有無 N=49
全体の9割以上の団体がガイドラインを読んでいた。一方で入手していない、と答える団体も少数あった。
 
 
理解有無 N=49
・ガイドラインの内容についての理解を問う。 「理解できた」「大体理解できた」6割弱。 「理解していない」は2割程度。
 
 
不明点有無 N=49
3割以上の団体が不明点があると回答。
 
 
ガイドライン入手先(複数回答) N=74
ガイドライン入手先として、一番多かったのは移動ネット。行政から入手した団体は2割以下。
 
 
ガイドラインの波紋 N=49
内部変化→勉強会の開催、スタッフが不安を訴えるようになった等 外部変化→市や県から働きかけがあった、他団体と情報交換をするようになった、等
 
 
調査結果 サービス形態別
 
知りたい情報(複数回答)
 
 
<地域別概況> 47団体
 
  [運営協議会設置の動き] [ネットワーク]
<北海道・東北>
北海道札幌市 運輸局との打ち合わせ ○北海道ネットワーク 30団体
登別市 市へ働きかけ(高齢福祉課) ○8団体で日常的ネットワーク
宮城県桃生郡 7/3県説明会 ○移動サービスネットワークみやぎ
宮城県大河原町 社協が動かないと市は動かない
塩釜市
岩手県一関市 市内のNPO協議会はある(福祉3つ) なし
山形県山形市 県からNPO全般に説明あり なし(リーダーシップをとる必要あり)
<北陸>
石川県金沢市 市の介護保険課職員が動きだした 声かけ中
福井県あわら市 市は無関心 なし
<関東・甲信越>
新潟市 運輸支局は本腰を入れていない
長野県ちくま市 県レベルで働きかけ・文書提出 ふれあいネットワーク(県社協等)
茨城県 市と打ち合わせ
古賀市 ネットワークで打ち合わせ中 ○茨城県移動サービスネットワーク
那 市 村役場で働きかけている 県内NPO福祉協議会で作る予定
栃木県 県は市町村にと思っている NPO法人11団体で7月立ち上げ
静岡県富士市 市としては動いていない
行政は消極的なので市NPO連絡会で在宅介護事業所連絡会へ設置をすすめるよう働きかけしている
なし
静岡市 なし なし
埼玉県宮代市 市は動かない ○埼玉移動サービスネットワーク
所沢市 なし なし
千葉県流山市 可能性あり 介護事業者のネットワークのみ
佐倉市 市社協が市に要請中
神奈川県厚木市 移送について意識低い ○神奈川ネット(wco)連合会移動部門
藤沢市 高齢福祉課に要請中 ○横浜移動サービス協議会
<東京都>
日野市 7/26市と懇談、市議会にて質問でた なし 社協の力大きい
八王子市 市議会にて質問でた 働きかけをはじめたが市の反応ない なし
町田市 市はやるべきということはわかっている なし
小金井市 東京都にならう 市の動き待ち
市がタクシー会社に遠慮した形で
なし
世田谷区 運営協議会を開催
問題点・・・
世田谷協議会
新宿区 社協と働きかける予定 なし
杉並区 区から調査あり 必要だがしていない
葛飾区 やらなければ・・・。 ○足立区内 年3〜4回
<中部>
愛知県岩倉市 市では無理 県で ○移動ネット愛知
<関西>
大阪府茨木市 関西STSで府に要望した。回答待ち ○関西STS連絡協議会
市に対してはやっていない。 茨木4団体
阪南市 市が運営協議会を設定 個別な情報交換のみ これから
堺市 市と打ち合わせ中
門真市 近くにはない
兵庫県神戸市 市に要請書 8月に返答待ち ○阪神移動サービスネットワーク(7団体)
京都府船井郡 名前を知っている程度
<中国・四国>
島根県安来市 市は逃げ腰
担当者が変わったらNPOも知らない
なし
高知県 少しづつ増えてはいる
徳島県いたの郡 ない 個人的つながりのみ 他団体移送やめた
香川県 働きかけした(県・市)動かない
<九州・沖縄>
北九州市 市内3団体で情報交換
佐賀県佐賀市 市内にはない日常的にはない
三養基郡 県の担当窓口は決まっている
市町村では検討は考えていない
市内では他に一団体しかない
宮崎県 少しずつ増えてはいるが・・・。
沖縄県東風平町 県で説明会 ない







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