ガイドラインを読んだ段階で、有償運送許可申請を行うと答えた団体は4割にとどまっている。約5割の団体は申請を踏みとどまっている。

　

　

4条での申請は5割以上が「行わない」と回答。

　

　

内外ともに何らかの学習会を行った団体は5割以下。

　

　

調査対象団体の地域で、運営議会がすでに設置されているのは、1割未満。　現在団体側から行政に要請している団体が3割以上あった。

　

　

・ネットワークがすでにある、と4割以上の団体が回答している。ガイドラインにより、作る必要性を感じている声が目立った。

　

　

知りたい情報として、一番多く上がったのが、「他地域の情報」。特に、他地域がガイドラインへの対応や、ネットワークの作り方についての情報が必要視されている。