6・15共同宣言採択以後、米国の朝鮮半島支配構図が根本的に揺れ動いている。過去半世紀の間、韓国の支配者として君臨してきた米国だが、6・15共同宣言の採択で民族団合の熱気が高まり、わが国民の民族自主意識が高揚し、その影響力は日ごとに弱化している。

　これに驚いた米国は南北共同宣言採択後の3年間、対北敵対政策、戦争策動を段階的に高めてゆき、北との対決を高潮させ、6・15共同宣言の履行を妨げ、朝鮮半島の支配を維持するために総力を傾けている。去る2002年の大統領選挙で、こうした米国の反6・15策動は最高点に達した。

　米国は前回の大統領選で、守旧事大集団である李会昌とハンナラ党を陰に陽に支援し、これらに執権させ、南北共同宣言を絞殺し朝鮮半島を内戦の暗黒地帯、ファッショの凍土地帯にすべく、総力を尽くした。しかし、わが国民らは成熟した意識により、米国と事大守旧集団（ハンナラ党）に屈辱的な惨敗を与えた。

　去る大統領選での勝利でわが民族は米国との対決戦で有利な位置を占め、大統領選挙での敗北で米国の朝鮮半島支配戦略、戦争陰謀は巨大な壁にぶち当たった。大統領選挙に敗け、米国はさらに露骨に韓国政治に介入し、政局混乱を焚きつけている。

　大統領選挙以後、米国は対北戦争策動に、よりしがみ付き、朝鮮半島情勢を激化させ、南北関係の発展と6・15共同宣言の履行を塞いでいる。また、米国は韓国政府に対する政治、経済、軍事的圧力を露骨に強化し、ハンナラ党を押し立てて政界を混乱の渦に追い込み、韓国社会の発展を阻止しようとしている。

　これによって、わが民族と米国の対立が激化し、米国の支配と干渉、政治工作で韓国政治は混迷に陥っている。政界では、「改革」対「守旧」の対決が日増しに先鋭化している。米国を背に負ったハンナラ党は（南北首脳会談をめぐっての対北送金事件を捜査する・訳注）特別検察、拒否権、解任権など巨大野党の政治的武器を総動員し、南北共同宣言の履行を妨げ、改革に足かせをはめている。朝・中・東（朝鮮日報、中央日報、東亜日報の左翼がつくった略称）はハンナラ党と米国の代弁者の役割を果たし政局混乱をあおり、国民を不安に陥れている。

　現政府は、米国とハンナラ党の政治圧力とわが国民の改革への熱望との間でまごつき、政局の主導権を形成できずにいる。民衆たちの抵抗も日ごとに取り除かれている。国際通貨基金の経済信託統治以降、米国の経済侵奪が深まり、民衆の生活は塗炭に落ち、生存のがけっぷちで労働者、農民たちは命をかけた闘争で生存の突破口を探している。労働者、農民らを中心とした基層民衆たちの現社会に対する抵抗意識が積極的に噴出しており、これに従って新時代開拓のための大衆勢力が強化されている。

　今、政治、経済、社会、あらゆる領域で韓国社会の矛盾が集中的に表出している。韓国社会は今や戻ることができぬ変化の渦に包まれている。この変化は隷属と分断、腐敗と堕落の政治史を克復し、新しい時代、6・15の時代を志向している。このような激変の頂点でなされる2004年の総選挙は、いつよりも重要な意味を持つ。今回の総選挙は6・15支持、民主改革勢力　対　米国と時代守旧勢力の間の熾烈な角逐戦になろう。今回の総選挙で、わが国民は自主統一や民主改革、もしくは隷属と分断、ファッショと沈滞かを選択することになるだろう。

　

　米国は韓国政治の発展と社会の進歩を妨げる最大の障害物である。米国がこの国で大声をあげて韓国政治を思うままにする限りは、わが社会は一歩も進歩できない。

　6・15共同宣言は米国の朝鮮半島支配力を急速に弱化させ、わが国民の民族自主意識、民族大団結意識を飛躍的に成長、発展させている。これにしたがって、米国に対する国民的抵抗意識が大きく成長し、政治、経済、社会、文化、あらゆる領域に反米運動を拡散させている。

　米国は今、朝鮮半島で自らの支配力を維持させるために6・15共同宣言を絞殺すべく総力をかたむけている。米国は自らの全力量を6・15共同宣言に向かわせ、ハンナラ党と事大守旧勢力を支え、民族史の時計の針を逆に回そうとしている。

　

　総選挙は、大衆的な進歩運動勢力を新たな質的段階に引き上げることができる重要な契機である。民主労働党をはじめとする各界の進歩的大衆団体は、今回の総選挙で大衆的進歩運動勢力を新たな段階に引き上げるべく、総力を傾けねばならない。

　今回の総選挙を通し、各界の進歩的大衆団体は民主労働党を中心として一つに団結し、進歩的勢力を大衆の中にさらに深く根付かせ、自身の政治力を拡大、強化させ、民主労働党を必ず国会に進出させ、大衆的進歩運動を新た基盤の上に押し上げねばならない。もしくは、各界、各層との統一戦線運動を強化し、米国とハンナラ党を完全に孤立させ、6・15共同宣言の履行と民主改革をさらに加速させねばならない。

　

　ハンナラ党反対闘争は第二の反米闘争である。事大売国・米国追従、南北共同宣言反対・民族対決、ファッショ本党・反民族勢力の代表であるハンナラ党は韓国政治の癌的存在である。米国はハンナラ党を押し立てて、韓国政治を思うままにし、6・15共同宣言の履行と進歩改革を取り除き妨げようとしている。在韓米軍撤退に反対しているのもハンナラ党であり、国家保安法の撤廃に反対している代表勢力もハンナラ党だ。6・15共同宣言を特別検察の白刃の上に置くのもハンナラ党で、民族の和解と団合を妨害する代表勢力もハンナラ党だ。政治改革と民生立法を妨げるのもハンナラ党であり、労働者や農民にファッショ暴力を煽動しているのもハンナラ党である。ハンナラ党が多数党として存在するかぎり、韓国政治は一歩も前進することはできず、民衆生活は少しもよくなることはない。

　

　選挙闘争の成否を占う最も重要な要素はすなわち、候補戦術である。

　2002年の大統領選挙で、候補単一化の成功は李会昌とハンナラ党の執権奪取を阻止した決定的要因だった。今回の総選挙でも、反ハンナラ党の連合候補で単一化し全国すべての選挙区でハンナラ党の当選を阻止せねばならない。

　前回の大統領選挙では盧武鉉候補が、度量ある態度で候補単一化に成功し、大統領選での勝利を導き出したように、民族民主陣営の政治的代表である民主労働党は度量ある態度で、反ハンナラ党連合戦線を実践的に構築せねばならない。民主労働党は主導的な反ハンナラ党単一候補戦術で、全国のすべての地域でハンナラ党を敗北させねばならない。

　民主労働党はまず、当選の可能性が低い地域で主動的に民主改革勢力に候補を譲り、反ハンナラ党候補の単一化を実現し、民主労働党の戦略地域では民主改革勢力の譲歩を得て、今回の選挙で実質的な成果を極大化せねばならない。

　

　選挙闘争の成否を分ける最も決定的要素が候補戦術であれば、投票戦術は選挙闘争の成否を決定する最も核心戦術だ。今回の総選挙の投票戦術は一言で言えば、ハンナラ党に一票も与えぬことだ。民族民主陣営は全国すべての地域で当選可能な反ハンナラ党候補に票をすべて渡してやり、ハンナラ党候補の当選を根本粉砕せねばならない。

　まず、民族民主陣営は民主労働党の当選可能性が高い地域で、民主労働党の候補に票を与えて民主労働党候補の当選を導き出し、ハンナラ党候補の当選を阻止せねばならない。それ以外の地域、特に競合地域では当選可能な反ハンナラ党候補に票を与え、票の分散を防ぎ、ハンナラ党候補が漁夫の利を得ることがないようにせねばならない。また、ハンナラ党が有利な地域では、反ハンナラ党闘争で一票もハンナラ党候補に行かないよう大衆闘争を強化せねばならない。