経済破綻と国際的孤立で金正日政権は追い込まれている。ブッシュ政権が金正日を「悪の枢軸」と位置づけ、核開発を絶対に止めさせると圧力を強め、日本でも拉致問題を巡り北朝鮮への経済制裁実施を求める世論が強まっている。イラク戦争での米国の圧倒的勝利とフセインの惨めな姿、航空機テロと核開発を全面的に認めて米国に許しを乞うたリビアのカダフィを見て、金正日も明日は我が身と考え、焦っている。六者協議を前に日本外務省高官を平壌に呼び、拉致問題での政府間協議に応じたのも、彼らの焦りが背景にある。このような分析が日本では多く見られる。これは、すべて一面では正しい。

　しかし、金正日は追い込まれているだけでなく、実は追い込んでいる側面もある。言い換えると、金正日の思い通りに進んでいる局面が厳然として存在するということだ。それが、韓国における政治工作だ。

　月刊朝鮮2004年2月号に掲載された北朝鮮の「2004総選挙闘争指針」（以下、工作指針）は、まさに金正日の韓国に対する政治工作が戦慄すべき程度に進展していることをよく示している。この指針は2003年11月15日、韓国民族民主戦線（韓民戦）中央委員会宣伝局」で発行されたものとなっている。韓民戦は、北朝鮮の対南工作機関である朝鮮労働党所属の統一戦線部傘下の対南革命地下組織である。韓国公安当局は、その実態は韓国国内に実在せず、北朝鮮の宣伝としているが、後述の通り、韓国内になんらかの地下組織があることは間違いない。

　北朝鮮の建国以来の目標は、全朝鮮半島に朝鮮労働党の独裁支配を確立することだった。分かりやすく言えば、赤化統一だ。これは朝鮮労働党規約にはっきりと書かれている。北朝鮮は、韓国を、「アメリカ帝国主義の植民地」と一方的に規定し、米軍撤退を戦略目標と定めてきた。

　1964年金日成は「祖国統一の偉業を実現するために革命力量をあらゆる方法で強化しよう」と題する演説（以下、金日成演説）で次のようにそのことを明言している。

　「アメリカ帝国主義者をわが国土から追い払い祖国を統一するのは、南北全朝鮮人民の共同の闘争課題です（略）。いま、アメリカ帝国主義者に直接抑圧され、搾取されているのは、南朝鮮の人民です。それゆえ、南朝鮮からアメリカ帝国主義者を追い出すためには、まず南朝鮮の人民が主導的に立ち上がらなければなりません。そうしてこそ、南朝鮮におけるアメリカ帝国主義の植民地支配制度に直接打撃を与えることができ、南朝鮮革命を人民大衆の力によって、一層早く押し進めることができます。」

　工作指針は冒頭で、現在の韓国の政治状況について「南北共同宣言採択以後、米国の朝鮮半島支配構図が根本的に揺れ動いている。過去半世紀の間、韓国の支配者として君臨してきた米国だが、南北共同宣言の採択で民族団合の熱気が高まり、わが国民の民族自主意識が高揚し、その影響力は落ち弱化している」と書いているが、まさに韓国をアメリカの植民地と見る基本認識は金日成演説と同じである。北朝鮮の韓国認識は何も変わっていないのだ。

　北朝鮮は建国2年後の1950年に武力南侵を敢行したが、米軍を中心とする国連軍が北朝鮮軍を撃退し、その後も米軍が韓国に駐屯し続け、北朝鮮の南侵の脅威から韓国を守り続けてきた。彼らは朝鮮戦争で勝利できなかった原因を、韓国内革命勢力の力量の弱さに求めてきた。そして、3つの革命力量を強めることが必要という戦略を打ち出す。すなわち、「北朝鮮の革命力量」、「南朝鮮の革命力量」、「国際革命力量」である。

　金正日から見ると、現情勢は北朝鮮と国際の2つの革命力量の点では追い込まれているが、南朝鮮革命力量はかつてなく強化されていると言える。それが先に見た工作指針の「米国の朝鮮半島支配構図が根本的に揺れ動いている」という情勢認識によく現れている。

　では北朝鮮は南朝鮮革命力量の強化、言い換えると韓国に対する政治工作をどのように進めてきたのだろうか。

　金日成は南朝鮮革命力量の強化について先の演説で次の3点を指令している。

　第1が、前衛政党と労働者・農民の組織だ。

　「まず、革命の主力軍をしっかり固めることが重要です。革命の主力軍とは革命に動員できる基本階級と、そのなかに深く根を下ろしたマルクス・レーニン主義党を意味します。マルクス・レーニン主義党の指導のもとに、社会の基本階級である労働者、農民が動員されてこそ、革命は勝利を勝ち取ることができるのです」

　第2が、各界各層を網羅した統一戦線結集だ。

　「次に、南朝鮮の革命力量を組織する上で重要な問題は、各界各層の大衆を統一戦線に結集することです。南朝鮮の知識人や青年・学生、都市の小市民と良心的な民族ブルジョアジーその他の民主主義の目指す各界各層の大衆が統一戦線に網羅されなければなりません」

　第3が、政治、経済、文化、軍事における反革命力量の弱体化だ。

　「次に重要なことは、反革命力量を弱めることです。反革命力量を弱めるのは、革命力量を強化するのと同じ意義をもちます。われわれは、革命力量を強化する一方、政治、経済、文化、軍事の各方面にわたって反革命力量を弱化させるために全力を尽くさなければなりません」

　この3つはいまたいへん進んでいる。金日成演説があった1964年、その指示に従って「統一革命党」が韓国内で結成された。68年北朝鮮はソウルと韓国東海岸に百人を超える武装ゲリラを侵入させ、大統領暗殺と韓国内での武装ゲリラ活動を企図し、それらは韓国内革命勢力の蜂起だと宣伝した。しかし、韓国政府は同党を67年から68年にかけてそれを摘発し首謀者を死刑にし、侵入したゲリラもすべて殲滅した。その後、工作員らの指導で残存組織が韓国内で活動をしていたが、同党は1985年韓民戦（韓国民族民主戦線）と改称した。改称の頃から、韓国内学生運動、労働運動に急速に影響力を拡大し、いわゆる「主思派」と呼ばれる韓国内親北革命勢力の指導部となる。先に見たように、この工作指針自体が「2003年11月15日、韓民戦中央委員会宣伝局発行」とされている。つまり、韓国内前衛政党が4月の総選挙に向けて韓国内の親北勢力に向けて出した指針という形式だ。

　韓国情報部幹部として80年代、北朝鮮工作員取り締まりを担当していた鄭亭根議員はわたしに地下党の存在について次のように語っている。「韓国内に地下党は存在する。その指導のため北朝鮮から派遣されてくる工作員は2年から3年に1回交代している。そこまでは把握しているが検挙できない」。

　87年から対南戦闘工作員として6年間訓練を受けた安明進氏に、当時韓国内にどの程度の地下組織があるか尋ねたところ、「200のそれぞれ独立した網がある、と教わった」と答えてくれた。この「網」とは、直接北朝鮮にある工作機関につながり指令を受けて活動している組織のことで、韓国内の他の「網」との関係は全くないという。統一革命党が検挙された後、韓国内に地下指導部をおくと、芋づる式に全組織が摘発されるという教訓を得て、全体の指導部は北朝鮮におくことになった、という。「網」が200あるということは、少なくとも、200人の工作員が韓国内で活動し、200がそれぞれに複数の組織員を韓国内で確保しているということだ。

　韓民戦はこれらの実際の地下組織とは別に、ラジオやコンピュータ通信などで、政治課題に関する闘争指針などを伝達している。これは、地下組織員に対する指針であると同時に、地下組織に加担はしていないが思想的に親北となっている多数の各界各層の左翼活動家への指針ともなっている。金日成指令にある統一戦線は、上層統一戦線と下層統一戦線の2つがある。各界各層の大衆を対象とする後者に対して、前者は支配階級の政党や、中間政党内部に対する工作だ。まさに、金大中政権、盧武鉉政権はこの上層統一戦線工作の成果として誕生したと言えよう。

　また、「政治、経済、文化、軍事の反革命力量を弱化」も確実に進んでいる。特に、文化、思想面において、テレビ局が完全に左派の手中に落ち、教育界も反米民族主義教育を進める全教組（韓国版の日教組）が大きな影響力をもっている。わたしはその恐るべき実態について『北朝鮮にとりこまれる韓国』（PHP研究所）という本を最近書いて具体的に紹介したので、ここでは詳しくは触れない。

　以上見たように、韓国では金日成が命じた「革命力量強化」が大成功し、かつてないほど親北勢力が拡大し、国内だけ見れば「革命前夜」と言ってもおかしくないほどだ。

　それでは、その状況を受けて工作指針が何を命じているかをみておこう。

　まず「南北共同宣言の採択」が大きな転機だと言われている。

　「それによって民族団合の熱気が高まり、わが国民の民族自主意識が高揚し結果、米国の支配が揺らいできている。これに対して米国は戦争策動をおこない共同宣言履行を妨害している」

　2002年12月の大統領選挙もアメリカが韓国支配を守るためにハンナラ党の李会昌候補を支援したが、惨敗した。大統領選挙以後、

　「米国は対北戦争策動に、よりしがみ付き、朝鮮半島情勢を激化させ、南北関係の発展と6・15南北共同宣言の履行を塞いでいる。また、米国は韓国政府に対する政治、経済、軍事的圧力を露骨に強化し、ハンナラ党を押し立てて政界を混乱の渦に追い込み、韓国社会の発展を阻止しようとしている」

　朝鮮半島の緊張が高まっているのは、北朝鮮が国際社会をあざむき核開発を続け、拉致をはじめとするテロ行為を行い続けているからだという視点はまったくなく、ただ悪いのはアメリカとされる。そもそも、韓国は厳然たる独立国であり、北朝鮮の武力革命方針が変わらないため、米国と軍事同盟を結んでいるのであって、米国の支配など受けていない。

　このようなまったく偏向した情勢認識に乗っ取り4月に行われる総選挙の意義を、「南北共同宣言支持、民主改革勢力　対　米国と事大守旧勢力の間の熾烈な角逐戦になろう。今回の総選挙で、わが国民は自主統一や民主改革、もしくは隷属と分断、ファッショと沈滞かを選択する」と規定する。そして、「1、南北共同宣言を履行できる政治環境を創出せねばならない。米国は韓国政治の発展と社会の進歩を妨げる最大の障害物である」と反米運動を煽動し、「2、大衆的進歩運動勢力を拡大、強化せねばならない。民主労働党を必ず国会に進出させねばならない」と左翼政党の国会進出を指令し、「3、ハンナラ党を少数党に転落させねばならない。事大売国・米国追従、南北共同宣言反対・民族対決、ファッショ本党・反民族勢力の代表であるハンナラ党は韓国政治の癌的存在である」として、選挙戦での反ハンナラ党闘争を指令し、選挙戦術として反ハンナラ候補の単一化と、それに失敗した場合は勝ち目のある反ハンナラ候補への票の集中を指示している。

　韓国を代表するジャーナリスト趙甲済・『月刊朝鮮』編集長は、現在の朝鮮半島における対決の場は軍事境界線でなく、韓国内の韓国主流勢力と国家反逆親金正日勢力との間にあると語っている。深刻なのは、自覚的か付和雷同的かは別にして、この指針を実践しようとする勢力が盧武鉉政権の高官、国会議員をはじめとして韓国国内の約半分近く存在するという現実だ。

　

　韓民戦指令文「6・15南北共同宣言を履行できる政治環境を創出せねばならない」の全訳（原文は『月刊朝鮮』2004年2月号掲載）