ウ 不安感ポイント現地調査

　第1回ワークショップ結果および不安感アンケート調査結果より、元浜町西側沿道部、黒壁スクエアの動線、平和堂周辺に不安感が集中していたことから、下図に示す10箇所について現地調査を実施した。

　

　長浜八幡御旅所の東側通りは、昼・夜ともに交通量が多く、猛スピードで走っている。歩道が片側にしかなく、街灯も少ないことから、ひったくり等が発生しやすい環境といえる。

　平和堂周辺では、路上駐輪が多く、モラルが低下している印象を受ける。

　生活道路内は夜間でも生活感（人の気配）があり、路上は明るく安心感は比較的高い。

　曳山博物館周辺では、昼間は人通りもありにぎやかではあるが、旧大型店舗沿いに路上駐車・駐輪が多く、モラルの低下が感じられる。夜間は人通りが少ない上に、路上駐輪・駐車の数が増えている。

　

　

エ 地域自衛型防犯体制のあり方についての検討結果

　夜間の暗がり解消のために、各戸外灯点灯運動を行うことによる見通し確保の取組が提案されている。

　また、夜間帰宅の店に協力を呼びかけ、夜間の店内点灯や地域パトロールへの参加の呼びかけを行っていく。また、夜間の緊急連絡網（事件・火災発生時に留守店舗への連絡等）の必要性についても指摘されている。将来的にはこれらのことを地域住民の責務として義務付けることを取りまとめた、「防犯まちづくり協定」の制定を視野に提案が行われている。

　また、外国人の方との交流を深め、安心・安全のまちづくりに参加してもらえるよう呼びかけを行う必要がある。

　

　現在、第6連合自治会防犯部会（自治会役員レベル）により行われている地域防犯活動を、地域住民参加、教育委員会、警察との連携による幅広い人材、多様な組織の参加が可能な形の組織化を計っていく必要がある。

　特に、「旧来からの商店街」、「山組」、「黒壁」を中心とする新しい事業者といった複数のコミュニティを「地域の安全・安心を守る」という共通の思いで束ねることの重要性が提案された。そのためにも、各主体の交流機会（協議会の立ち上げ等）を設けることや、連絡先ネットワーク（既存のネットワークの活用等）を構築し、各主体の連携基盤を確立していくことが重要である。

　

　長浜駅前および第6連合地区における地域防犯に関するワークショップの実施した結果を元に、以下のとおり、地域防犯システムの構築に係るポイント、共通課題の洗い出しを行った。

　

ア 防犯意識に関連する地域特性

　平成7〜12年の定住率（約90%）の高さ、「商店街住民」「山組」等の多様なコミュニティの存在など、地域のつながりが強く、地域連帯感が高い地域である。

　体感治安は比較的高いものの、「外部から見知らぬ人がやってくる」ことに対する不安感意見も見られ、観光地ならではの匿名性の高さが不安感要因となっていることがうかがえる。

　観光地化した長浜に新たに流入してくる新住民と旧住民との間の交流機会を増やし、地域防犯活動協力への共通理解を得ていく必要がある。

　

イ まちなか環境特性

　長浜八幡御旅所の東側通りは、昼・夜ともに交通量が多く、猛スピードで走っている。歩道が片側にしかなく、街灯も少ないことから、ひったくり等が発生しやすい環境といえる。

　コンビニ、平和堂、駅前周辺等において外国人が深夜まで騒いでいる。中学生、高校生と思われる若者が、夜遅くまでたむろしている。駅前通、駅周辺等で、ゴミ不法投棄、落書き、立小便、駐輪・駐車などのマナー違反・モラル低下に対する不安感が高い。

　駅前および夜間無人となるアーケード、観光施設周辺、西部水路沿いに不安感が集中している。共有空間、観光客の来訪場所などにおいて駐輪違反、マナー違反などによる不安感が高い。

　曳山博物館周辺では、昼間は人通りもありにぎやかではあるが、旧大型量販店沿いに路上駐車・駐輪が多く、モラルの低下が感じられる。夜間は人通りが少ない上に、路上駐輪・駐車の数が増えている。

　

ウ 今後の地域自衛型防犯体制のあり方

　現在、第6連合自治会防犯部会（自治会役員レベル）により行われている地域防犯活動を、地域住民参加、教育委員会、警察との連携による幅広い人材、多様な組織の参加が可能な形の組織化を計っていく必要がある。

　特に、「旧来からの商店街」、「山組」、「黒壁」を中心とする新しい事業者といった複数のコミュニティを「地域の安全・安心を守る」という共通の思いで束ねることの重要性が提案された。そのためにも、各主体の交流機会（協議会の立ち上げ等）を設けることや、連絡先ネットワーク（既存のネットワークの活用等）を構築し、各主体の連携基盤を確立していくことが重要である。

　また、夜間無人の店舗が多数存在することが、不安感を高める要因となっていることから、夜間帰宅の店に協力を呼びかけ、夜間の地域防犯活動への協力要請、夜間の緊急連絡網（事件・火災発生時に留守店舗への連絡等）の構築を行っていく必要がある。将来的には地域防犯活動に関連する地域独自ルールである「防犯まちづくり協定」の制定を目指していくことが望ましい。