船体計画保全検査制度では、船舶所有者（船舶管理会社）がISMコードに適合する優良・適切な「船体の保守管理等体制」を有することが求められており、任意ISM証書の交付を受けていることが標準とされています（「検査の方法」4. 承認基準（1））。他方、何らかの事情により任意ISM証書の交付を受けていない場合にあっても、船体計画保全検査の審査の一環として、ISMコードに適合する優良・適切な「船体の保守管理等体制」を有することが確認されることになっています。

　この場合の「船体の保守管理等体制」とは、船体の保守管理並びに船体の基準適合性（法令で定める船体に係る技術基準に適合することをいう。）の維持に直接影響する運航管理及び船員管理を指します。

　

　すなわち、任意ISM証書を受有していない場合は、船体計画保全検査を実施するため、ISMコードに規定される要求事項のうち、船体の基準適合性維持に直接影響する範囲で必要最小限の安全管理システムを構築することも制度的には認められています。ただし、現実的には、こうした限定した範囲で安全管理システムを構築することは、却ってシステム構築のための作業やその後のシステム改善のための運用を難しくすることも想定されるため、特殊な事情でもない限り、推奨できるものではありません。

　他方、任意ISM証書を受有している標準的な場合にあっても、船体計画保全検査を実施しようとする場合、船体の基準適合性の維持に直接影響する範囲について、ISMコードの概念や規定との関係で理解を深めておくことは有益と考えられます。

　

　このため、ここでは船体の基準適合性維持に直接影響する安全管理システムの範囲について、解説します。

　

　ISMコードは、包括的・概念的に規定されているため、このうち、船体の基準適合性維持に直接影響するものを網羅的・明示的に列挙することは必ずしも容易ではありません。このため、通常、ISMコードに基づき運用される安全管理システムの概念のうち、関連部分を示したものを次ページの図1に示します。

　

　また、通常、ISMコードにしたがって作成する安全管理規程関連文書（管理文書）のうち、船体の基準適合性維持に直接影響する規程等を例示したものを表1に示します。

　

　

　

　上記（1）とは逆に、ISMコードの規定を参照しながら、船体の基準適合性維持に直接影響しないと考えられる代表的なものを例示すると、以下のとおりです。