日本財団図書館（電子図書館）　RR-R3　原子燃料物質の海上輸送の安全性に関する調査検討（平成16年度報告書）

図2.1.1-4 原子力発電所の解体で発生する廃棄物（PWR）

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（出典）	原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会「現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について」平成10年10月16日

表2.1.1-1 解体廃棄物の発生量の試算例

		BWR		PWR
		概略　万トン	概略　％	概略　万トン	概略　％
低レベル放射性廃棄物	放射能レベルの比較的高い低レベル放射性廃棄物（L1）	100トン	0.1以下	200トン	0.1以下
	放射能レベルの比較的低い低レベル放射性廃棄物（L2）	0.2	1以下	0.3	1以下
	放射能レベルの極めて低い低レベル放射性廃棄物（L3）	1	2	0.3	1以下
放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物^*）		53	98	49	99
合計		55	-	50	-

注1: 試算の前提条件

（1）BWR及びPWRは110万kw級商業用原子炉を40年間運転し、5年間の安全貯蔵、除染等を実施し解体撤去した場合の試算。

（2）放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物の区分は、IAEAの提案値のクリアランスレベルを参考にした。

（3）放射性廃棄物の区分は、現行政令濃度上限より保守的に区分値を設定し試算。

注2: 端数処理のため合計は合わないことがある。

^*）　放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物は、平成4年に原子力安全委員会が定めた「放射性廃棄物でない廃棄物の基本的考え方」による廃棄物も含む。

「現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について」（原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会平成10年10月16日）に示された試算値に基づき作成

表2.1.1-2 原子力発電所より発生する放射性廃棄物の放射能レベル(L1廃棄物の例)

(単位：Bq/t）

	バーナブルポイズン^※1	炉内構造物（BWR）^※1	炉内構造物（PWR）^※1	コンクリート（PWR）^※1	使用済樹脂^※1	黒鉛（GCR）^※2
H-3	9E+13	2E+13	7E+13	5E+12	2E+07	3E+10
C-14	1E+13	1E+13	1E+13	2E+09	1E+11	9E+10
Cl-36	1E+09	1E+09	1E+09	1E+08	-	4E+08
Ca-41	4E+09	9E+08	4E+09	4E+09	-	1E+08
Fe-55	1E+17	1E+16	3E+16	6E+11	-	1E+10
Ni-59	6E+13	6E+13	6E+13	6E+07	2E+10	2E+08
Co-60	2E+16	1E+16	2E+16	2E+11	8E+12	2E+10
Ni-63	6E+15	6E+15	6E+15	8E+09	2E+12	3E+10
Sr-90	3E+10	2E+10	3E+10	9E+06	2E+10	8E+06
Nb-94	2E+12	2E+12	7E+11	3E+06	1E+09	4E+05
Tc-99	1E+11	1E+11	2E+10	3E+03	1E+09	1E+04
Ag-108m	6E+11	2E+01	6E+11	1E+06	-	-
I-129	5E+04	2E+04	6E+04	1E+04	4E+05	1E+01
Cs-134	2E+13	1E+09	4E+12	1E+09	-	3E+06
Cs-137	1E+11	4E+10	1E+11	1E+07	6E+11	2E+07
Eu-152	4E+13	4E+08	9E+12	3E+11	-	5E+04
Ra-228	7E+14	-	-	-	-	-
全α	3E+09	3E+09	3E+09	2E+05	2E+09	6E+06

※1

　バーナブルポイズン、炉内構造物(PWR,BWR)、コンクリート(PWR)、使用済樹脂については、(財)原子力環境整備センター「原子力発電所の運転及び解体に伴い発生する廃棄物の物量、性状などに関する資料」平成10年11月　および　原子力安全委員会「低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基準値について（第3次中間報告書）」平成10年11月　に記載の実用発電用原子炉施設の対象廃棄物に含まれる放射性廃棄物の推定最大濃度を基に算出

※2

　黒鉛(GCR)については日本原子力発電(株)「東海発電所原子炉解体届」平成13年10月　のデータを基に算出

表2.1.1-3 解体放射性廃棄物の廃棄物区分ごとの
輸送容器のべ数（110万kW級発電所1基）

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※総合エネルギー調査会原子力部会中間報告－商業用原子力発電施設解体廃棄物の処理処分に向けて－」に記載の解体放射性廃棄物の発生量より算出した。

2.1.1.2 東海ガス炉解体廃棄物

（1）解体廃棄物

　日本原子力発電株式会社東海発電所（以下、「東海ガス炉」という。）は、次のような経緯にて廃止措置に着手しており、原子炉施設の中心部は安全貯蔵の状態にある。安全貯蔵の範囲を図2.1.1-5に示す。

・昭和41年7月25日　営業運転開始

・平成10年3月31日　営業運転停止

累積発電電力量：290億672万kWh

運転期間：31年8ヶ月

累積設備利用率：62.9%

・平成13年3月29日　原子炉内燃料取出し完了

・平成13年6月21日　発電所内全燃料搬出完了

・平成13年10月4日　原子炉解体届けを経済産業省に提出

・平成13年12月4日　廃止措置着手

　東海ガス炉の解体廃棄物の発生量は、表2.1.1-4のように見積もられており、その処理処分の概念は図2.1.1-6のように考えられている。

表2.1.1-4 固体廃棄物の推定発生量

単位：トン

放射能（放射性物質濃度）のレベル区分		第1期工事	第2期工事	第3期工事	合計
低レベル放射性廃棄物	放射能レベルの比較的高いもの［レベルI（L1）］	0	0	1,550	約1,600
	放射能レベルの比較的低いもの［レベルII（L2）］	10	560	7,840	約8,500
	放射能レベルの極めて低いもの［レベルIII（L3）］	10	60	8,010	約8,100
	［小計］約18,100
放射性でない解体物^*		11,390	7,070	155,520	約174,000
合計		約11,400	約7,700	約172,900	約192,000

*解体後における除染処理の効果を考慮した物量

*原子力安全委員会報告で示された放射性物質として扱う必要のない物を含む

図2.1.1-5 東海ガス炉の安全貯蔵範囲

図2.1.1-6 東海ガス炉の解体廃棄物処分フロー

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