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ヒアリング調査原票番号−04
0. 船種：バルカー
1. 会社概要（D社）
管理船はバルカー3隻。オペレータとは資本関係があるが独立系の船舶管理会社である。
2. 一般的な船体保守管理に関する現状調査
（1）インハウス船舶管理、独立系船舶管理会社の管理か。
（1）独立系である。
（2）オペレータは管理会社に保守に関して、指示、指針を文書で与えているか。
（1）オペレータからの指示はない。
（3）管理方針はオペレータからあるか。
（1）独自の方針で船舶管理を実施。
（2）オペレータとは船舶管理契約を締結。長期的な計画と短期的計画で実施。
（3）年初の予算作成時に管理仕様の詳細が決まる。
（4）本船を何年維持するために保全をするか。このような考えがあるのか。
（1）具体的に維持管理年の設定はないが、長期間である。
（5）船体マニュアルについて。どのようなマニュアルがあるのか。
（1）SMSマニュアル（船舶設備保全管理規定、その手順）、Planed Maintenance Manualがある。一般的に他社と同じと考えている。
（2）他船、Classからの情報を得るたびに補足マニュアルを作成し、点検。
（3）OBMでは管理用のコンピュータシステムを船上搭載。このシステムには保全作業項目、インターバルが書かれ、それに則り作業を行う。
（4）用船者からの資料。
3. バルカーに関して
（1）船級ルールによる検査、OBMによる点検・メンテ方法、記録。
（1）船級関係記録、Daily Work Report、Repair Reportがあり、記録として残る。
（2）OBMはPlaned Maintenance Manualにより実施。SIが実施状況を管理。
（3）入渠時はマニュアル通りに本船とSIとで入渠工事仕様書を作成。
（2）保全のタイムシーケンス、OBM、検査、ESP。
（1）定検時には板厚計測を行う。10目の船はESPを行っている。
（2）入渠1年前から板厚計測、タンクの点検を行っている。それで不具合が発生したときにDockで整備、修理を行う。
（3）バラストタンクのOBM点検では半年に1巡する。
（4）カーゴタンクは荷役終了時、揚荷が終わったときに点検。
（5）OBMは保全費の削減、コンディション把握に重要である。
（3）入渠地は。
（1）現在は、国内、中国、韓国、フィリピン、シンガポールである。
揚げ地を加味して決める。
（4）海外での船体関係PSC状況
（1）証書関係と救命設備が多い。船体に関しては経験がない。
（5）メジャー等の検船。
（1）オペレータからの検船がある。
（6）整備に参考とするガイダンスは。
（1）NK等の船級ガイダンス、NK 船主／オペレータの為の船級維持の手引き。
（7）クラック、損傷の状況（過去、現在、注意点）は。
（1）ハッチコーミングのコーナ部のクラック。
（2）Trans.のStrutのクラック。
（3）Cargo Hold の下部Stool取り合い部クラック。
（4）Ballast Tank内Longi部材クラック。
（5）Fore Peak Tank 内のStiffenerのクラック。
（8）タンク内部（貨物、バラストタンク）の塗装に関して。
（1）貨物倉は塗装している。
（2）Ballast Tankは塗装している。
4. 船体保全マニュアルの詳細
（1）船体保守管理マニュアル（SMSマニュアルを含むこと）またはそれに類する文書は具体的にどのようなものがあるのか。
（1）SMSマニュアルはオペレータと同じものを利用している。マニュアルの種類、記録Formは提示のものとほぼ同様である。
（2）船体整備記録簿は具体的にどのようなものがあるのか。
（1）NK船級であり、ISMコードで管理されているので他船と同じである。
船級の受検記録、板厚計測の記録、船上OBMメンテナンスの記録、故障記録等。
ヒアリング調査原票番号−05
0. 船種：原油タンカー
1. 会社概要（E社）
（1）大手石油メーカのタンカー専門インダストリアルキャリアー。運航隻数9隻。
2. 一般的な船体保守管理に関する現状調査
（1）インハウス船舶管理、独立系船舶管理会社の管理か。
（1）石油メーカの船舶運航管理の会社。
（2）親会社（実オーナ）は管理会社に保守に関して、指示、指針を文書で与えているか。
（1）船体保守管理に関してから文書での指示、指針はない。
（3）管理方針は親会社からあるか。
（1）自社の管理方針で船体保全管理を行っている。
（4）本船を何年維持するために保全をするか。このような考えがあるのか。
（1）管理年数の指示はある。15年管理であり、それを目標として管理している。
（5）船体マニュアルについて。どのようなマニュアルがあるのか。
（1）一般的に他社と同じである。ISMコードに則った管理を行っている。
（2）SMSマニュアル及び船舶設備保守管理マニュアルがある。
SMSマニュアルで大まかなものを規定している。船舶設備保守管理マニュアルに船体保守点検基準が記述されている。
（3）他船、Classからの情報を得るたびに補足マニュアルを作成している。また点検を指示している。
3. 原油タンカーに関して
（1）船級ルールによる検査、OBMによる点検・メンテ方法及び記録。
（1）他の船社と同じ。OBM、船級検査、入渠による整備、Runningでの整備が主である。
（2）工務担当者が年間の保全計画を作成し、それを遂行している。
（3）船体では船体点検プログラムがあり保全担当者が訪船し点検している。
（4）Runningで保全が必場合で大きな作業となる場合、停泊地で陸上支援員を便乗させる。このような支援システムがある。
（5）点検、整備、修理した作業は記録として残る。本船にファイルされている。
（2）保全のタイムシーケンス OBM、検査、ESP
（1）OBMを積極的に実施。本船は年初に計画されたPlanに従い整備を行い、記録を作成し、工務監督に提出。保全担当者は進捗状況を確認。また、最低3ヶ月のインターバルで保全担当者が訪船し船体状況を点検している。
（2）Ballast Tankは3ヶ月で点検を一巡する。保全担当者は1年に1回Ballast Tankを点検する。
（3）Cargo TankではDock前の航海中に水を漲り、ゴムボートを浮かべ、入念な点検を行う。
（4）5年に2回の入渠。
（5）定検時には板厚計測を行う。
（6）5年過ぎの船では板厚計測を行っている。
（7）板厚計測はDock前の停泊時に行う。
（8）陸上支援要員によるOBMは重要な保全ツールである。
（3）入渠地は。
（1）シンガポールである。航路の途中にあるため。
（4）海外での船体関係PSC状況。
（1）証書及び安全設備が主である。船体の検査は経験がない。
（5）メジャー検船等。
（1）全てオイルメジャー検船を受けている。
（2）CAS、CAPに関しては適用船は必ず受けている。
（6）整備に参考とするガイダンスは。
（1）NK等の船級ガイダンス。
（2）Guidelines for the Inspection and Maintenance of Double Hull Tanker Structures (Tanker Structure Co-operative Forum)。
（3）係留設備に関する指針（OCIMF発行、日本タンカー協会翻訳）。
（4）オイルタンカーとターミナルに関する国際安全指針「ISGOTT-International Safety Guide for Oil Tankers & Terminals-を日本タンカー協会が翻訳」。
（5）造船所の技術資料。
（7）クラック、損傷の状況（過去、現在、注意点）。
（1）Ballast Tank Longi. Bulkhead Deck Plateの腐食。衰耗部切替え。
（2）Ballast Tank Trans. Strutのクラック。
（3）Cargo Tank Trans. Strutのクラック。
（8）タンク内部（貨物、バラストタンク）の塗装に関して。
（1）Double Hull Tanker Cargo Tank bottomにタールエポキシ塗装。
（2）バラストタンクは塗装。
4. 一般的な船体保全マニュアルの作成
（1）船体保守管理マニュアル（SMSマニュアルを含むこと）またはそれに類する文書は具体的にどのようなものがあるのか。
（1）外航船はISMコードで管理されているので、他の船社と基本的に同じである。提示された各種マニュアルのサンプルと同様である。
（2）船体整備記録は具体的にどのようなものがあるのか。
（1）OBMに関する書類、記録は、基本的に提示サンプルと同じである。
（2）検査に関しての記録。
船級のSurvey Record、板厚計測の記録 等で、基本的にサンプルと同じである。
（3）Dock、沖修理業者（Runningでの保全）の記録は他社と同じである。
ヒアリング調査原票番号−06
0. 船種：バルカー
1. 会社概要（F社）
管理船は、約60隻。バルカー44隻、タンカーVL2隻。他、コンテナ船、自動車船を管理。
全く独立系の船舶管理会社である。
2. 一般的な船体保守管理に関する現状調査
（1）インハウス船舶管理、独立系船舶管理会社か。
（1）独立系船舶管理会社。
（2）親会社（実オーナ）は管理会社に保守に関して、指示、指針を文書で与えているか。
（1）実オーナとは船舶管理契約で契約。管理の指針を出すオーナと出さないオーナがある。
（3）管理方針は親会社（実オーナ）からあるか。
（1）全実オーナとは船舶管理契約で一定の管理方針が決められている。
詳細は、年初の管理予算作成の時に管理仕様に関して打ち合わせを行い予算取りする。
また、中間的に本船の状況、費用の進捗状況、また年度末には同様に本船の状況、費用に対して報告書を作成し報告する。
（2）船級ルールに則った管理。
（4）本船を何年維持するために保全をするか。このような考えがあるのか。
（1）2から3年で売船する場合があるが、最近は伸びる傾向である。一般には5年を目標に方針を決めている。
（5）船体マニュアルについて。どのようなマニュアルがあるのか。
（1）SMSマニュアルで陸上担当者、乗組員の役割、保全手順を規定している。この中に各種記録Formがあり、記録として残している。基本的にISMコードに則った管理手法であるので他社と同じである。
（2）船級等からの情報、他船からの情報を得て、問題があれば対応技術情報を作成し、本船及び関係者に指示。
（3）造船所の技術資料。
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