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4.5 船体保全管理マニュアルの例
（1）オーナから船舶管理会社への船体保全方針例
表4.5-1にオーナから船舶管理会社への船体保全方針の内容例を示す。
概要は以下である。
（1）費用をミニマムにして、世界的に競争できる船質の維持を指示している。
（2）特に船体の維持に重要なのはペイントである。特に費用もかかることから、塗装に関して指示している。
（3）検査に関しては、その手順、記録、オーナへの報告事項を指示している。
（4）入渠工事に関しては、本船の不稼働になること、費用がかかること、船質維持に重要であること、受検があることから、手順について細かく指示している。
（5）オーナへの報告事項を指示している。報告は入渠関係、Class Survey Status、Survey Report、予算の進捗状況、定期的な本船コンディション等である。
（6）船種別の保全計画では、船体、Ballast Tank、Cargo Hold等の保全方法を概略であるが指示している。
表4.5-1 オーナから船舶管理会社への船体保全方針例
| 項目 |
内容 |
| 1. 目的 |
合理的な船質の維持 |
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| 2. 保船の基本方針 |
（1）保船の責任者 |
（2）船舶資産の維持の重要性 |
（3）競争力の維持について |
| 3. 保船計画 |
（1）船舶を長期維持するための方針 |
（2）塗装の重要性 |
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| 4. 保体保全に関する基準計画 |
（1）船体没水部の計画 |
（2）船体乾舷部の計画 |
（3）バラストタンクの計画 |
| 5. ペイント |
（1）ペイントの種類と特性 |
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| 6. 検査の手順 |
（1）定期検査 |
（2）臨時検査 |
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| 7. 記録の管理 |
（1）OBMの記録 |
（2）Dockの記録 |
（3）受検の記録 |
| 8. 入渠工事の手順 |
（1）入渠時期の決定 |
（2）造船所の選定 |
（3）見積の手順 |
| （4）造船所との確認事項 |
（5）船級規則等の遵守規則の確認 |
（6）責任関係 |
| （7）工事完了時の確認事項 |
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| 9. 報告（オーナへ） |
（1）入渠関係について |
（2）Class Survey Status |
（3）Survey Report |
| （4）証書 |
（5）改造工事内容 |
（6）塗装報告 |
| 10. 船種別の保船計画方針 |
（1）タンカー |
（2）ケミカルタンカー |
（3）石炭運搬船 |
| （4）チップ船 |
（5）自動車船 |
（6）コンテナ船 |
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（2）ケミカルタンカーの検査方針例
表4.5-2にオーナから船舶管理会社へのケミカルタンカー船体保全方針例を示す。保全方針と点検要領書を兼ね備えているものである。当資料は関係船舶管理会社へも提供されている。
概要は以下である。
（1）目的では、原油タンカーの構造では色々のマニュアルがあるが、ケミカルタンカーに関してはないことから作成し、事故・損傷防止のために作成したとしている。
（2）定義と用語ではケミカルタンカーの構造を説明。
（3）コルゲート隔壁では、その特殊性を説明。
（4）クラック発生事例では、運航船全体の損傷発生例を具体的に紹介。
（5）構造上の応力集中箇所では、船の応力集中箇所を説明。それと実際の損傷とを関連付けて分析。
（6）構造検査では、特殊構造の検査計画、実施の仕方、報告内容、分析の重要性、コーティングの評価方法について説明。
（7）タンク構造物の破損事例では、破損の写真・図を利用し、その修理方法、原因について説明。
表4.5-2 ケミカルタンカーの検査方針例
| 項目 |
内容 |
| 1. 目的 |
（1）事故を減らすため。 |
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| 2. 定義と用語 |
（1）船体構造と用語 |
（2）原油タンカーの定義 |
（3）ケミカルタンカーの定義 |
| 3. コルゲート隔壁 |
（1）Bulkheadの構造 |
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| 4. 当社のクラック発生事例 |
（1）クラック発生状況 |
（2）各損傷と原因、修理方法 |
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| 5. 構造上の応力集中箇所 |
（1）応力集中箇所の説明 |
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| 6. 構造検査 |
（1）検査の計画 |
（2）検査の実施 |
（3）報告 |
| （4）検査データの分析 |
（5）コーティングシステムの評価方法 |
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| 7. タンク内構造物の破損事例 |
（1）損傷図 |
（2）修理方法 |
（3）原因分析 |
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（3）船体点検要領書
船体点検要領書では、各船種毎に特徴的な損傷例を図で紹介し、その原因を推定しているものが多い。
表4.2-1中、番号6のタンカータンク内点検要領書ではタンクを13の構造部に分け、船殻部材としての重要度、点検重要度を数値で与え説明している。
表4.2-1の番号5〜10の船体点検要領書ではNK船級の船体関係点検ガイド、造船所の技術資料、自社運航・管理船の損傷事例から点検要領をまとめている。
（4）OBM管理要領書
表4.2-1の番号11のOBM管理要領書では、船上保守管理コンピュータシステムを利用した保全管理手順を説明している。
本コンピュータシステムでは、航海No. を入力すると当航海で実施すべき作業項目及び内容が出力され、当航海の保全計画の作成が簡単にできるようになっている。
また、保全作業内容とその作業の保全インターバルが表示され、実施した日を入力するようになっている。最終的には、保全実施日が報告書として出力され、担当SIに報告され、進捗管理がなされる。
本コンピュータシステムは造船系のソフトメーカが開発・販売しているが、多くの管理会社が利用している。また、同じようなシステムが他社から販売され利用されている。
SMSマニュアルはISMコードの規格であるので現状通りとする。
船体保全管理方針書は、保全管理を行うための一般的な方針を記述するためのものである。
表4.6-1に船体保全管理方針書の案を示す。
特記事項は以下である。
（1）陸上SI及び海上の保全担当者の役割、権限を明記すること。
（2）保全の手順を明記すること。
・OBM、入渠工事、外注沖修理、検査別に。
（3）船級検査において、定期検査、ESP検査、CAS検査、CAP検査の予定を確実に示すこと。
また、オイルメジャー検船等の船級以外の検査に関しても方針を示すこと。
（4）船体没水部、上甲板、Cargo Hold、Ballast Tankの管理方針を示すこと。
施行者、点検インターバル、腐食の判断、アノード取替え基準、塗装の基準、発錆率の基準、サウンドブラストを実施する基準等の方針を明記。
（5）入渠工事は船体保全において重要である。陸上SI、海上担当者へ確実な手順を示すこと。
（6）OBMでは計画の作成が重要である。本船の安全を重要視した計画をSIと本船担当者で計画すること。
（7）OBM、入渠工事、検査の記録に関して各記録Formを提示し、確実にファイリングされ記録が管理されること。
（8）本船からSIへの報告内容、船舶管理会社からオーナへの報告内容を示すこと。
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