資料はオペレータ2社、インハウス船舶管理会社2社、独立系船舶管理会社1社から入手した。これらの会社の内、2社が3章のヒアリング協力会社である。

　

　表4.2-1に収集した資料の概要を示す。

　船体保全関係で収集した資料を分類すると「SMSマニュアル」「保船方針書」「点検要領書（損傷事例集）」「OBM管理書（保全内容、保全インターバル、報告）」である。

　以下に概要を説明する。

（1）SMSマニュアル

　ISMコードで備えることを強制している。詳しく後述する。

（2）保船方針書

　船体の管理全般に渡り管理方針を記述したものである。今回は以下の二つがあった。

（3）船体点検要領書（損傷事例集）

　一般に船級のガイドライン及びTanker Structure Co-operative Forum、OCIMF等の船舶運航・造船関係団体の資料、造船所の技術資料、また自社の損傷事例から重点点検項目、点検要領が記述されている。

　表には載せていないが、「NK船級発行の板厚計測要領書」「NK船級発行の船主／オペレータの為の船級維持の手引き」はそのまま要領書（重要図書）としている会社が多い。

（4）OBM管理要領書（保全内容、保全インターバル、報告）

　本船でOBMを遂行するために保全内容、保全のインターバル、記録の残し方・ファイリング方法、会社へ報告書手順が記述されている。一般にコンピュータシステムを利用している。当システムを利用して会社への報告書作成も可能である。

　

　

　ここで、船舶管理上で基本となるSMSマニュアルについて説明を行う。

　SOLAS条約では、外航船はISMコード（国際安全管理コード）を取得し、SMS（Safety Management System）を構築することを義務付けている。その中心となるのがSMSマニュアルである。

　図4.3-1はSMSマニュアルの構成であり、中心より左が陸上用、右が船上用を意味する。

　SMSマニュアルは、規定と手順書に分けられる。

　規定では一例であるが、「安全管理方針」「社内組織規定」「安全管理システム変更管理規定」「文書管理規定」「内部監査規定」「船舶の安全運航管理規定」「船舶による環境保護規定」「船舶の保全管理規定」「船舶の安全衛生規定」「船員管理・陸上従業員教育規定」「船舶の緊急事態対応に関する規定」が文書化されている。

　手順書は規定をさらに具体的に記述したものである。

　実際には、SMSマニュアルの部分だけで、SMS作業の全てを記述できないので、更に作業実行レベルまでブレークダウンしたものが現場指示書である。SMSマニュアルで一律に決められても各船の仕様の違い等から必ずしも実用的でない場合があり、個々に現場にあった現場指示書を作成して対応している。

　また、SMSマニュアルのコントロール下で保全マニュアルが作られている。

　

　

（1）SMSマニュアル・保全管理規定の例

　SMSでは、保全管理を文書化して、規定することとしている。

　今回の調査したA社のマニュアルの保全管理の規定部分の概要は以下の通りである。これらの規定をさらに手順書に詳細に記述しており、乗組員及び陸上の本船担当者（SI: Superintendentと称す）は業務を遂行する。

（2）SMSマニュアルと保全管理業務

　船体保守整備との関係でSMSマニュアルから以下のことが言える。