二〇〇四年も間もなく終わろうとしている。胡錦濤政権は二〇〇二年十一月の十六全大会（第十六回中国共産党全国代表大会）とその後の四回の中央委員会全体会議を経て、この二年間に新政権として独自色を打ち出して、しだいに政権基盤を固めつつあるようにみえる。内政面においては、それはとりわけ「科学発展観」と「党の執政能力強化」の二点に集約することができる。外政面においても、これまで以上に全方位の実務的な協調外交を展開している。

　しかし同時に、完全に政権基盤を固めて、胡錦濤時代が到来したとはなお言いがたい。いぜんとしてなお「困難と問題」に直面しているのである。内政面では江沢民人脈が政権中枢に居座り、「泡沫（バブル）」の抑制など経済の舵取りは難しく、高速成長がもたらした格差拡大による農民や都市失業者など「弱勢群体（弱者集団）」の陳情（「上訪」）や騒乱など異議申し立てが頻発し、外政面でも驚異的な経済発展と軍事力の強大化に由来する中国脅威論がなおおさまらず、中国が重視する東アジア地域との周辺協調外交においても日本との関係がなお「政冷経熱」状態から脱することができないままである。

　胡錦濤政権はこうした「困難と問題」を克服して、このまま順調にその独自性を強め、二〇二〇年の「小康社会（まずまずの社会）の全面建設」、二〇五〇年前後ごろの「中華民族の偉大な復興」を目指して中国政治をリードしていけるのかどうか。これからまさに、胡錦濤政権は正念場を迎えることになる。

　本稿では、以下において最近の中国の内政と外交の動向を整理しておこう。

　胡錦濤政権の独自色は内政面では統治スタイルとして「以人為本（人間本位）」の「親民」路線を打ち出した点にみられ、また快速成長に偏重した江沢民時代からの離脱を印象づける「科学発展観」にもみられる。後者は、二〇〇三年十月の三中全会で採択された「社会主義市場経済体制の若干の問題の完備にかんする党中央の決定」にすでに言及されていた。

　それが二〇〇四年に入るとともに、胡錦濤政権の独自の新しい指導思想として強調されはじめた。同年二月には、温家宝総理が「科学発展観」の確立を党や国家、軍隊の指導者たちへ呼びかけた。そして三月には中央人口資源環境工作座談会において胡錦濤総書記が「あくまで人間本位であり、全面的で協調的かつ持続可能な発展観」を「科学発展観」と名付け、新政権独自の指導思想として提起した。六月に開催された全国政治協商会議主席会議では、これを新政権の「重大な戦略思想」と位置づけたのであり、いわば思想面での江沢民離れが進みつつあると見られる。

　新政権の独自色創出のための努力は、胡錦濤政権が江沢民時代とは違った方針や路線を生み出し、それによって山積する問題を解決しようと模索していることにも示されている。

　江沢民政権は成長最優先路線を採用し、飛躍的な経済発展を達成した。しかし優勝劣敗の市場メカニズムによる発展が格差を拡大し、貧困や失業に苦しむ「弱勢群体」が取り残されている。深刻な環境汚染や電力不足、水不足といった問題も成長最優先路線の影の部分である。こうした社会の歪みを「科学発展観」と「以人為本」の立場から「親民」路線によって是正することが、胡錦濤政権の大きな課題に設定されている。具体的には「均衡が取れた都市と農村の発展、均衡が取れた地域の発展、均衡が取れた経済社会発展、均衡が取れた人間と自然の睦まじい発展、均衡が取れた国内発展と対外開放を推し進め、社会の物質文明と政治文明、精神文明の協調的発展を促進し、人間の全面的発展を促進する」ことが強調されるのであると定義される。

　しかしながら、胡錦濤政権が実際に国民の支持を勝ちとるには、まだ前途は多難であり、とりわけ過熱する経済成長を抑制しつつ、安定的な成長を確保するには難しい舵取りが要求されている。新政権は経済過熱する経済成長を抑制するために、公定歩合と預金準備率の引き上げ、銀行の乱脈融資の監視、不動産開発の抑制、新規事業の停止といったマクロコントロールの強化を続けている。予想に反して今年の第二・四半期の経済成長率が前年同期比で二桁以下（九・六％）にとどまったことを、政権は「マクロコントロールが予期した方向に発展している」と自画自賛した。しかし、この数値は操作した結果にすぎない。第二・四半期の成長率を二桁にしないために、国家統計局は七月、その基準となる昨年の第二・四半期の成長率を六・七％でなく七・九％であったと上方修正したのである。さらに昨年上半期の成長率をも上方修正することで、今年上半期の成長率は九・七％に抑えられたことになったのである。

　数字操作をしても、現実に発生している深刻な事態を解消することはできない。また中国社会が深刻で複雑な問題を抱えていることは、今年十月に重慶市、河南省、四川省で、十一月に雲南省、広東省で一般市民や農民等の暴動が多発したことにもうかがえる。地方政府の幹部腐敗、ダム建設をめぐる土地収用や補償金への不満、橋の交通料の徴収など、原因はさまざまである。しかし、共通しているのは地元政府の民衆の意向を軽視した対応である。「人間本位」の立場から、胡錦濤政権はダムエ事の中止や責任者の処罰など、地元政府に対して厳しい姿勢をとって、すばやく問題の沈静化に動いている。しかし同時に、胡錦濤政権は重慶市と河南省以外の事件について報道管制を敷いているようだ。事態がより深刻であるとともに、「情報遅滞、虚偽情報」の改善を目指した報道改革が達成されず、むしろ胡錦濤政権が報道統制を強めていることを示唆している。

　経済過熱だけでなく、ますます格差の開く「三農（農業、農村と農民）」問題も深刻である。農民一人当たりの純収入と都市住民の可処分収入の比率は一九八五年の一対一・八五から二〇〇三年には一対三・二に拡大し、農村の貧困人口は減ったとはいえ、世界銀行の貧困基準を適用するならば、なお八千八百万人の貧困人口を中国は抱え込んでいる¹。中国の「貧困線」の基準でも、中国農村の貧困人口は一九七八年の二億五千万人から二〇〇三年には二千九百万人に減少したが、二〇〇二年に比べれば百万人が貧困に逆戻りしていたのである²。

　胡錦濤政権はその発足当時から「三農」問題に積極的に取り組んでおり、農民の増収問題は当面の「緊迫した重要任務」であると位置づけている。今年上半期については、農民収入の増加は一〇％を上回り、都市住民の収入の伸びを超えている。問題は、この傾向が今後も継続するかどうかであり、そう予測するのは早計である。

　社会科学院社会学研究所の李培林副所長は、「六つの大問題がいま中国の発展を憂慮させる」と指摘している³。

　第一の問題は、約四千万人の「農民の土地喪失が社会矛盾を引き起こす」ことである。第二は、「収入格差がさらに拡大している」ことである。第三は、都市の就業をもとめる労働力が二千四百万人で、毎年の新規労働力が九百万人にのぼることによって、「就職情勢が長期的な困難に直面している」ことである。第四は「反腐敗の制度建設」で、第五が「快速発展が資源状況、エネルギー供給と環境の受容能力の制限を受けている」ことであり、そして第六が「快速成長期の社会心理の変化」である。「最近、経済の高速成長と同時に、基本的な食品価格もかなり大幅に高騰し、低収入の大衆の生活満足度に直接影響している。ますます拡大する貧富の格差は、さらにかれらの社会に対する態度と信頼に影響する」とみるのである。

　胡錦濤政権による独自色を創出しようとする努力は、また「党の執政能力建設の強化」の推進政策にも見られる。「党の執政能力強化」は、二〇〇二年十一月の十六全大会直後に開かれた一中全会において早くも胡錦濤が提起していた。そして今年九月の四中全会は、「党の執政能力建設の強化に関する党中央の決定」を審議・採択した。

　その目標として強調されるのは、中国共産党が「国民のための政党」となり、科学的で民主的で、かつ法による執政を行う執政党となり、真実を求め、清廉公正な執政党となることである。胡錦濤政権としては、中国共産党が「全国各民族人民を率いて国家富強、民族振興、社会調和、人民の幸福を実現する」ためには、どうしても「執政党能力強化」を達成しなければならないと切実に認識している。二〇〇四年七月に胡錦濤はこれを「党建設において重要な中でも重要」と位置づけるほど、党の執政能力の低下に対する危機感を表明していたのである。中国社会においては相変わらず不正や腐敗が蔓延し、たとえば地方において官職ポストの売買が増大するといったような悪質化の傾向が改まらず、「領導（指導）幹部責任制」もなかなか成果を挙げていない。たしかに「執政能力強化」が達成されれば新政権の特色となるが、しかし現実には達成は至難である。

　

　胡錦濤政権も江沢民時代を引き継いで、なお「協調」を旨とする大国外交、周辺外交を展開させている。アメリカとは「建設的な協力関係」を維持し、EUやフランスとは「全面的な戦略的パートナーシップ」に関係を格上げし、ロシアや中央アジア諸国とは「上海協力機構」によって地域協力メカニズムを推進している。中国の地域協力メカニズム志向は、ASEANとの関係強化を通じて、「東アジア共同体」成立ヘリーダーシップを発揮したいという戦略目標を示唆している。

　二〇〇四年九月の中国共産党第十六期四中全会（中央委員会全体会議）は、中国外交について「国際実務を処理する主導権を掌握すること」、「国際社会と交流する能力を不断に高めること」そして「国家の安全保障を断固として維持すること」という要求を提起していた。『新華社通信』は二〇〇四年の中国外交を回顧する際に、これが「中国の和平崛起を実現するという目標に対して、すでに明確な戦略的考慮となり」、「中国外交はさらに成熟味を加えた新境地に入った」と評価するのである¹。

　「新境地」として強調されるのが、まず「大国関係を効果的に推進した」ことである。欧州との「多方面でのさらに広範な共通点」、ロシアとの「記念碑的な進展」、アメリカとの「注目をひく高官レベルの交流」などが指摘される。外交部の李肇星部長も大国との協調外交の進展を、今年の中国外交の成果の一つとして強調するのである²。

　年末に恒例となった中国外交の回顧と展望にかんするインタビューの中で、李部長は二〇〇四年の国際情勢について、「総体的に安定を維持したが、不確定で不安定な要素も増加している」との認識を示した。

　第一に「多極化趨勢が新たに発展している」。「イラク戦争を経て後、国際社会は重大な国際問題の解決には国際協力が必要で、多国間主義、国連を中心とした多国間体制を抜きにすることはできないことを、さらに深く認識するようになった」。第二に、「国際的な安全保障情勢は複雑となり」、「テロ活動は猛烈な勢いをみせ、非伝統的な安全保障問題がさらに突出している」。しかし、第三に「世界の経済情勢は総体的に良好である」。ただし「国際競争は激しくなり、エネルギー、資源の問題が突出している」。

　つぎに大国との関係の発展も指摘する。大国関係についてはまず対米関係の「安定と発展」が指摘される。胡錦濤国家主席が再選されたばかりのブッシュ大統領と十一月のAPEC非公式サミットにおいて会談をもち、「中米の建設的な協力関係」を確認するとともに、今後四年間における両国関係の一層の発展について「重要な共通認識に到達した」という。

　米中関係はパウエル国務長官が「国交正常化以来、最良の関係」と表明したようにこれまでになく良好であることが特徴的であるが、だからといって何の対立や争点もない平穏な関係が続いているわけではない。大国外交らしい、駆け引きや腹の探りあいがなされているといえる。むしろ米中関係は変化が激しいが、さほど大きな振幅でなく、紛争要因の多さと同時に協調要因の多さもあるがゆえに長期的には安定しているとみえるのであろう。もとより中国から見てアメリカは覇権主義、一極支配を企図していると映っているが、さりとて中国自身の経済発展のためにはアメリカの市場、資本、技術は不可欠であり、またアジアの平和の安定に果たすアメリカの軍事力の役割について中国もある程度認識している。何より中国の最優先課題である経済発展にとって必要不可欠な平和な国際環境を、それをかき乱す十分な能力を有するアメリカと対立することで危うくすることは避けなければならない。

　そうした思惑も込めて、北朝鮮の核兵器開発疑惑問題をめぐる六カ国協議に対して、中国は積極的に関与している。しかし良好な対米関係に負の影響を与える最大のものは、台湾問題である。与党の民進党陣営が過半数の獲得に失敗した立法委員選挙の結果は、陳水扁総統の独立志向を一時的には後退させることになる。

　ロシアとの関係については、「歴史的に残された国境問題を完全に解決し、両国関係の発展に向けた長期的な計画を制定する」など、「戦略協力パートナーシップがさらに深化した」という。EUとの関係については、「全面的戦略パートナーシップ」に格上げし、その「内実は不断に充実し、経済・貿易、科学技術と国際実務における協力は長足の発展をとげている」と高く評価する。

　さらに、発展途上国との関係について「全面的に強化した」ことを指摘した上で、「多国間外交工作」が「かなり活発になった」ことを強調する。イラク、スーダンなどの問題解決に「建設的に関与した」ことに加えて、文民警察を派遣して国連の平和維持活動に参加し、「世界平和の維持、共同発展の促進に貢献した」ことなどが、その事例としてあげられる。

　二〇〇五年の外交については、「ひきつづき平等・相互信頼、協力共栄の善隣友好協力を推進し、先進国との関係を安定・発展させ、発展途上国との団結協力を深化・強化する」と述べるとともに、従来通りに「小康社会の全面建設と祖国統一の大業にさらに立派に奉仕する」との経済国益を最優先する方針を確認し、「人民のためによいことを多く実行し、実事を行い、世界平和の維持、共同発展の促進、互恵協力の推進のためにさらに大きく貢献する」と誓ってみせるのである。

　前の外交部長である唐家国務委員が指摘するように、「中国の外交は全方位外交である」³。まずは「主要な大国との関係の安定と発展を積極的に推進し」、周辺との「二国間友好と地域協力の強化を結合し」、途上国との「団結と協力を強化し」、多国間外交で「建設的な役割を積極的に発揮する」のである。

　問題は、李部長が一年の外交回顧でまったく言及しない日本との「政冷」関係である。十一月に胡錦濤国家主席と小泉総理の会談が実現し、関係修復への第一歩を踏み出したかにみえた。しかし、その直後のASEAN＋3サミットでの温家宝総理と小泉総理との会談では靖国神社参拝問題が再度取り上げられただけでなく、小泉総理の対中ODA「卒業」論に手厳しい反論が加えられた⁴。「鈴を解くのは鈴を結んだ人しかできない」と指摘して、小泉総理自身の参拝中止の決断を迫り、日中戦争の「死傷者は数千万人に上っている」といい、対中ODAについて「仮にこれを中止すれば、両国関係ははじける状況になる」とまで断言したのである。

　問題はこうした発言が公式報道では伝えられず、リークされてしまったことである。二〇〇五年は反ファシスト戦争そして日中戦争終結の六十周年であり、いま「政冷」の溶解に動かなければ、来年は溶解の機会は遠のき、さらに冷却化しかねない。

　

1943年生まれ。
慶応義塾大学法学部卒業。慶應義塾大学大学院修了。
京都産業大学教授を経て現在、慶應義塾大学教授。同大学総合政策学部長。