十一月十日、中国海軍の原子力潜水艦が先島諸島・石垣島付近の日本領海を侵犯した。

　日本側の抗議に対して、中国側は侵犯を認めて「遺憾」の意を表明した。ただし国内においては侵犯事件の報道は一切ない。国内での反日世論の高まりを懸念して、早期の幕引きをはかったということであろう。「政冷経熱」といわれる日中関係の厳しい現実の打開は、日中両国ともにそう簡単ではない。本稿では、以下において中国原潜による日本の領海侵犯前後の日中関係について簡単に検討しておきたい。

　日本政府は十一月十二日になって、町村外相が中国の駐日大使館の程永華公使を呼んで抗議するとともに謝罪と再発防止を求めた。程公使は「本国に報告する」ことを約束したが、「調査中」を理由に「ただちに謝罪するわけにはいかない」と回答した。日本側の抗議を受けて、中国外交部の報道官も「関係方面が確認を進めている」と述べていた¹。

　中国側が正式に自国の原潜であることを認めるのは、週明けの十六日である。外交部の武大偉副部長が中国駐在の阿南大使に対して、侵犯の事実を認めて「遺憾に思う」と表明した。しかし、「通常の訓練過程で技術的な原因から石垣水道に誤って入った」と釈明したが、詳しい説明はせずに「再発を防止すべく対応する」と語るにとどまった。外交部報道官も同日に行われた定例の記者会見において、「外交ルートを通じて日本側に状況を伝えた」副部長の説明で「問題はすでに適切な解決をみた」との認識を示したのである²。

　「遺憾」発言を受けて、小泉総理は中国側が「陳謝した」と解釈した。しかし、中国側のメディアは「陳謝」発言はもちろん、侵犯事件そのものについて報じてこなかった。武副部長の「遺憾に思う」との陳謝発言は国内では報道されず、報道官による「解決をみた」との発言部分は外交部ホームページに掲載される記者会見の詳報から削除されていたのである³。

　米軍や日本の海上自衛隊に追尾され、中国原潜の侵犯が明白であったがゆえに、中国側としてはできるだけ早く幕引きをして、対日関係のさらなる悪化や中国の国内での波紋の広がりをできるだけ抑えたかったように思われる⁴。

　領海侵犯が発生した翌日の十一月十一日には、橋本元総理と会見した曾慶紅国家副主席と曹剛川国防部長が「問題が拡大しないように処理していきたい」と語り、「問題がはっきりすれば両国政府で話し合っていくことになる」と明言していた⁵。外交部報道官も「この事態に注目しており」、「気ままな憶測をしないよう希望する」と語っていた⁶。

　

　しかしながら、領海の侵犯までが潜水艦の「通常の訓練過程」に入っているかどうかは別にして、日本領海に近接した海域が「通常の訓練過程」に入っているとすれば、中国の海軍が中国の海としての東シナ海と太平洋とをつなぐ海路をすでに確保しつつあるのかもしれない。一九八五年の小平による百万兵員の削減と海空軍を中心とした国防近代化に取り組む中で、中国海軍はすでに沿岸警備隊から太平洋対岸の米国を視野に入れた遠洋海軍に急速に変貌をとげつつあるということである。さらに海軍力の増強は海洋大国化、台湾有事への対応、東シナ海の石油・天然ガス開発、日本の領土である尖閣諸島の領有権主張などにもかかわり、日本にとっても影響がきわめて大きい。

　ただし、このタイミングでの領海侵犯はあまりに微妙すぎる。主権が侵された日本側の反発は世論を含めて、かなり激しいものになるのは容易に予想できたはずであるからだ。

　その意味で、日本領海付近に接近する「通常の訓練過程」で誤って侵犯したのか、「通常の訓練過程」に侵犯も含まれていたのか、あるいは侵犯が胡錦濤総書記が主席を務める中央軍事委員会が了解して実施されたのか、なお議論の余地がある。

　微妙なタイミングとは、最近の「政冷経熱」と称される日中関係における政治面のギクシャクとした状況を打開できる糸口が両国とも探し出せない状況であり、とくにそのきっかけになるかもしれない両国首脳の会談の可能性が差し迫っていた時点にあったということである。

　日本側は十月にベトナムで開かれたASEM（アジア欧州会議）で小泉総理が温家宝総理と会談をもつことを期待したが、実際には立ち話だけで終わってしまった。次の機会として十一月二十日からチリで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、胡錦濤国家主席との会談が期待され、根回しが行われていたところで、侵犯事件が発生したのである。

　両国首脳が毎年交互に相手国を公式訪問することは、一九九八年十一月に当時の江沢民国家主席が公式に日本を訪問した際に発表された「日中共同宣言」に合意事項として明記されていた。この合意にもとづいて、九九年に小渕総理が訪中し、二〇〇〇年に朱鎔基総理が訪日した。しかし、二〇〇一年の小泉総理の総理就任以来、相互の公式訪問は途絶えたままである。小泉総理は二〇〇一年十月に盧溝橋の抗日記念館を参観するために北京を日帰り訪問し、同月にAPECサミットに参加するために上海を訪れ、二〇〇二年四月には中国側がアジア版のダボス会議をめざすボアオ・フォーラムで基調講演をするために海南島を訪問した。しかし、いずれも公式訪問ではなかった。

　小泉総理と中国側首脳との会談は、いずれも日中両国ではなく、外国での開催であった。胡錦濤主席との最初の首脳会談は二〇〇三年五月末にロシアのサンクトペテルブルグで、そして同年十月のバンコクでのAPECサミットで実現したにすぎないのである。温家宝総理との会談は、同年十月にバリで開かれたASEAN＋3サミットの際に行われた。

　しかし、いまは海外での首脳会談さえ危ぶまれるほど、日中関係は微妙な状況にある。首脳会談さえ難しくしているのは、中国側の主張では小泉総理の靖国神社参拝である。新任の王毅駐日大使は「現在の中日関係には、大きな発展の将来性があると同時に、深刻な政治的障害も存在している」といい、最大の政治的障害として総理の靖国参拝をあげて、「靖国神社問題はすでに日本内政の範囲を超えた、理非曲直や国際正義に関わる厳粛な外交問題である」と強調した¹。

　「靖国神社問題の本質は、あの時期の歴史に正しく対処できるかどうかにある。重要な点は、靖国神社に十四人のA級戦犯が合祀されていることである。彼らは日本の対外侵略戦争の発動者・指揮者であり、日本の一般民衆も当時、彼らによって深刻な被害を受けた。A級戦犯の大多数が対中侵略戦争に関係しており、多くが対中侵略軍の要職にあり、中国人民に対し重大な罪を犯した。これらの人にひざまずき、土下座して礼拝することは、必然的に戦争被害国、特に軍国主義の被害が最も大きかった中国人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基礎を揺るがすことになる。これは中国人民にとっては、当然受け入れがたいことである」。

　外交部の武大偉副部長は、「環境の熟した状況の下で、中日両国の首脳会談が実現することもあり得るのではないか。首脳会談が中日関係改善の契機となるべきだ」と語っていた²のである。

　

　小泉総理が靖国参拝を中止すれば首脳会談が再開され、日中関係がすべて改善されるというほど、日中関係は簡単ではない。東シナ海の石油・天然ガス開発“中国人による尖閣諸島への上陸、サッカーのアジアカップでの若い世代を中心とした反日騒動、日中戦争期の被害に対する補償請求の裁判提訴などの問題は、そう容易に解決されるようには思われない。

　問題は「政冷」だけではない。「経熱」といわれる経済面でも、手放しで日中の相互補完関係を喜んでばかりはいられない。一方で中国の対外貿易の伸びは著しく、二〇〇四年には日本を追い抜いて、米国そしてドイツについで世界第三位に躍り出る。外交学院の江端平教授によれば、相互補完関係とはいえ、中国経済の中での日本の地位は相対的に下降しつつある。対日貿易の比重はピークであった一九八五年の三二・六％から二〇〇三年は一五・七％に低下している。輸出全体に占める対日輸出も、米国、EUについで第三位にとどまっている。直接投資（実行べース）の比重についても、日本は一九九〇年の一四・四％から二〇〇三年は七％強に低下している。そしてODAも急減し、円借款は一千億円を下回り、二〇〇〇年時点のほぼ半減である。他方で、日本の対外貿易の中で対中貿易の比率は対米に迫る勢いで、日本経済の回復要因ともなっている。

　中国側による日中関係の状況に対する評価と予測は厳しい。

　清華大学国際問題研究所が『世界知識』誌に定期的に公表しているアメリカ、ロシア、フランスや台湾との関係にかんする予測値と実際値によれば、対日関係は対米関係よりも低位に位置付けられている。関係の程度にかんする計測値は「友好」、「良好」、「普通」、「不和」、「緊張」、「対抗」の順番で悪い評価に分類されている。対露関係は「友好」状態で、対仏関係も「良好」が右肩上がりで、対米は「良好」に接近した「普通」である。両岸関係は「緊張」状態が続いている。対日関係については「普通」であるが、対米関係よりも下位の「普通」である。両岸関係の「緊張」ほどではないが、実際値がつねに予想値を下回っている状況が続いている。同大学国際問題研究所の閻学通所長は十月初めに、「中日関係の持続的な下降は、中日間の戦略的利益に構造的な矛盾が出現していることを示している。利益矛盾が構造的であるために、抑制的な外交政策と友好往来の活動がいまだに両国関係の滑落を効果的に阻止できていない」と指摘する。そして「中日間にマイナスの予想外の事件が発生する頻度はさらに高まる趨勢にある」と予想していたのである¹。

　しかし厳しい評価にもかかわらず、中国側にとっても日中間の「政冷」状況は決して好ましくはないはずだ。胡錦濤政権も二〇二〇年の「小康社会の全面建設」に向けて二〇〇〇年のGDPの四倍増、一人当たりGDP三千ドルを実現し、二〇五〇年の「中華民族の偉大な復興」をめざしている。そのためには今後も中長期的に経済発展を最優先しなければならず、経済発展に専念できる周辺の平和な国際環境を維持し、アメリカや東アジアそして日本とも協力を確保する「全方位」協調外交を変えるわけにはいかない。

　それゆえに、胡錦濤主席は「歴史を鑑として未来に向かう」との江沢民時代の常套句に言及しつつも、「中国政府が中日関係を高度に重視」し、「戦略的な視点」から「中日関係の発展を認識し、積極的に推進する」ことを強調するのである²。

　潜水艦事件で「遺憾」の意思が中国側から表明された直後の記者会見でも、中国外交部の報道官も「中国側が日本との関係を重視し、日本はわれわれにとって重要な隣国であり」、「中日が友好協力関係を強化することは、アジア地域全体の安定と発展にとってきわめて重要である」と語るのである。「首脳間の接触と対話」についても、「良好な雰囲気と条件をつくる必要」を前提としながらも、「重視している」ことも強調するのである³。

　日本に厳しい批判を向けがちな日本専門家ではなく、国際関係研究者からも、対日関係の改善に向けて新しい視点の導入の必要性を提起する意見がみられるようになっている。たとえば南開大学の周恩来政府管理学院の中英教授は、日中関係が「非伝統的要素が主導する時代」に入ったとみるのである⁴。

　「当面、中日の間には尖閣諸島をめぐる対立（釣魚島主権と東シナ海資源）があり、表面的には伝統型の中日衝突にみえるが、しかし実質的にはさらに大きく深い背景がある。つまり中国経済の崛起が日本に引き起こした不安と疑念である。中国の高速発展は環境と生態面で日本を含めた周辺諸国に対して影響を与えている。この背景の下で、中日関係はすでにまったく新しい関係になり、歴史的な“農業国の中国と工業国の日本の関係”とは異なる特徴をそなえ、非伝統要素が主導する歴史的な新しい時期に突入した」。

　中英教授は日中経済の相互補完構造を肯定的に評価しつつ、両国関係の質的変化を指摘し、「中国経済の崛起と対外資源に対するますますの依存は、まず衝撃の影響は日本である。中国が日本のように石油や天然ガスを輸入し、アジア最大のエネルギー消費国となれば、これは伝統的な中日関係を改変し、中日関係に依存する地域と国債関係の局面を改変する」。

　「中日関係はますます非伝統的な性質に変わり、われわれは伝統的な思惟形式にそって中日関係をみることができなくなっていくということである。中日関係はグローバル化時代の中日関係である。日本は中国に先んじてグローバル化の経済に融合し、中国は後からグローバル化の経済に融合している。もちろんどのような国家であれ、伝統的な一方面だけでエネルギー戦略をコントロールするとの古い思惟では無理であり、だれであれ政治と武力で世界のエネルギー供給をコントロールすることはできない。したがって当面の中日の間の紛争に対処するとき、不必要な旧式の地縁政治連想をできるだけ避け、さらに進んだ過激な反応式の民族主義情緒化を避けるべきである。中日関係の複雑性を考慮し、今後の両国関係はさらに衝突を有効に管理・コントロール、相互妥協と互恵協力を主軸としなければならない」。

　「エネルギー協力は一つの突破口であり、欧州の経験は国際衝突を排除するにはまず各国の戦争手段が依存するところのエネルギーと鉄鋼部門を連合管理しなければならず、これが第二次大戦以後の欧州石炭連合の設計思想である。今日、中国も工業化国家となった事実から出発し、中日の二十一世紀における大きな衝突を避けるために、戦略上から（非権宜之計）当面危険なエネルギー衝突をエネルギー協力に転化していかなければならない。中日エネルギー協力は東アジアが地域一体化に最終的に向かう重要な基礎をかためる。もし双方がたしかに戦争を求めず、ひきつづき主権面で寸土を争うこと以外で、中日は各自約束し、衝突のエスカレートを避け、相互信頼を確立し、長期的なエネルギー協力に向かって歩むべきである。それ以外のよりよい選択はない」。

　日本側も相互補完が構造化した経済関係の促進や、日中協力が不可欠な東アジア地域の協力・統合の発展を目指すならば、冷却化した日中関係の改善に向けた新たな視点を据えて積極的な取り組みが求められる。

　

1943年生まれ。
慶応義塾大学法学部卒業。慶應義塾大学大学院修了。
京都産業大学教授を経て現在、慶應義塾大学教授。同大学総合政策学部長。