筆者は本誌二〇〇七年七月十六日号掲載の拙稿「中国返還7周年の香港・民主化後退と台湾への影響」において、本年九月の香港の立法会選挙と十二月の台湾での立法委員（国会議員）選挙が、香港・台湾の今後を占う上で極めて重要であることを指摘しておいた。

　とりわけ中国にあっては、天安門事件以後の香港民主化の動向が、国内の政治改革・民主化要求につながることを懸念している。台湾の立法委員選挙は、香港とは事情が異なるが、香港と同じ「一国家二制度」方式での「平和統一」を目指す中国にとって、中国からの自立化を進める陳水扁政権二期目の今後を占う上で極めて重要であり、ただ単に座視しているだけでは済まされない。

　去る九月十二日に実施された香港の立法会選挙では、定数六十議席、直接選挙枠三十議席（従来の二十五から今回は五議席拡大）、職能代表議席三十議席という状況の中で、投票率55.6%という過去最高を示し、結果的には親中派が三十五議席を獲得して過半数を維持、民主派は二十五議席に終わった。

　ただし、票全体の得票率の点では、民主派が61%（前回選挙の9ポイント増）、親中派が36%で、民主派の総得票率は伸びており、議席数でも民主派は三議席ながら増加させたように、微妙な民意を反映することとなった。ただし、民主派の軸である民主党は、二議席減の七議席で、第一党の座から転落し、直接選挙枠で民主派現役議員が三人落選した。民主派が伸び悩んだ理由は、民主派に近い学者らの出馬調整に失敗し、結果的に候補者乱立、高得票者続出という「配票」の失敗に起因するところが大きい。

　また、民主派は本年七月一日、天安門事件以来最大の民主派デモを敢行したが、「民主化のためには独裁国家と妥協しない」という民主強硬派と「中央政府との対話なしには民主化はできない」という民主穏健派との内部分裂を引き起こした。さらに八月の選挙期間に入って、民主党候補が広東省での買春疑惑で拘束され、中国はそれを巧みに利用し、民主党のイメージダウンにつながった。

　これに対して過半数を制した親中派は、労働団体・経済団体などの組織選挙を展開し、「配票」にも成功、弱点だったはずの直接選挙枠で十二議席を獲得した。これによって親中派の民建聯が第一党に躍進したが、その民建聯幹部によると、親中派の基本的考えは「共産党は嫌いで、民主化を求めるが、経済面での中国依存は避けられない」というものであり、「民主化と中国支持」のどちらが重要かという選択肢を迫られたという。

　そうした中で中国は、親中派支援を巧妙に行った。その第一は、親中派勝利のための香港経済支援であり、北京五輪関連のインフラ投資の商談会を開催し、中国に進出した香港企業の駐在員を投票のために香港に戻すよう働き掛けた。これはまさに、「民主化は封じ、経済では支える」という中国の「一国家二制度」の具体的ありようであり、この選挙で親中派が過半数を維持したことにより、中国の香港への影響力は今後ますます増大するものと思われる。

　中国は第二に、こうした経済面でのてこ入れのほか、本年一月から民主派との対決姿勢を鮮明にし、アテネ五輪の金メダリストを動員して「香港を治める資格があるのは愛国者だけ」といった愛国主義キャンペーンを展開したほか、軍の艦船を香港に入港させ、八月の建軍記念日には人民解放軍の閲兵を市民に公開した。これはまさに、「香港の主権は中国にある」ということを明確に示すものであった。

　第三に中国は、曽慶紅国家副主席を筆頭とする「十八人指導グループ」を形成し、多くの関係者を香港に派遣した。例えば、国務院発展研究センターの朱育誠香港・マカオ研究所所長は香港において、「『香港独立』を目指す者がいる」といった民主派非難を行った。

　筆者は、冒頭で触れた本誌七月十六日号掲載の拙稿において、「香港の民主化はむしろ後退している」と記述したが、その理由は、中国の国会に当たる全国人民代表大会が本年四月、香港基本法の解釈権という強権発動で、民主派が求めた〇七年の行政長官普通選挙実施、〇八年の立法会議員の全面民主化を拒否したことによる。従って先の九月選挙では、中国のこうした強いメッセージによって、民主派は争点の核を失った観もある。

　ではその中国はそうした香港立法会選挙をどのように評価しているのか。中国の国務院香港マカオ弁公室の陳雲林主任は九月十三日、香港の有線テレビで先の選挙結果に対して次のように語っている。「（今回の選挙では）香港の歴史の中で最も民主的な方法で六十議員が選ばれた。香港で『一国家二制度』が実践されていることを示すもので、新任議員は香港基本法を守って職責を果たしてほしい」

　もとより中国は、こうした選挙結果によって、今後四年間の時間的猶予を得たにすぎず、香港の民主化要求は今後も中国の頭痛の種となるという見方もある。だが、先の選挙結果で中国は取りあえずの安堵（あんど）感を得たであろうし、中国は今後、香港と中国の政策面での一体化を推し進め、すでに立法会で一度は廃案となった国家保安法（国家反逆罪）の立法会への再提案を行うかもしれない。

　これに対して香港では、中国との対話路線の推進へと戦略変更を行うよう主張する声が強まっている。ただし、そうした中国との対話路線に反対する勢力として、民主派と親中派の内部双方に対中強硬派が存在することも忘れてはならない。例えば、民主派の「支連会」（天安門事件支援団体の香港市民支援愛国民主運動連合会）の司徒華主席は、香港民主化の強硬な殉教者、運動の闘士であり、中国との対話路線に反対である。

　親中派の邵善波・一国家二制度研究センター総裁は、「香港には大した未来が開けない。中国の民主化という選択肢しかない、対話路線は問題外」として、親中派でありながら中国との対話路線を拒否している。他方、民主派の中で中国との対話路線に転じた李柱銘立法会議員は「米国派」として知られ、米国と連携して香港政治の変革を推進しようとしている。

　以上のように見てくると、香港の政治勢力は、もはや「民主派」対「親中派」の二分法的構図で理解することはできない。現実はもっと複雑である。ただし、先の選挙結果で明らかとなったように、民主派は今後、中国との対話路線をめぐって、それを推進しようとする穏健派とそれを拒否する急進派との間の対立を鮮明化させることになろう。

　では、こうした香港の政治事情を台湾はどのように受け止めているのか？　台湾の与党・民進党幹部は、「香港は民主化プロセスで今後、北京との衝突が増大する」と言い、「一国家二制度」への懸念を表明している。逆に野党・国民党は、「（先の選挙を）香港平和のため非常に規範となる選挙だった」と言い、その主張は中国のものとほとんど変わりがない。台湾の中国政策の決定機関である大陸委員会は、「議席数ではなく、得票率で民主派が62.5%を獲得したことに注目している」とし、香港民主化への期待を示している。だが、香港の選挙や民主化が台湾政治にどの程度の影響を及ぼすかを考えてみると、その度合いはさほど大きくはない。台湾には台湾独自の国内政治と選挙事情があるからである。

　一方、台湾の陳水扁政権は最近、中国からの攻勢を受け、前途多難な状況にある。例えば中国は、国際パラリンピック委員会に対して、陳総統夫人のパラリンピック台湾選手団団長資格の取り消しを迫り、同委員会は九月十二日、台湾側に陳総統夫人の団長資格を認めないと通告した。ただし、この通告を受けた台湾選手団は、パラリンピック委員会に対して強い抗議を行い、同委員会は最終的に陳総統夫人の団長資格を取り消さないこととした。

　加えて九月十五日、陳総統が台北とニューヨークを結ぶ国際テレビ回線を使って行う予定だった記者会見の場所が国連本部ビルから近くのホテルに急きょ変更されたが、これにも中国の圧力が働いていたと言われる。

　他方、台湾国防部は八月三十日、最新の「中国軍事力報告」を立法院に提出した。それによると、中国は最近の統一戦線工作の照準を台湾南部の台湾人にあわせ、各種の文化・宗教活動を利用して「南台湾民衆の大陸に対する観念を改変」しようとしているもようである。同報告によれば、中国はさらに投資優遇策で台湾企業を大陸に呼び込み、台湾に全面「三通」を迫り、「経済をもって統一を促す」作戦を展開しているという（自由時報八月三十一日）。

　台湾の陳総統によれば、中国の台湾向けミサイル基地の数は六百十基に達し、一年足らずで百十四基も増加されたという。台湾の国防部はさらに、米国からの武器供与がなければ、〇六年から中台の軍事バランスが中国優位になり、中国は一二年に台湾攻撃を行う可能性があるという。

　中国はまた、「国家統一法」の有力草案の中に「中国の分裂や中台統一への妨害行為に対し百年の訴追期間を設ける」との条項を含んでいるとされる（東京新聞、九月四日）。陳総統ら台湾指導者が「正名運動」（国名略称「台湾」への改正）を展開している点については、中国国務院台湾弁公室の張銘清報道官が「国号略称は、台湾独立の企て」「五月二十日演説の憲政問題についての約束は完全に偽り」と非難している。

　ところで、去る九月十九日、中国共産党第十六期四中全会において江沢民中央軍事委員会主席の辞任が確定し、中国指導部は胡錦濤国家主席が率いる第四世代へと転換した。これによって中国の台湾政策が柔軟化するのではないかという点について台湾の指導者は、ほとんど全員が口をそろえて「変化無し」「過度の期待は禁物」との意見を表明している。

　例えば陳総統は九月二十日、「中国は、台湾に対する言葉での攻撃、武力での威嚇をやめていない。新人事に幻想は抱けない」と述べている。陳総統はまた、「（中国が）いわゆる『国家統一法』を制定し、台湾への武力行使を『合法化』しようと企てている」と批判した（日本経済新聞九月二十一日）。

　野党、国民党も「胡錦濤は決して穏健派ではない」とし、野党・親民党は「台湾はじっとしているのが正しい、中国政局の全面を固めた胡錦濤は将来、文攻武嚇の政策をとる」と指摘した。李登輝系政党である台湾団結連盟は「胡・温体制をじつくりと観察すべきで、江沢民辞任後の軍には、江沢民の立場を継承する保守派が残っており、両岸情勢の短期的変化はない」と表明している（以上、明報九月十九日）。

　そうした中で陳総統は十月十日の双十節の演説で、「九二年香港協議」を基礎にした対話の再開を中国側に呼び掛けた。これは一つには、このところ「台湾への「武力の行使」といった攻撃的発言を控えている胡錦濤国家主席に対するやや柔軟な対話の呼び掛けであり、二つには十二月の立法委員選挙前の中台関係緊張に対する台湾住民の不安を除くためとみる向きもある。ただし、中国の国務院事務弁公室報道官は十三日、陳総統の「真意は台湾独立にある」と述べて対話再開を拒絶した。

　そして、中台対話再開については、台湾の大陸委員会の邱太三副主任が、「来年一月の江沢民八項目提案十周年記念で、中国は新台湾政策を打ち出す可能性がある」とし（中央社、九月十六日）、大陸委員会の張栄恭副主任も「中国の台湾政策は、立法委員選挙を待って明らかになろう」と述べている（中央社、九月十九日）。いずれにせよ、中台対話への動きは、台湾の立法委員選挙以後、ということであろう。

　ちなみに、台湾の立法委員選挙では、与党・民進党が九十六から百議席を獲得し、その友党である台湾団結連盟が十七〜二十議席を獲得すれば、百十三議席という過半数を制することになる。ただしそれは、民進党にとって台湾団結連盟への依存度が高まり、究極的には陳水扁の李登輝依存の高まりを意味することになる。

　これに対して野党第一党の国民党は、知名度のある候補者を有しており、四年前に大敗した状態から幾分か議席を回復する可能性が高い。また、野党第二党の親民党は、宋楚瑜の人気下落を受けて、議席を減らし、選挙後の分裂と一部国民党への吸収も考えられる。もとより、与党連合と野党連合のどちらが過半数を制するかについては、現時点では予測が難しい。

　十二月の台湾の立法委員選挙は、去る三月の総統選挙で辛勝した陳水扁政権が、立法院（国会）の過半数を制することによって、新憲法制定などの台湾自立化の動きに拍車を掛けるのか、それとも野党連合の過半数獲得によってそうした動きが停滞し、国会での法案が通りにくい「ねじれ国会」が続くのかという試金石であり、中国のみならず内外が注視するところである。

　米国は陳水扁がこれ以上挑発的な行動をとらないよう、しっかり抑えており、台湾では、先の香港の立法会選挙よりも本年十一月の米大統領選の行方に強い関心が向けられている。当然のことながら台湾では、どちらが台湾防衛を明確にしているかという点において、民主党のケリーより共和党のブッシュ再選を望む声が強い。（敬称略）

1951年生まれ。
東京外国語大学中国語科卒業。米カリフォルニア大バークレー校大学院修了。政治学博士。
筑波大学助教授を経て現在、東京外国語大学教授。