中国が改革・開放路線を歩み始めた二十五年前、誰が今日のような目覚ましい経済発展を予想しただろうか。

　一九六〇年代から七〇年代にかけて、十年間続いた文化大革命によって、中国は周辺諸国から経済的に大きく立ち遅れた。

　ところが、この四半世紀、年平均9％を超える高度成長を遂げ、今や国内総生産（GDP）は、世界第六位である。昨年も8.5％前後の成長を達成したとされる。英仏を追い抜くのは、時間の問題といえよう。

　経済大国化は、改革・開放の「光」の部分だ。「陰」の部分も小さくない。

　中国経済は、多額の不良債権を抱える金融機関、国際競争力をなくした国有企業、積極財政策で生じた巨額の財政赤字といった問題に直面している。

　しかも、驚異的な経済発展の裏側で、所得格差、地域格差が拡大し、独裁を続ける共産党幹部の腐敗はますます深刻化している。所得の伸びない農民やリストラされた失業者らは、腐敗への不満を募らせている。

　中長期的にみれば、不足する水や食糧やエネルギーをいかに確保するかという難問も解決しなければならない。

　一昨年秋の共産党大会で発足した胡錦濤指導部は、経済発展至上主義的な従来の方針を修正し、調和のとれた発展をめざす姿勢を打ち出している。改革・開放の負の側面が、もはや放置できないまでに重くのしかかっているからだろう。

　中国の経済発展は、海外からの直接投資に大きく依存しており、輸出入に占める外資系企業の比率は五割を超える。石油などの資源も、輸入に頼る割合が増えている。

　さらなる発展のためには、周辺諸国との良好な関係が不可欠である。そのためもあって、中国はこのところ、地域の平和と安定に寄与する「責任大国」であると、しきりに強調している。

　だが、経済大国化した中国は、周辺諸国の間に警戒心や不安感、そして、「中国脅威論」ももたらした。

　その背景には、中国が軍事費を毎年二桁（けた）の伸びで増大させ、核やミサイルの近代化など、軍事力を増強し続けているという現実がある。

　中国に求められているのは、よりいっそうの国際協調的な姿勢だ。それが脅威論を除去することにもつながる。その意味で、北朝鮮の核廃棄に向けた仲介外交が試金石といえよう。

　さらに、閉鎖的な体質を改め、よりわかりやすい存在とならねばならない。それは地域の大国としての責任である。