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琵琶湖岸を走る鉄道ローカル線の活性化に関する調査 報告書

 事業名 海岸線のローカル線を活用した地域交通の促進に関する調査
 団体名 関西交通経済研究センター  


6. 鉄道ローカル線の利用促進策の展開
(1)鉄道自体のサービス向上
<考え方>
・各線とも、単線かつ接続駅が多い中で複雑なダイヤ設定を行っており、現状設備でのダイヤ改善は限界がある。
・利便性向上のための設備改善等には、地元の支援が不可欠となっている。
・運賃施策も、各社の経営体力面から大幅な割引や追加施策の展開は困難と考えられる。
・このため、運賃そのものの引き下げのみを追求するのではなく、目的地での消費など、地元の支援により移動に関わるトータル費用での削減策を検討すべきと考えられる。
 
<検討方向>
短期・・・各事業者で実現可能なサービス向上は、引き続き取組を進める。
「地域割引券」を導入するなど、地域の商店街等との連携を積極的に進める。
中長期・・・地域で意識が高まることを前提に、設備改善や新線の開発等、地元主体に取組を行う。
・草津線の複線化、LRTによる新線整備、びわこ京阪奈線の早期実現、など
 
[短期的取組例]
 
ダイヤ調整
 各線とも単線かつ接続駅が多い中で複雑なダイヤ設定を行っており、全ての利用者に対して利便性の高い接続ダイヤを設定することは難しい。しかし、現行条件の中で、関係者間の情報交換と連携を深めることにより、可能な限りの利便性を追求したダイヤ調整を行うことが求められる。
 
<施策>
・他社線との連絡調整
・バス路線との連絡調整
・施設のイベント終了時間等との調整
 
地域割引券の導入
 鉄道利用者が、駅周辺での買い物や飲食など地域での様々な消費に対して利用できる割引券制度を導入する。地域の商店街等と鉄道との連携により、双方の利用促進を図る。
 
<施策>
・鉄道乗車券購入者に商店等割引券配布
・特典付き切符の販売
 
「遊ランド信楽」での割引例
 
[中長期的取組例]
 
草津線の複線化
 現行の設備では20分間隔の運転が限界のため、さらなる増発による利便性の向上と利用者の拡大を図るためには、行き違い設備や複線化が必要になるが、単線と行き違い設備のみで運行便数を増加すると、所要時間の増大により利便性が下がるため、複線化が望ましい。なお、これらの実施には鉄道事業者単独ではなく、地元の協力が必要である。
 
<施策>
・複数駅に行き違い設備を整備(甲西駅、栗東新駅、など)
・草津〜貴生川の複線化
・草津線全線の複線化
 
LRT等の導入検討
 LRT(ライト・レール・トランジット)は、次世代の路面電車として欧米の各都市で運行されている、人と街に優しい公共交通機関である。通常の郊外型鉄道より維持運行コストが安く、路面電車やバスよりスピードが出て輸送力がある上、低床で障害者や高齢者が乗降しやいなどのメリットから、各地で導入の検討がなされている。
 滋賀県においても、エコ県としての環境対策として、また観光地のネットワーク化の推進のために、導入することが検討できる。
 本調査対象各線の駅から市街地などへの端末交通としてLRTを活用し、スムーズな乗換や直通運転等により利便性を高めることにより、既存路線の活性化を図り、その利用価値を高め、利用促進になることが期待される。
 
<施策>
・導入可能性調査の実施
・既存路線との接続検討
・新規路線の整備(例:新幹線びわこ栗東新駅周辺・近江八幡〜八幡堀周辺、など)
 
「びわこ京阪奈線」の早期実現
 「びわこ京阪奈線」は、近江鉄道・信楽高原鐵道の機能強化・相互直通化と、信楽駅からJR奈良線および学研都市線に至る約30kmの新線建設により、滋賀県湖東、東近江、甲賀地域、京都府南部地域(関西文化学術研究都市)を接続する延長約90kmの路線として構想されている。同鉄道の実現により、近江鉄道沿線地域と関西文化学術研究都市や大阪湾ベイエリア地域との有機的な連携による人・もの・情報の交流が図られ、沿線地域の活性化に大きな効果が得られるものと期待されている。
 
<施策>
・連携切符の発売
・近江鉄道と信楽高原鐵道の相互直通運転の実施
・連絡バスの運行
 
びわこ京阪奈線整備イメージ(滋賀県交通政策課HPより)
 
<考え方>
・沿線では、市町合併により、甲賀市、東近江市、米原市が新たに誕生し、新しいまちづくりがスタートしている。
・各市において、駅を中心とした交通システムの整備は、まちづくりの重要課題であり、駅前駐車場確保やバス路線の整備などの検討が進められている。
・既存駅の利用促進に加え、栗東新駅の活用も重要である。
 
<検討方向>
短期・・・コミュニティバスの路線整備や、駅前の既存駐車場の活用などを進める。
中長期・・・駅および周辺の整備を進める中で、駅前に駐車場を確保する。
 駅を中心に集客施設を整備するなどにより、駅を中心とした賑わいを創出する。
 
[現在の整備計画等]
 
 調査対象路線の周辺各地域では、駅舎の改築と合わせた広場の整備や土地区画整理事業などが、進行・予定されている。
 
(例)
○米原駅東部土地区画整理事業
・米原駅東口周辺の38.6haの再開発事業で、「住宅ゾーン」「商業・業務・沿道ゾーン」「文化・交流ゾーン」「研究業務ゾーン」を整備
・近江鉄道駅舎をJR駅舎と接続
・事業期間:平成22年まで(予定)
 
○彦根駅東土地区画整理
・彦根駅東口の開設計画に伴い、駅前広場及びこれに接続する都市計画道路や公共施設等の整備を計画
・施行地区面積は17.73ha
・事業期間:平成20年度まで(予定)
 
○手原駅改築と駅前広場整備
・JR草津線手原駅を改築し橋上駅化(平成16年度開業)
・併せて、駅前広場を整備中
 
彦根駅東土地区画整理事業イメージ(彦根市HPより)







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更新日: 2019年9月21日

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