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琵琶湖岸を走る鉄道ローカル線の活性化に関する調査 報告書

 事業名 海岸線のローカル線を活用した地域交通の促進に関する調査
 団体名 関西交通経済研究センター  


(2)施設対象ヒアリング概要
 沿線施設等の管理者を対象に、施設来場者の鉄道利用実態や施設としての考え方等を把握するため、ヒアリング調査を行った。
 
<訪問個所>
観光施設(9個所)・・・信楽陶芸の森、河辺いきものの森、西明寺、永源寺、多賀大社、彦根港(オーミマリン)、琵琶湖博物館、百済寺、金剛輪寺
商業施設(2個所)・・・西友水口店、アピア八日市(平和堂)
公共施設等(9個所)・・・碧水ホール、滋賀文化短期大学、甲賀市立水口図書館、彦根商工会議所、八日市市立図書館、八日市文化芸術会館、八日市商工会議所、水口町商工会、水口文化芸術会館
病院(2個所)・・・水口市民病院、豊郷病院
 
<調査項目>
 施設の概要、来場者の交通手段、公共交通機関利用促進についての施設としての考え方、鉄道事業者の取り組みの認知度、利用促進に向けて協力できること、など。
 
<結果概要>
 
○来場者の交通手段
・各施設とも自家用車での来場が圧倒的に多い。
・鉄道利用の来場者は、多い施設でも10%前後である。
 
○来場者の公共交通機関利用意識
・公共交通機関の利便性が低い理由として、大半の施設が「運行本数の不足」を挙げている。
・その他、「自動車に慣れて転換しづらいのでは」、「バスのルートがない」などの意見が多く挙げられている。
 
○施設としての考え方
・来場者に対する働きかけについては、半数以上の施設が何らかの取組をしていく意向を示している。
・時刻表の配布や、パンフレットでの交通アクセス表記などによる働きかけをしているものが多い。
・施設の位置づけから環境問題として公共交通機関利用を働きかけているところがある一方、集客の阻害要因になることを懸念するところもあった。
 
○鉄道事業者の取組について
・「SSフリー切符」などの取組については、一定の認知がなされているが、さらに宣伝が必要との意見もある。
 
○効果的な取組
・鉄道利用による来場者への特典サービスや、施設での割引乗車券販売、鉄道事業者同士のダイヤ調整・直通運転などについて、一定の効果があるとの意見が複数あった。
 
○利用促進に向けて協力できること
・約半数の施設から、協力について前向きの意見が得られた。
・協力できる内容としては、ポスター等の作成や掲示などによるPRや、割引切符の発行などが多い。
・国や自治体等には、路線バスの拡充や、活動への資金的支援などが求められている。
 
○合併による新市に求めること
・コミュニティバスの存続・拡充について関心が高い。
 
○その他
・地域を挙げての取組の必要性、広域ルートの開発、LRTの導入、などの意見があった。
 
 鉄道利用者に対する駅での調査や、沿線事業所への郵送など、4種類(6通り)のアンケート調査を実施した。
 
(1)鉄道利用者対象アンケート
 対象路線の乗客および沿線施設等への来訪者を対象に、鉄道利用実態や課題・要望等を尋ねた。
○調査地点:彦根、八日市、貴生川、信楽の各駅
○調査方法:調査員による対面ヒアリング
○調査日:10月21日(木)
○対象者数:各地点50件程度
 
(2)観光客対象アンケート
 沿線の観光地への来訪者を対象に、利用交通機関や鉄道利用の課題・要望等を尋ねた。
○調査地点:信楽陶芸の森、西明寺、八幡堀、多賀大社
○調査方法:調査員による対面ヒアリング
○調査日:10月31日(日)
○対象者数:各地点50件程度
 
(3)施設利用者対象アンケート
 沿線施設等への来訪者を対象に、鉄道利用実態や課題・要望等を尋ねた。
○調査地点:沿線の市役所・町役場の窓口
ヒアリング調査対象個所のうち依頼可能な施設
○調査方法:施設での留置、回収
○調査期間:9月〜10月
 
(4)事業所対象アンケート
i. 事業所代表(総務担当者等)対象アンケート
 沿線の鉄道利用圏域内に立地する事業所から、規模の大きい100者程度を抽出し、従業員の鉄道利用状況、自動車からの転換の可能性、等を尋ねた。
○調査方法:郵送による配布・回収
○対象所数:100事業所
 
ii. 従業員対象アンケート
 上記アンケートに同封し、従業員の一部(マイカー通勤者および鉄道通勤者)を対象に、通勤手段や鉄道の利用意向などを尋ねた。
○調査方法:事業所での配布・回収
○対象者数:各事業所20名程度(マイカー通勤者10名、鉄道通勤者10名)
*大規模な事業所は40名程度
 
 
(拡大画面:188KB)







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更新日: 2019年9月21日

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