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（4）バリアフリー化の推進にあたって期待される支援策
回答のあった8事業者すべてが「施設整備に対する公的助成・低利融資」をあげている。さらに「運賃割引に対する公的助成」が5件、「バリアフリー化設備にかかる税の減免」が3件と続いており、コスト面の支援を期待する事業者が多いことがわかる。
図4-1-11 バリアフリー化の推進にあたって期待される支援策（n=9）
（5）海上輸送のバリアフリーと並行して行う必要がある取り組み
回答のあった8事業者すべてにおいて、「港湾・旅客船ターミナルのバリアフリー化」があげられており、船舶のバリアフリー化と合わせて、港湾施設のバリアフリー化を行うことが必要であると考えられている。
図4-1-12 海上輸送のバリアフリーと並行して行う必要がある取り組み（n=9）
（8）バリアフリー化に期待される効果
「高齢者・身障者等の生活の利便性・安全性の向上」が8件で最も多く、次いで「高齢者・身障者等の海上輸送利用の促進による輸送需要の拡大」が4件、「高齢者・身障者等の自立と社会参加の促進」が3件となっている。
図4-1-13 バリアフリー化に期待される効果（n=9）
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