桐生市の大沢善隆市長は20日、「桐生競艇」での競艇事業の今年度決算が、開設以来初の赤字転落が避けられなくなったとして、「住民投票条例」を早急に制定し、存続の賛否を直接住民に問う考えを表明した。また、賃貸料交渉が難航して7、8月に一部レースが中止に追い込まれ、損害を受けたとして、施設会社に対して損害賠償請求訴訟を起こす方針を明らかにした。

　20日の本会議一般質問で、佐藤貞夫議員（共産）が住民の賛否を問う条例制定を求めたのに対し、大沢市長は「10月15日付の市広報で、競艇問題に関する市の見解に関する特集を組み、市民に実態を情報公開していく」と答弁、住民投票条例制度の準備に入る考えを示した。

　同競艇の売り上げは8月末現在で、約2億8500万円の赤字と見込まれ、3連勝方式を導入したにもかかわらず、年度ベースでは5億〜6億円の赤字に達すると見られている。

　本会議終了後、大沢市長は「公営競技は市財政や市民の利益のために行うもの。住民投票の結果、市民が（赤字補てんの）税金投入を認めないならば、事業からの早期撤退もあり得る」と語った。

　また、競艇場の賃貸料をめぐって、施設会社「関東開発」（笹川和弘社長）との契約更新交渉が難航し、アクアンナイトカップ競走（7月27〜31日）と、報知杯（8月13〜18日）の市主催2レース（節）が中止になったことに対し、大沢市長は答弁の中で、「競艇競技の施行権が不当に侵され、出場予定選手への補償金5600万円と、中止告知費用などの金銭的損害に対する賠償手続きを進めている」と述べ、施設会社に損害賠償を求める考えを示した。