平成13年6月18日、競走法制定50周年記念式典が、連合会、日本財団、選手会、施設協、ボートピア施設協、情報化センターおよび全施協の7団体共催により東京都新宿区のホテル海洋において、扇千景国土交通大臣、山名靖英総務大臣政務官をはじめ国会議員、関係省庁、競走関係者等約800名の出席を得て行われた。

　また、法制定50周年記念事業として、各競艇場でお客様感謝企画としてさまざまなイベントが行われ、選手会の協力による選手のヘルメットや、全施協独自の記念ノベルティー等のプレゼント企画が行われた。

　

　

　

　

　

　平成13年7月10日より、インターネットで舟券が購入できるインターネット投票がスタートした。インターネット接続可能なパソコンがあればどこからでも全国の競艇場の舟券が購入できるようになった。

　また、i・モード投票は、同年12月12日より開始され、NTTドコモのi・モード対応の携帯電話を使用して専用サイトにアクセスし、舟券を購入することができるようになった。

　どちらの投票方法も公営競技初の画期的な試みで、利用には、電話投票会員となり、インターネット投票会員、i・モード投票会員それぞれの手続きを経て利用が可能となるが、平成15年3月には、ジャパンネット銀行との提携により、同銀行の口座があれば、即会員となり、投票ができる「即日会員制インターネット投票」がスタートした。

　また、i・モード以外の携帯電話でも平成15年4月からVodafone Live!、EZ-webでの投票が可能となった。

　

　

　競艇事業の売上は平成3年度をピークに減少し続け、施行者の経営状態は極めて厳しい状況に置かれたことから、全施協では、法定交納付金の見直しも含め、その対応策について協議を重ねた。

　平成13年2月、全施協、日本財団、連合会の3団体トップ会談が行われ、業界を挙げて経営の合理化と売上向上に取り組むこととなり、その具体的方法について3団体を中心に検討を行った。

　その結果、平成14年1月、日本財団の資金を活用した「競艇躍進計画」を策定、同年3月、日本財団の資金が（財）競艇情報化センターに交付され、同センターが資金の貸し付け等の支援を行うこととなった。

　

　

　平成13年12月25日、競走法施行規則の一部改正が行われ、競走の開催回数等の上限を引き上げ、開催回数等は、競艇場または施行者ごとに国土交通大臣が告示で指定することになり、平成14年4月1日に施行された。

　この改正により、一競走場当たりの月間開催回数の上限が1回から4回に、一回の開催日数の上限が12日から18日に拡大し、また、翌年度への繰り越し開催が可能となるなど開催日程の弾力的運用が可能となった。

　

　

　

　数年来の売上不振が続く桐生競艇場では、桐生市が競艇事業からの撤退を表明し、平成16年1月、施行権指定取消申請を総務大臣に提出していたが、同年3月、広域圏の合併問題から、同申請を取り下げ、施行権を返上せず、競艇事業を休止とした。

　これにより、平成16年度は、阿左美水園競艇組合が年間180日の開催を行い、投票業務を群馬県競走会に委託するなど包括的な民間委託を実施し、競艇場施設を所有する関東開発株式会社は、平成16年度第1回開催の初日となる4月2日、新スタンドの起工式を行い、新生桐生のスタートとなった。