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平成元年代（1989〜1997年）
昭和天皇崩御による開催の自粛（昭和64年1月）
昭和64年1月7日、昭和天皇陛下が崩御され、87年のご生涯を閉じられた。
同日、直ちに皇太子明仁親王殿下が第125代の天皇に即位され、政府は、同日臨時閣議を開き、新元号を「平成」と定めた。
各公営競技は、同日から平成元年1月12日までの6日間、開催自粛を決定し、哀悼の意を表した。
また、同年2月24日の「大喪の礼」（国葬）も開催を自粛中止した。
平成元年6月、全施協高芝一民事務局長が専務理事に就任した。
また、昭和60年6月から3期6年の間重任された堀家会長が平成3年3月をもって丸亀市長を退任されたことから、副会長の箕面市長中井武兵衞氏が会長職務代理者に就任し、同年6月には、同氏が全施協第16代会長に就任した。
法制定40周年記念式典（平成3年6月）
平成3年6月、「モーターボート競走法制定40周年記念感謝の集い」が、ホテルニューオータニにおいて、連合会、振興会、選手会、施設協および全施協の共催により、運輸大臣、衆議院議長、自治政務次官をはじめ主な国会議員、関係省庁、競走関係者等1,500名が出席し盛大に挙行された。
折しも日本経済は、いわゆる「バブル景気」の絶頂期にあり、業界は、その影響を受け、平成3年度の舟券売上金額は、2兆2227億円という史上最高額を記録した。
モーターボート競走法制定40周年記念感謝の集い
グランドチャンピオン決定戦競走の新設（平成3年6月）
ファン拡大推進委員会は、法制定40周年記念事業の一環として、SG競走の新設を決定、新設競走の名称は「グランドチャンピオン決定戦競走」とし、法制定記念日の6月に開催することとした。出場選手は前年度のSG競走出場選手から優勝戦出場選手を優先し、得点上位者から選出し、また、その収益の一部は公益事業の振興に充てることとした。
第1回の競走は平成3年6月20日から6日間住之江競艇場で大阪府都市競艇組合の主催によって行われ、西田靖選手が初代チャンピオンの座とSG初タイトルを獲得した。
また、本競走の開催収益金から、（財）日本科学協会と（財）笹川記念保健協力財団へそれぞれ1億円がその後10年間寄付されることとなった。
第1回グランドチャンピオン決定戦競走
雲仙普賢岳噴火災害に対し全施協から島原市に見舞金を贈呈（平成3年8月）
平成2年11月に発生した長崎県雲仙普賢岳の噴火は、翌平成3年に入ると大規模な土石流や火砕流が発生し、島原市では43人の犠牲者をはじめ甚大な被害を蒙った。この災害に対し全施協では、同年7月に開催した平成3年度第2回正副会長会議において、同市に見舞金5000万円を贈呈することを決定、同年8月、中井会長と吉村理事長が同市を訪れ、鐘ヶ江市長（長崎県五市六町競艇組合管理者）へ見舞金を贈呈した。
共通会員制電話投票開始（平成5年4月）
従来の電話投票は、各競艇場単位の会員制であったが、関東地区においては、東京都競走会が幹事競走会となり、テレボート関東を運営、平成5年4月から関東5場共通会員制電話投票がスタートした。
その後、他の地区でも順次共通会員制電話投票が開始され、同年12月に近畿地区、翌平成6年9月に九州地区、10月に東海地区、平成7年4月には瀬戸内地区でそれぞれスタートした。
平成5年9月、全施協中井会長が箕面市長を退任されたため、同年10月の全施協臨時総会において、唐津市長の野副豊氏が第17代会長に選任された。
平成6年5月、かねてから病気療養中の全施協吉村理事長が退任した。
連合会会長に笹川陽平氏就任（平成6年3月）
平成6年2月に開催された連合会臨時総会で、笹川良一会長の健康上の理由による連合会長の退任が承認され、名誉会長に推挙された。
また、後任の会長には、副会長の笹川陽平氏が選任され、同年3月運輸省の認可を受け、第3代目の会長に就任した。
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