昭和60年5月2日、東京銀座ガスホールにおいて、「公営競技場から暴力団・ノミヤ等を追放する緊急大会」が開催された。この緊急大会は、高知競輪場における暴力団の殺傷抗争事件に鑑み、ファンが安心して楽しめる公営競技場の実現を目指すために開催されたもので、暴力団・ノミヤ等不法行為者の完全一掃を期すことを全公営競技が一致団結して決議した。

　これに先立ち、暴力団殺傷抗争事件を重視した関係省庁は、公営競技関係省庁連絡会議を開催し、暴力団、ノミヤ等を公営競技場から追放するために法制上の整備を図るとともに、自主警備を一層強化し、地元警察との連携を強化するよう指導することを申し合わせた。これを受け、運輸省では4月30日、モーターボート競走実施規程（例）の一部改正を行い「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者」に対し入場を拒否し、または退場を命ずることができるよう規定化した。

　

　

　

　競艇界における初の電話投票は、平和島競艇場において、昭和60年5月23日の開催から実用実験としてスタートした。

　500人の会員募集に対し、2500人近い応募があり、当初は510人でスタート、開始第1節5日間の売上は2298万円、一人一日平均購買額は19,480円であった。

　その後、昭和60年度中には、11月に住之江、翌61年2月に常滑、3月には蒲郡、次いで尼崎と電話投票が開始され、他の競艇場でも順次導入されていったが、平成5年度以降に共通会員制電話投票へ移行するまでは、各競艇場単位の会員による電話投票であった。

　

　

　場外発売は、業界の長年の念願であり、数年来、ファン拡大推進委員会の下で業界関係団体が一致団結して取り組んできた施策であった。全施協では、昭和59年以来、重要施策事項としてその推進を図り、連合会と共同して推進本部を立ち上げ、制度改正に向けてこれを推進した。

　昭和59年11月、ファン拡大推進委員会の下に「場外発売システム研究委員会」が設置され、翌60年1月、「モーターボート競走における場外舟券売場の基本的考え方に関する答申」を提出、同年2月には、ファン拡大推進委員会の主催による「場外促進最高責任者会議」を開催し、監督官庁をはじめ関係諸方面に法制上の整備をお願いすること等の決議を行った。

　その結果、昭和60年9月、競走法施行規則の一部改正が行われ、同施行規則第8条の改正により従来禁止されていた場外発売場の設置が可能になった。

　そして、昭和61年3月、第21回鳳凰賞競走（平和島競走場）において、従来の特別発売に代わる初の場間場外発売（当初は「臨時特別場間場外発売」と呼称）が桐生、蒲郡、住之江、福岡の4競艇場で実施された。

　また、専用場外発売場については、同年8月、丸亀競艇場の場外発売場「ボートピアまるがめ」が丸亀市内に業界1号店としてオープン、当初の施設は、発売窓口5窓、払戻し窓口2窓のミニ場外であったが、売上見込み額を大幅に上回り、競艇場の売上にも影響がなく、新規顧客の開拓に結びついた施策であった。

　その後、ボートピアは各地に設置され、平成16年5月20日のボートピア岩間のオープンで全国に18のボートピアを数えるまでに拡大した。

　

　

　

　昭和61年4月、新橋駅前ビル1号館8階にあった全施協事務局は、事務量の増加と内容充実、さらには職員の増員等により、事務所が狭隘になっていたことから、笹川良一会長の強い勧めもあり、東京都港区三田の笹川記念会館9階に移転した。

　

　

　新鋭王座決定戦競走は、若手の優秀選手育成強化と競走の活性化を図り、併せて競艇の話題を提供し、若年ファンの拡大を図ることを目的として、リーグ戦競走とともに新設された。

　登録7年未満の選手46名が参加した第1回競走は、昭和61年12月に平和島競艇場において開催され、初代王座には山室展弘選手が輝いた。

　

　

　

　昭和61年の年末に、競艇を大いに盛り上げたのが、'86競艇グランプリ第1回賞金王決定戦競走であった。

　お客様に興味のあるレースを提供し、競艇の話題性とステータスを高めるため、競艇の最高位選手を決定する競走の新設について、ファン拡大推進委員会を中心に検討を重ねた結果、賞金獲得上位12名による最高賞金獲得者を競うレースとして賞金王決定戦競走が誕生し、優勝賞金は、当時のプロスポーツ界最高の3000万円とした。

　こうして、第1回賞金王決定戦競走は、昭和61年12月21日（日）から23日（火）までの3日間、箕面市主催により住之江競艇場で開催され、彦坂郁雄選手が第1回賞金王の位を獲得した。これにより同選手は、競艇界初の1億円レーサーとなった。

　

　

　

　昭和58年8月に住之江競艇場で23年ぶりに復活したオール女子レースは、その後各地で実施されるようになり、人気も上昇していった。こうした中で、話題性と女子選手の目標となる女子王座決定戦競走が新設された。

　また、この競走は、日本航空の協賛によりJALの冠レースとして注目された。

　第1回の女子王座決定戦競走は、昭和62年12月、浜名湖競艇場で開催され、各地の予選リーグを勝ち抜いた女子選手たちによって白熱したレースが展開され、初代クィーンの栄誉は、鈴木弓子選手が獲得した。

　

　

　

　昭和63年2月23日夕刻のNHKニュース番組で、昭和57年から59年当時、東京都六市競艇事業組合の幹部職員がレース発走後に的中舟券を不正追加発券していたことを本人へのインタビューを交え詳しく報道した。

　あまりにも衝撃的な内容とNHKニュースということもあり、全国の新聞、テレビで大きく取り上げられることとなった。

　同組合は、緊急理事会を開催し調査を開始、また、運輸省は関係運輸局および全施協に対し、他の競艇場の実態調査を指示した。

　全施協は、発売システム調査特別委員会を設置し調査を開始するとともに、2月27日緊急正副会長会議を開催、記者会見を行い、「二度と法令違反の疑いが起こることのないよう万全の対策を講じ、厳正・公正な競走運営に全力をあげていく」と声明文を発表した。

　六市・三市両組合は、3月中の開催を自粛中止したが、3月末で施行権の切れる両組合に対し、自治省は再指定を見送った。

　この間に、全施協では、発売システム調査特別委員会が、確定票数の表示方法、発券システムのあり方等運営に万全を期すための申し合わせ決定事項をとりまとめ、運輸省は、同年5月、「モーターボート競走の運営の健全化について」通達した。

　その後、自治省は、六市・三市両組合に対し6月1日付で施行権の再指定を行い、江戸川競艇場は、6月9日、事件発生以来107日ぶりに競走を再開した。