平成6年8月、全施協が同年9月1日に創立40周年を迎えることから、昭和29年に東京に事務局が設立されたゆかりの地である千代田区平河町の日本都市センターにおいて、運輸省、自治省の担当官、関係各団体役員および各施行者等170名の出席を得て、創立40周年記念式典を挙行した。

　

　

　

　平成7年1月17日、兵庫県淡路島北部を震源に発生した阪神・淡路大震災は、神戸市、芦屋市を中心に関東大震災以来の歴史的被害をもたらした。

　

　

　

　

　この震災の影響で、尼崎競艇場では、投票機器、審判機器等が破損、開催中の周年記念競走を当日以降中止としたが、市内の被災の甚大さと、住民感情を考慮し、年度内36日間の開催を中止し、4月4日からレースを再開した。また、住之江競艇場では1月20日から16日間開催を中止し、2月12日から再開、びわこ競艇場では1月26日から4日間開催を中止し、2月1日から再開した。

　この震災により、競艇施行者では尼崎市、伊丹市、箕面市、豊中市、池田市、吹田市の6市が災害救助法の適用を受けた。

　全施協では、同月27日に開催された正副会長会議において、兵庫県に3000万円、6市に各1000万円の見舞金を贈ることを決定した。また、第2号特別競走の収益金から、阪神・淡路大震災復興支援として、平成7年度、8年度の2年間で34億1000万円（業界全体で51億円）の支援を行った。