昭和30年代以降の公営競技は、順調に売上が増加し、その伸び率は、昭和40年代にはさらに増加し、その結果、公営競技を開催している市町村の中には、その収益金額が市町村財政に対して著しく高い比率を示す自治体も生じていた。

　このため、自治省は、地方財政の健全化を逆に阻害することになることを懸念し、公営競技の収益金を他の自治体にも広く配分させる構想をたて、昭和42年11月、全施協正副会長会議に自治省の試案が提示された。

　その内容は、公営競技の収益金の額が、当該市町村の基準財政需要額の一定比率を超えた場合、施行者はその超えた金額を拠出し、これを均てん化の財源にするというもので、次期通常国会に法案を提出、昭和44年度から実施するという考えであった。

　施行者には、極めて大きな問題であり、同年12月、全施協は、理事会、総会の場で対策を討議、関係各方面に均てん化反対の陳情を行うことを議決した。

　また、全国競輪施行者協議会も同様に強力に反対陳情を行った。

　翌43年1月、全施協は、さらに全体会議で反対決議、収益均てん化問題対策委員会で対策を協議する一方で、国会関係にも働きかけ、モーターボート競走施行者関係連絡議員懇談会が結成され、世話人10議員が決定した。さらに、2月には、全国競艇主催地議会協議会からも反対陳情が行われた。

　その結果、均てん化法案の次期国会への提出は見送られた。

　しかしながら、自治省は、均てん化政策推進の意向を諦めず、同年8月、改めて全施協に協力依頼があり、翌44年1月には、新たな均てん化案として、売上の1%を公営企業金融公庫に納付し、これを原資として全国の地方自治体が行う地方公営企業のために借り入れる企業債の利子を軽減する案が提示された。

　この均てん化案にも当初は各公営競技とも反対したが、その後、全施協では、正副会長会議、均てん化問題対策委員会を中心に検討を重ね、納付率の軽減等条件を付すことを決議した。

　その結果、納付率は5年間は0.5%、控除額は5億円、納付期間は10年とすることを骨子とする均てん化関連法案が昭和45年の第63回国会で可決、同年4月30日付で公布された。

　

　

　昭和41年6月に開催された全施協役員会において、「競艇沿革史」の製作に着手することが決定した。

　役員会の意向は、この年が、法制定15周年にあたり、それまで総合的な「競艇史」というものがなく、編纂待望の声が各方面に高くなっていた折から、記念事業の一つとして総合的競艇史の編纂に着手、法制定20周年までに完成させようというものであった。

　その後、昭和42年には編纂計画が具体化し、沿革史編纂主務者に埼玉県都市競艇組合助役塩原啓次郎氏が選任されるとともに、全国各競艇場の施行者、競走会、施設会社それぞれの団体には自場の沿革の執筆を依頼、地区別執筆者会議および執筆者全体会議等を経て資料の収集と原稿の編集が行われ、昭和45年5月に刊行、関係各団体をはじめ、一部の図書館にも寄贈された。

　（この「競艇沿革史」の内容については、本記念誌と同時に作成した「全施協50周年記念誌CD-ROM」に全編収録しました。）

　

　

　

　

　昭和46年6月、連合会、振興会、選手会、全国競艇施設所有者協議会（以下「施設協」という。）および全施協の5団体の共催で、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニに高松宮殿下、同妃殿下の御台臨をはじめ、関係各大臣、各界名士の参列を得て「モーターボート競走法制定20周年記念式典」を盛大に挙行した。席上、笹川良一会長から、青い海と緑の大地における青少年の健全育成事業の構想、いわゆる「B&Gプラン」が発表された。

　

　

　昭和46年10月、大蔵省は、昭和46年度、47年度の所得税減税による財源補てんの一方策として、公営競技に対する新税創設、いわゆるギャンブル課税案を打ち出した。

　全施協は、同年11月全員協議会を開催し、反対決議を行うとともに、全国競艇主催地議会協議会と共同歩調をとり、関係各方面へ反対陳情を行う一方で、他の公営競技各団体と連携し、反対運動を展開した。

　その結果、政府税制調査会、自民党税制調査会ともに、「公営競技課税問題については慎重に対処すべきで、公営競技のあり方と関連して長期的観点から検討するため、47年度の課税は時期尚早」として見送られた。

　この課税問題は、その後数年間は毎年、税制調査会の検討事項とされたが、その都度見送られた。

　

　

　東京都の美濃部知事は、昭和44年1月、都が主催する一切の公営競技を廃止する旨を表明し、賛否をめぐる論争に発展した。

　このため、東京都は、各界の委員で構成する「東京都競走事業廃止対策審議会」を設置、同審議会は、同年12月、都知事に対し45年度から3年以内に段階的に廃止することを基本方針とする答申書を提出した。

　東京都は、この答申を受け、48年3月までに、競馬（大井）、競輪（京王閣、後楽園）、オートレース（大井）、そして競艇（江戸川）の公営4競技すべてを廃止した。

　江戸川競艇場では、48年3月末日をもって撤退した東京都に代わり、同年4月から東京都の多摩市、稲城市、秋川市の3市で設立した「東京都三市収益事業組合」が同競艇場ですでに開催している東京都六市競艇事業組合とともに、毎月、六市組合が9日、三市組合が5日の割合を基準として開催することとなった。

　

　

　

　昭和48年7月、宮島競艇場の従事員によって労働組合が結成され、全競労（全国競走労働組合）に加盟、賃金改定を要求した。

　この賃上げ問題をめぐり、労使が対立、同年11月10日、労組による「無期限スト」が決行された。これにより一層労使間の対立が深まり、開催の中止は長期化したが、翌49年3月31日、和解が成立し、5月23日約半年ぶりのレース再開となった。

　また、津競艇場でも、従事員の賃上げ交渉をめぐり、昭和49年9月30日、労組側の事実上の職場放棄により開催中止となり、労使間の対立が続いていたが、11月20日、賃金引き上げおよび団体交渉のルール確立について双方が合意し、11月29日、2カ月ぶりにレースが再開された。

　

　

　全施協をはじめ、各公営競技の施行者協議会では、公営競技に対する世論対策、競走場従事員の労務対策、公営競技に対する課税問題等共通する諸問題に協力して対処するため、昭和48年11月20日、公営競技施行者連絡協議会を結成した。

　同連絡協議会は、その後、労務対策では、団交時の情報交換や連絡調整を行い、課税問題では、各競技の足並みをそろえ、各方面への陳情を行った。

　

　

　昭和48年11月15日、モーターボート競走法施行規則の一部が改正され、また、翌49年1月には、運輸省船舶局長通達により、昭和50年に開催される沖縄国際海洋博覧会およびB&G財団が行う海事思想の普及事業へ協賛するための特別協賛競走を昭和49年度から51年度の3年間に限定して開催することが可能となった。

　全施協では、昭和48年11月に開催した第3回理事会、臨時総会において、昭和49年度から特別協賛競走を開催し、沖縄国際海洋博覧会に13億3000万円（業界全体で30億円）、B&G財団には年間37億円を3カ年拠出することが決定した。

　また、特別協賛競走による拠出のほかに、自治省からの要請を受け、自治医科大学の奨学基金として毎年3億円、10年間拠出することが全施協昭和47年度第2回臨時総会において可決、昭和49年度から拠出を行うこととなった。

　

　

　

　昭和48年10月のアラブ産油国の石油生産制限によるわが国への石油供給の削減に対処するため、政府は、同年11月16日の閣議において、石油緊急対策要綱を取り決め、同時に総需要抑制策強化の方針を打ち出した。

　この閣議決定に基づき、運輸省は、石油、電力等の使用節減について、関係各団体に協力要請を行った。

　全施協においては、急遽正副会長会議を開催し協議を行い、対応策の基本方針について、全員協議会に諮ることとなり、12月21日に開催された昭和48年度全員協議会において慎重審議の結果、昭和49年1月から当分の間、暫定的に全競艇場で一日のレース数を10レースに削減することを決定した。

　

　

　昭和30年より19年間にわたり開催されてきた全国地区対抗競走が、団体戦としての魅力がなくなり、時代の流れに沿えずファンの要望に応えられない面が出てきたとして、昭和48年11月の開催を最後に廃止され、これに代わる競走として、ファン投票によって選ばれた選手が出場する笹川賞競走が新設された。

　第1回の競走は、昭和49年5月2日から7日までの6日間、箕面市主催により住之江競艇場で開催され、当代人気選手が勢ぞろいした注目の第1回笹川賞の栄冠は、野中和夫選手に輝いた。

　

　

　

　昭和49年11月、東京プリンスホテルに運輸大臣、自治大臣、国会議員、各界名士をはじめ、特別表彰者ならびに特別功労者、物故者遺族、永年勤続者（代表）のほか、各施行者、関係団体の招待者、報道関係者ら、約250名が参列して「全施協設立20周年記念式典」が盛大に挙行された。