連合会による選手の養成訓練は、昭和32年から行われてきたが、常に競艇場を借用しての訓練であった。そこで、連合会では、常設の研修施設を山梨県の本栖湖畔に建設、昭和41年11月に開所式を行った。

　以来、約35年の間、本栖での選手、審判員、検査員の養成訓練等が行われてきたが、水位が安定せず、訓練ができない状況も発生していたことから、平成13年4月、福岡県大和町に新たな訓練施設「やまと競艇学校」を開設し、本栖研修所は、平成14年2月に閉所した。

　

　

　

　浜名湖競艇組合は、地方公営企業法の改正に伴って、「企業団」として組織変更を行うべく規約改正等の手続きを進めていたが、昭和42年1月1日から「浜名湖競艇企業団」と名称を改め、新たに発足した。

　初代企業長には前組合長の新居町長守田雪雄氏が就任した。

　

　

　東京都十市競艇事業組合は、昭和41年6月、江戸川競艇場における初開催以来、月2日の開催を行っていたが、構成市のうち八王子市、調布市、町田市、小金井市、武蔵野市、昭島市の6市が江戸川競艇場で、小平市、日野市、東村山市、国分寺市の4市が多摩川競艇場で、それぞれ分かれて開催をすることとなった。

　東京都六市競艇事業組合は昭和42年4月6日、東京都四市競艇事業組合は同年4月7日に東京都知事から設立を許可され、六市組合は4月13日に、四市組合は6月29日に、それぞれ初開催を行った。

　

　

　

　第14回全日本モーターボート選手権競走は、昭和42年10月5日から10日までの6日間、尼崎競走場において伊丹市の主催で開催された。

　大会初日から8件のフライング、2件の出遅れ、負傷者1名と事故が多発し、波乱の幕開けとなった。

　2日目以降は出遅れ1件のみで、4日目には尼崎の一日最高売上2億3260万円を記録、6日間の売上では前月に住之江で行われた第3回鳳凰賞競走の売上を上回る新記録を達成した。

　ところが、最終日第12レースの覇者決定戦において、5艇がフライングし、レースは不成立。執行委員長は、返還に時間を要するので再レースは不可能と判断、レースを打ち切り、第14回ダービーの覇者なしという大変な幕切れとなった。

　選手会は、この事態を重視し、緊急役員会を開催、自主規制措置としてフライング1回で1カ月、2回で3カ月のあっせん辞退、3回で登録消除とする制度を設けることとなった。

　

　

　

　この頃全施協は、事務量の増加と職員の増員により、日本都市センター内の事務所が狭隘になっていたことから、新たな移転先について理事会、総会等で検討を重ねた結果、昭和42年11月、当時新橋駅前の再開発により東京都が建設した新橋駅前ビル1号館の8階に移転した。

　

　

　昭和38年に設置された施設改善調査会が行った競艇場施設の改善勧告により、昭和40年代には各地で競艇場の施設改善が活発化し、開設当初、河川を利用して設置された競艇場の多くは、この勧告を受けてより公正安全な競走が実施可能な場所へ移転する計画が具体化、昭和43年には4月に浜名湖、7月に三国、翌44年には4月に芦屋、6月に津の各競艇場がそれぞれ移転、新設された。