・「安保理においてなし得る限りの責任を果たす用意がある」

　

・「安保理の機能強化・拡充、平和維持活動の見直し、国連の行財政改革の努力の3点を踏まえて、改革された国連において、なし得る限りの責任を果たす用意がある」

　

・「日本を常任理事国に加えるとの意見が多くあったことを十分認識している。安保理常任理事国として世界の平和と安定のためなし得る限りの責任を果たしていきたい」

　

・「新政権は、日本国憲法の理念を踏まえて国連の改革に努力し、国連を中心とした世界の平和秩序の構築を目指す。常任理事国入りについては、わが国は背伸びをせず、国連改革の進展、アジア近隣諸国の推薦状況と国民的合意を踏まえて慎重に対処する」

　

・「国連の改組について国民が議論し、進むべきか、進まざるべきか、十分理解して判断する状況をつくる必要がある。そうした理解なしに物事を急いで決めるということには、いささかこの問題は大きすぎる」

　

・「首相の下に私的諮問機関を設け常任理事国入りのプラスとマイナスを含め精査、検討する必要がある。この問題が今後の日本の政治潮流を分ける分水嶺（れい）になる。外務省が独走している。できるなら常任理事国にならないに越したことはない」

　

・「常任理事国入りの問題は、それによって生じる権利と責任について十分議論を尽くし、アジア近隣諸国をはじめ国際社会の支持と国民的議論を踏まえて取り組んでまいりたい」

　

・「五大国が拒否権を持った立場で安保理を動かしていくのはよくない。加盟国の意見が民主的に反映するように、改革していく必要がある。憲法の枠を超えて責任を果たさなければならなくなる」

　

・「何としても積極的になるべきだと思う。なったうえで唯一の被爆国の立場で国際平和を訴えるべきだ。常任理事国になっても、軍事行動をとらなければならないということはない」

　

・「（首相が所信表明演説で述べた）基本的な考え方は変わりない。所信表明の趣旨にしたがって集約する」

　

・「本当の平和を望むならば、常任理事国入りして（国際的な）責任を果たしていくべきだ」

　

・「加入後の権利と責任をきちんと国民に説明するなど手順、手続きに慎重であるべきだ。石段を上らないということではない。国民に常任理事国になる意味合いをきちんと説明し、また日本ができるのは非軍事的貢　献であると（国際社会に）明言して入るべきである」

　

・「なし得ることと同時に、憲法上の制約から武力行使や軍事的なことはできない、と表明しなければならない。常任理事国入りに反対しているわけではない」