「理想のボランティアセンターとは」という文書は、愛知県のボランティアコーディネーターが東海豪雨水害での活動を振り返りながら、近い将来の発生が懸念されている東海・東南海地震にむけた指針となるように作成したものです。

　

　東海豪雨水害を振り返って見たとき、愛知県の各市町村が作成していた「地域防災計画」には「公設民営型のボランティアセンター」の設立が明記された市町村が多かったにも関わらず、現実には名古屋市・大府市・新川町の3つの自治体でしか設立されませんでした。

　

　「理想のボランティアセンター」を現実のものとするキーワードはやはり「協働」ではないかと考えております。

　巨大地震を相手に産・官・学・民がバラバラに対応策を講じていたのでは、太刀打ちできないことは明白なことです。

　

　東海・東南海地震の発生時に文字通りの「産官学民の協働」を実現する為に、今、私達がやっておかなくてはいけない事とは何でしょうか？

　

　本日はこの点を中心にパネラーの皆様にご議論いただける様お願いいたします。