徳島県・吉野川の第十堰（ぜき）可動化計画の是非を住民投票に諮ろうとする二つの条例案は二十一日、結局、徳島市議会で条件付きで公明案に他の三会派が乗る形で可決された。実施されれば公共事業では全国初のケースとなるだけに、霞が関や永田町も推移をじっと見守り、新たな住民合意の形を模索し始めた。国だけでざっと十兆円という巨額の公共事業に対し、〈阿波の地〉が投げかけた波紋は計り知れない。公共事業に民意をどう反映させればいいのか――。この問題が起きた原点を振り返りつつ、検証する。

　徳島市議会最終日の二十一日朝から夕方にかけ、一枚の“書類”が住民投票賛成議員の手から手へ、会派の控室から控室へと回された。文面には「住民投票の実施期日は、賛成議員の過半数で定める」とあった。住民投票賛成の四会派が水面下で、公明党の住民投票条例案の可決を約束する条件を示した確認書だった。

　議会は午前十時の開会予定が、条例案の取り扱いを巡ってまとまらず、大幅に遅れて開会。しかし、審議されたのは人事案件などの一般議案のみ。わずか三十分で午前の審議を終え、肝心の投票条例案の審議は市民不在の密室政治にまかされることになった。傍聴席は敏感に反応、「市民をばかにするな」と沸騰した。

　四時間たっても開会しないため、市民ネットや共産の議員二人が現れ「公明党との話し合いがつかない」と説明。だが、「私らの知らない所でやっている」と詰め寄られ「違う、違う。討論をやっています」と傍聴席を去る一幕も。

　夕刻、議会の時間延長が決まり、四派が公明案を軸に合意して可決する見込みが伝わってきた。「どうしてもっとわかりやすく決まらないの。市民のパイプ役として当選したんだから、目に見える形で堂々と議会で議論したらいいのに」と傍聴人たちは、次々に不満を打ち上げた。

　新藤宗幸・立教大教授（行政学）は「制定は一つの成果だが、党派間のかけひきと、密室化した不透明な手続きで進めたことに市民は反発している」と、わかりにくい議会内の意思で決められたことに問題を残したと分析する。

　地元意見を反映させるため、地方建設局の諮問機関として設置されたダム建設事業審議委員会（ダム審）。ダム審は、長良川河口堰問題で非難を浴びた建設省が一九九五年に導入、十三事業で設置された。第十堰を始め苫田ダム（岡山）、川辺川ダム（熊本）、徳山ダム（岐阜）など七事業でゴーサイン。苫田のように三回の審議で妥当としたところもあり、“単なるお墨付き機関”と批判された。

　その結果、第十堰の審議は十四回に及び、期間も最長の二年九か月。公聴会では約五十人の市民が意見を述べ、計画反対の市民団体を招いた討論会も行った。

　ただ、反対意見を出す委員は一人もなかったのが現状。市民団体では「可動堰がベストと公言してはばからない知事が選んだ委員で、公平な議論ができるはずはない」と審議委の客観性に疑問を投げかけた。

　五十嵐敬喜・法政大教授（立法学）は「公共事業に住民合意をどう取り付けるか、建設省が模索しているのは事実。ただ、首長や議会と溝を持つ市民が多くなったことを受け止めるのも必要だ」と指摘する。

　東京・霞が関。建設省河川局では先週末、深夜まで吉野川可動堰に対する住民投票の行方に議論が集中。若手官僚の一人は「住民投票は人気取りの一種。安全にかかわる問題を議論できるのか」と強く主張する。

　住民投票をけん制するように、関谷建設相は十六日の参院特別委で「流域住民と住民参加や対話のルールづくりを話し合う懇談会を設置したい」と発言。同省徳島工事事務所も、計画に賛否双方の住民団体代表、市民ら十人程度の予備的懇談会を七月にも設けようと計画、議会閉会後の二十二日にも参加を呼びかける。

　大平一典所長（43）は荒川下流工事事務所（東京都）時代の一九九六年、「あらかわ学会」という行政担当者や学識者も個人で参加する市民の集まりを発足させた経験を持ち、「市民とともに、吉野川の魅力を再発見する共同調査、将来像の展望をしてみたい」と、こじれた第十堰問題にそのノウハウを生かそうとする。

　九七年に改正された新河川法では、環境への配慮とともに公聴会などで民意反映に努めるとしている。さらに一歩踏み込んで、徳島で提案される懇談会は、反対市民らの合意も取り付けようとする狙いがある。

　同省河川局も徳島をモデルケースにしたい意向で、幹部の一人は「とにかく土俵に上がってもらわなければ」と期待を込める。

　住民投票条例案を巡る市議会の駆け引きが繰り広げられていた二十一日午前十時、円藤寿穂知事は「住民投票には法的拘束力はないが、その結論には政治家として縛られる」と市議会の推移を気にしながら、見解を述べた。

　自治省などの調べでは、住民投票条例が制定された自治体は全国で十五。原子力発電所、米軍基地問題などの是非を問う形で、うち八自治体で実施された。

　産廃処分場建設を巡り、住民投票を実施した岐阜県御嵩町の柳川喜郎町長は「やって良かった。町民はごみの捨て方など身近な環境問題にも敏感になった」と評価する。反面、買収や悪質な運動が横行したケースもあり、柳川町長は「政争の具とされるのでは全く意味がない」とくぎを刺す。

　投票結果の評価も難しい。ヘリ基地建設を問うた沖縄県名護市の場合、反対と賛成の比率が53％対45％と小差。「総合的な政治判断」と住民投票の結果を受け入れなかった当時の比嘉鉄也市長は辞職し、「熟慮の結果だ。二分された意見のどちらを選ぶかは市長の責任」と今も言葉少なだ。

　首相の諮問機関・地方制度調査会などでは二十年以上前から住民投票のあり方を検討しているが、依然明確な方針は示せていない。