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（9）海交流新書
日本ぐるっと一周・海交流委員会は、次のようなメンバーで推進させていただいていますが、今後さらに協力・賛同メンバーの拡大を図りたいと考えています。
一 幹事市町村
西川 正純 （新潟県柏崎市長） 代表幹事
横田 耕一 （北海道稚内市長）
甘竹 勝郎 （岩手県大船渡市長）
鈴木 昇 （宮城県気仙沼市長）
小谷 隆亮 （茨城県大洗町長）
井伊 敏郎 （愛媛県三瓶町長）
槙本 利光 （山口県由宇町長）
小田 徳太郎 （山口県阿武町長）
江島 潔 （山口県下関市長）
田口 信夫 （熊本県宇土市長）
中尾 善吉 （鹿児島県笠沙町長）
二 顧問
糠谷 真平 （国民生活センター理事長）
田久保 雅己 （舵社取締役編集長）
近藤 健雄 （日本大学教授）
大石 久和 （国土交通省技監）
縄野 勝彦 （前海上保安庁長官）
川島 毅 （国土交通省技術総括審議官・前港湾局長）
高橋 喜一 （社団法人寒地港湾技術センター理事長）
田中 潤兒 （水産庁漁港漁場整備部長）
三 実行委員・運営委員等
米村 洋一 （地域交流センター理事）
藤村 望洋 （早稲田商店街事業部長）
大野 重男 （財団法人ハーモニィセンター理事長）
谷 俊哉 （株式会社マリンネットワーク）
石渡 純次 （社団法人舟艇工業会 振興企画部長）
難波 由雅 （沿岸環境保護協会理事長）
大野 伊三男 （夢の島マリーナ管理室長）
小川 信次 （千葉県土木部技術管理課技術情報室）
三浦 寛 （浦安市カヌークラブ会長）
小林 克美 （マザーシップテクノロジー代表）ほか多数。
四 協力・協賛
全国首長連携交流会、子どもゆめ基金、日本財団、社団法人舟艇工業会ほか。
「日本ぐるっと一周海交流」に関わる全国的な推進団体の規約は以下のとおりである。
規約
（名称）
第1条 本会は、「日本ぐるっと一周・海交流会」と称する。
（目的）
第2条 本会は、各地の海の交流拠点をネットワークし、各地で分担しながら人々を船に乗せ、ぐるっと日本一周を果たし、もって元気な子どもを育て、海の新しい活用方法を考えていくとともに、くにづくりを考える機会にすることを目的とする。
（活動）
第3条 本会は、前条の目的を達成するために次の活動をする。
（1）海を活用した体験交流
（2）海のまち、山のまち等との交流
（3）各種情報交換と交流促進のための仕組みづくり
（4）研究会、シンポジウムなどの開催
（会員）
第4条 本会は、正会員、賛助会員で構成される。
1. 正会員は、本会の趣旨に賛同し海交流活動に参加する者で構成する。
2. 賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、諸活動にする協力する者で構成する。
（役員）
第5条 本会の役員として、幹事および監事を置く。
幹事は幹事会を構成し、会の意思決定を行う。幹事の中から代表幹事を選定する。
代表幹事は会を代表する。監事は会計を監査する。
（事務局）
第6条 本会は事務局を特定非営利活動法人 地域交流センター内（東京都港区新橋）に置く。事務局には事務局長を置く。
（顧問およびアドバイザー）
第7条 本会に顧問、アドバイザーを置くことができる。
顧問およびアドバイザーは幹事会の議決により委嘱する。
（経費）
第8条 本会の経費は、負担金、補助金、寄付金その他収入によってこれにあてる。
（会計年度）
第9条 本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
補則（平成15年11月1日追加）
1. 幹事市町村・団体は、負担金として500,000円を負担する。但し、幹事会がとくに認めた者は、この限りではない。
2. 協賛市町村・団体は、協賛金として、一口100,000円を負担する。
3. 幹事市町村・団体、賛助市町村、団体以外に、協力市町村、団体を募る。
協力市町村、団体は協賛金は負担しないが、会場提供、人員派遣等、会の活動に参加、協力する者とする。
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